【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅事業」は、「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を展開しております。
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコンサルティング事業を中心に展開しております。
「Web事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を中心に展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
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| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
住宅事業 | スポーツ | 不動産事業 | Web事業 | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | △ | ||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,495千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額31,867千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額632千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
住宅事業 | スポーツ | 不動産事業 | Web事業 | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△86,441千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額50,182千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,075千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,073千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
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| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
住宅事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | Web事業 | |||
減損損失 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
住宅事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | Web事業 | |||
減損損失 | ||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
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| (単位:千円) | |
| 住宅事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | Web事業 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 澤畑輝彦 | - | - | 当社代表取締役社長 | - | - | 資金の借入 | 13,000 | - | - |
借入金の返済 | 13,000 | |||||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱ZEAL (注3) | 兵庫県 神戸市 中央区 | 13,000 | 自動車等の輸出入販売 | - | 役員の兼任 | 資金の借入 | 16,000 | - | - |
借入金の返済 | 16,000 |
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)澤畑輝彦氏からの借入金については、利息の支払いは行っておりません。
(2)㈱ZEALからの借入金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
3.㈱ZEALは当社の顧問である森畠雅春氏が議決権の100%を保有しております。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり純資産額 | 9円53銭 | 3円31銭 |
1株当たり当期純損失金額 | 117円10銭 | 19円42銭 |
潜在株式調整後1株当たり | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり当期純損失金額 |
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当期純損失(千円) | 204,206 | 35,170 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純損失(千円) | 204,206 | 35,170 |
期中平均株式数(株) | 1,743,884 | 1,810,844 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― | <第1回新株予約権> 新株予約権の個数 3,960個 |
該当事項はありません。