当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績は改善しているものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであり、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
１. 連結子会社による販売用不動産の取得
平成28年４月28日開催の当社の取締役会において、不動産事業を展開する当社の連結子会社であります株式会社
シナジー・コンサルティングにおいて、販売用不動産を取得することを決議いたしました。
(1)販売用不動産の概要
物件 | 新築マンション（平成28年５月竣工予定） 13戸（区分所有建物） 専有面積合計 538.16㎡ |
構造 | RC造 地上９階 |
所在地 | 東京都荒川区東日暮里 |
最寄駅 | JR山手線、京浜東北線「日暮里駅・鶯谷駅」 |
(2)取得の日程
取締役会決議日 | 平成28年４月28日 |
契約締結日 | 平成28年４月28日 |
物件引渡期日 | 平成28年８月31日 |
２. 連結子会社による販売用不動産の取得
平成28年６月15日開催の当社の取締役会において、不動産事業を展開する当社の連結子会社であります株式会社
シナジー・コンサルティングにおいて、販売用不動産を取得することを決議いたしました。
(1)販売用不動産の概要
物件 | 新築マンション（平成28年８月竣工予定） 36戸（区分所有建物） 専有面積合計 914.04㎡ |
構造 | RC造 地上10階 |
所在地 | 大阪府大阪市福島区 |
最寄駅 | JR大阪環状線「福島駅」 |
(2)取得の日程
取締役会決議日 | 平成28年６月15日 |
契約締結日 | 平成28年６月16日 |
物件引渡期日 | 平成28年９月30日 |
３. 連結子会社株式の譲渡及び債権譲渡
当社は、平成28年６月27日開催の取締役会において、連結子会社であります株式会社イザットハウス（以下、「イザット社」といいます。）の全株式を譲渡することを決議するとともに、当社がイザット社に対して有する金銭債権を併せて譲渡することを決議いたしました。
(1)異動する子会社の概要
名称 | 株式会社イザットハウス | |
所在地 | 東京都港区西新橋 2－18－2 | |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 澤畑 輝彦 | |
事業内容 | 住宅事業 | |
資本金 | 10,000千円 | |
設立年月日 | 平成23年７月１日 | |
大株主及び持株比率 | 当社100.0％ | |
当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社の100％子会社であります。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | ・当社が事務所の一部を賃貸しております。 ・当社に経営管理を委託しております。 |
(2)子会社株式及び債権譲渡の相手先概要
氏名 | 澤畑 輝彦 |
住所 | 東京都練馬区 |
当社と当該個人の関係 | 澤畑輝彦氏は、イザット社の代表取締役社長であります。 |
(3)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 | 100株 （議決権の数 100個） （議決権所有割合 100.0％） |
譲渡株式数 | 100株 （議決権の数 100個） |
譲渡価額 | イザット社の普通株式 １円 (注)イザット社は債務超過であることから、譲渡価額を１円と決定いたしました。 |
異動後の所有株式数 | 0株 （議決権の数 0個） （議決権所有割合 0.0％） |
(4)金銭債権譲渡の概要
金銭債権の金額 | イザット社に対する金銭債権 251百万円 |
債権譲渡価格 | １円 (注)イザット社は債務超過であること等、金銭債権の回収可能性はないものと判断し、譲渡価額を１円と決定いたしました。 |
(5)日程
取締役会決議日 | 平成28年６月27日 |
契約締結日 | 平成28年６月30日 |
譲渡日 | 平成28年６月30日 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済対策及び金融政策が継続され、雇用状況の改善も進展が見られるものの、個人消費支出が伸び悩み、また中国を主とするアジア経済圏の景気鈍化の影響等、国内景気の基調は楽観視できない状況が継続しております。
住宅業界においては、平成27年度の新規住宅着工件数が前年度比4.6％増の92万537戸となり、消費税増税後の落ち込みから回復が進み、2年ぶりの増加を示しております。
不動産業界においては、金融緩和による低金利、外国資本流入等の影響により、東京都心部では不動産利回りが引き続き低下傾向にあるとともに、平成28年1月時点の都心5区大規模オフィスビル市場の空室率が、2.74％と9カ月連続で低下するなど、業界動向は好調を呈しております。
また、インターネット業界においては、平成27年度のインターネット関連広告費が1兆1,594億円（前年比110.2％）となり、平成26年度に続き2年連続で10％を超える成長を遂げ、引き続き好調が期待されます。
こうした環境下、当社グループは、
① 住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」を行う「住宅事業」
② フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
③ 不動産取引に関する提案型の「売買仲介業務」及び「不動産に関するコンサルティング業務」を行う「不動産事業」
④ 「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行う「Web事業」
の4つの事業を展開してまいりました。
なお、当社は平成28年６月30日付で住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは住宅事業から撤退致しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外しております。なお、平成28年６月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書については、連結対象としております。
また株式会社イザットハウスの全株式の譲渡に関連して、子会社株式売却益129,162千円を特別利益に計上するとともに、同社債権に対する貸倒引当金繰入額101,586千円を特別損失に計上致しました。
その結果、売上高は306,726千円（前年同期比57.6％減）、営業利益は13,265千円（前年同四半期は11,193千円の営業損失）、経常利益は8,777千円（前年同四半期は10,870千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,460千円（前年同四半期は11,984千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業と、エコライフ事業に大別されます。
