(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、また当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
持株会社である当社はこうした状況を解消するため、当社グループとして以下の施策を確実に実行してまいります。なお、当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、「住宅事業」、「スポーツ事業」、「不動産事業」及び「Web事業」を展開しております。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」に大別されます。
加盟店事業においては、当事業年度の末日現在の加盟店数は29社であり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいります。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行い収益の確保を行います。
＜スポーツ事業＞
近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。 また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。
②コスト削減
当事業年度における各報告セグメントの営業収支については、住宅事業を除き、黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字化を図ることができました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、当事業年度については、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、新株予約権の発行及び行使により、当事業年度においては総額43,884千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１ 資産の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～20年
構築物 10～30年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～10年
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
事業損失引当金
子会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額を費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
(営業取引による取引高) |
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営業収益 | 91,778 | 千円 | 44,861 | 千円 |
(営業取引以外の取引による取引高) |
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固定資産の譲渡 | ― | 千円 | 31,629 | 千円 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
支払手数料 | 10,869 | 千円 | 30,436 | 千円 |
業務委託費 | 12,943 |
| 15,515 |
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減価償却費 | 8,454 |
| 7,081 |
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貸倒引当金繰入額 | 155,682 |
| ― |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
ソフトウェア | 3,000 | 千円 | ― | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
建物附属設備 | ― | 千円 | 3,330 | 千円 |
前事業年度(平成26年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式83,618千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式83,618千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 | 254 | 千円 |
| 157 | 千円 |
小計 | 254 |
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| 157 |
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評価性引当額 | △254 |
|
| △157 |
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繰延税金資産(流動)合計 | ― |
|
| ― |
|
繰延税金資産(固定) |
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敷金及び保証金 | 323 |
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| 470 |
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税務上の繰越欠損金 | 67,009 |
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| 64,081 |
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貸倒引当金 | 99,783 |
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| 77,117 |
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減損損失 | 2,318 |
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| 3,140 |
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事業損失引当金 | 33,371 |
|
| 37,486 |
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会社分割による子会社株式調整 | 25,061 |
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| 22,684 |
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子会社株式評価損 | 35,151 |
|
| 22,771 |
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小計 | 263,016 |
|
| 227,749 |
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評価性引当額 | △263,016 |
|
| △227,749 |
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繰延税金資産(固定)合計 | ― |
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| ― |
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繰延税金資産合計 | ― |
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| ― |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。
なお、この税率変更による影響はありません。
該当事項はありません。