(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成26年1月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅

事業

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

合計

 

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

607,908

110,604

34,562

64,790

817,866

817,866

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

803

803

803

607,908

110,604

34,562

65,593

818,669

803

817,866

セグメント利益又は損失(△)

24,948

4,495

11,332

4,737

27,047

72,152

99,199

 

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△72,152千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

     3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

     「不動産事業」セグメントにおいて、事業用資産及びのれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては37,881千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅

事業

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

合計

 

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

811,675

87,444

55,640

59,452

1,014,212

1,014,212

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,089

6,089

6,089

811,675

87,444

55,640

65,542

1,020,302

6,089

1,014,212

セグメント利益又は損失(△)

2,672

3,353

42,768

4,740

53,535

61,567

8,032

 

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,567千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

     3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

     「住宅事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間における減損損失計上額は120千円であります。

     報告セグメントに帰属しない全社資産に対して、減損損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間における減損損失計上額は3,785千円であります。

   

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△78円19銭

 △12円4銭

 (算定上の基礎)

 

 

   四半期純損失金額(△)(千円)

△134,852

△21,692

   普通株主に帰属しない金額(千円)

   普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△134,852

△21,692

   普通株式の期中平均株式数(株)

1,724,468

1,801,894

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第3四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

業務資本提携の解消

当社は平成27年11月4日開催の取締役会において、株式会社サポーターズスタジアム(以下、「サポーターズスタジアム」という。)との間の業務資本提携を解消することを決議し、サポーターズスタジアムと同契約の解消について合意致しました。

1.業務資本提携解消の理由

当社は平成27年5月15日付で、プロサッカークラブを中心とした地域活性化事業及びインターネットショッピングサイトを活用したJリーグ支援事業を行うサポーターズスタジアムと業務資本提携契約を締結し、同社の第三者割当増資を引受けました。

 しかしながら、本契約締結時にサポーターズスタジアムが当社に提示していた事業計画において、販売実績が販売計画を大きく下回ったことから、平成27年7月17日付で業務資本提携の内容について見直しを行う合意書を締結致しました。

 その後も両社の協業の可能性についてサポーターズスタジアムと協議を続けて参りましたが、当社として、当初見込んでいた業務提携による効果を実現することが困難であると判断するに至り、両社で交渉を行った結果、平成27年11月4日付で業務資本提携を解消することについて合意致しました。

 

2.業務資本提携解消の内容

① 業務提携解消の内容

平成27年11月4日付でサポーターズスタジアムとの間で解約合意書を締結し、業務提携関係を終了致します。

② 資本提携解消の内容

平成27年11月4日付で当社が保有するサポーターズスタジアム株式(保有株式数25,000株、持株比率20.0%、当社取得価額8百万円)をサポーターズスタジアム取締役である佐藤秀樹氏に譲渡(譲渡価額8百万円)することにより解消致します。

③ その他

平成27年11月4日付で当社がサポーターズスタジアムへ派遣していた取締役は辞任致します。

 

 

3.業務資本提携解消の相手先の概要

名称

株式会社サポーターズスタジアム

所在地

東京都新宿区四谷二丁目11番6号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 渡邊 昌良

事業内容

プロサッカークラブを中心とした地域活性化事業

インターネットショッピングサイトを活用したJリーグ支援等

資本金

13百万円

設立年月日

平成26年3月31日

大株主及び持株比率

当社    20.0%

安達 貞至  20.0%

渡邊 昌良  20.0%

佐藤 秀樹  20.0%

上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

当社が当該会社の発行済株式の20.0%を保有しております。

人的関係

当社より取締役1名を派遣しております。

取引関係

該当事項はありません。

 

 

4.日程

① 取締役会決議              平成27年11月4日

② 業務資本提携解約の合意    平成27年11月4日

③ 株式譲渡契約日            平成27年11月4日

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。