加盟店事業においては、当第２四半期連結会計期間の末日現在の加盟店数は28社であり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいりました。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行ってまいりました。しかしながら、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、平成28年度は31円/Kwに定められたことから、一般家庭における需要が低迷した結果、エコライフ事業における受注高も大幅に減少致しました。
その結果、売上高は167,999千円（前年同期比71.2％減）、営業利益は739千円（前年同期比80.7％減）となりました。
② スポーツ事業
スポーツ事業は、平成27年５月に経営資源の効率活用ならびに財務体質強化の観点より、神奈川県相模原市南区大野台のフットサル施設を事業譲渡により売却した影響から、前年同期比で売上高は減少したものの、利益率は大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は53,426千円（前年同期比15.6％減）、営業利益は14,458千円（前年同期比793.8％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に注力してまいりました。
なお、前年同期は比較的多額の受注があったこともあり、当第２四半期連結累計期間においては売上高は11,968千円（前年同期比66.4％減）、営業利益は6,436千円（前年同期比73.3％減）となりました。
④ Web事業
Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
今年度より、業務提携に伴う新規Web事業が本格稼働を開始し、順調に収益に貢献しつつあり、一方で原価管理、プロセス管理を徹底し、利益率の向上を図ったことにより、売上高は73,332千円（前年同期比56.7％増）、営業利益は50,127千円（前年同期比1,821.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は152,448千円となり、前連結会計年度末に比べ86,234千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が50,958千円減少、売掛金が44,575千円減少、短期貸付金が7,559千円減少、前渡金が35,200千円増加、敷金及び保証金が7,870千円減少したことによるものであります。
また、負債合計は106,100千円となり、前連結会計年度末に比べ106,694千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が28,323千円減少、未払金が22,568千円減少、未払消費税等が8,378千円減少、完成工事補償引当金が27,850千円減少、長期預り保証金が16,000千円減少したことによるものであります。
純資産合計は46,347千円となり、前連結会計年度末に比べ20,460千円増加し、自己資本比率は17.4%となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が20,460千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50,958千円減少し、9,933千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は52,841千円（前年同四半期は30,223千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益24,854千円に減価償却費4,371千円、子会社株式売却益△129,162千円及び貸倒引当金繰入額101,586千円を加味した上で、完成工事補償引当金の減少7,550千円、売上債権の増加5,204千円、前渡金の増加35,200千円、仕入債務の増加6,797千円、その他流動負債の減少11,583千円があったことよるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は2,475千円（前年同四半期は3,030千円の支出）となりました。主な要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出3,963千円、短期貸付金の回収による収入7,600千円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は592千円（前年同四半期は5,909千円の支出）となりました。主な要因としては、ファイナンス・リース債務の返済による支出341千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
当社は、平成28年６月30日付で住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは住宅事業から撤退致しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において、住宅事業の従業員数（臨時雇用者数含む）は、前連結会計年度末に比べて13名減少しております。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績は改善しているものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであり、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。
住宅事業を展開する株式会社イザットハウスでは、ここ数年赤字が継続しており、当社グループの連結業績を押し下げる要因となっておりました。同社は「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を行っております。従前までの「加盟店事業」については、加盟店の店舗数、新築件数が多く、加盟店向けの建設資材販売についても採算に見合うものでありましたが、近年の加盟店数の減少、それに伴う新築件数の減少に加え、加盟店による同社以外からの資材調達が容易になったことと相俟って、昨今の事業環境は厳しい状況が続いております。また、「エコライフ事業」においても、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、一般家庭における需要が低迷した結果、同事業の受注高も大幅に減少している状況にあります。このような事業環境の下、住宅事業においては今後も業績の回復が困難であり、不採算事業である住宅事業から撤退することで、当社グループの連結業績の改善を図ることが得策であるものと判断した結果、同事業から撤退することと致しました。
＜スポーツ事業＞
近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
また、今後の収益拡大に向けて、不動産の仲介業務等のみならず、不動産の仕入・販売事業といった、より利益率の高い事業への投資を実現するために、不動産販売事業を積極的に展開してまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。
②コスト削減
当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字化を図ることができました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。