(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅

事業

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

合計

 

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

583,178

63,318

35,620

41,862

723,979

723,979

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,932

4,932

4,932

583,178

63,318

35,620

46,795

728,912

4,932

723,979

セグメント利益又は損失(△)

3,826

1,617

24,110

2,609

32,164

43,357

11,193

 

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額43,357千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅

事業

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

合計

 

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

167,999

53,426

11,968

73,332

306,726

306,726

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

167,999

53,426

11,968

73,332

306,726

306,726

セグメント利益

739

14,458

6,436

50,127

71,760

58,495

13,265

 

 (注)1.セグメント利益の調整額58,495千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当第2四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅事業」のセグメント資産が53,796千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

事業分離

当社は、平成28年6月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年6月30日付で連結子会社であります株式会社イザットハウスの全株式を譲渡いたしました。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社イザットハウスの代表取締役社長であります澤畑輝彦氏へ譲渡しております。

(2) 分離した事業の内容

株式会社イザットハウス(事業内容:住宅事業)

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。
 住宅事業を展開する株式会社イザットハウスでは、ここ数年赤字が継続しており、当社グループの連結業績を押し下げる要因となっておりました。同社は「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を行っております。従前までの「加盟店事業」については、加盟店の店舗数、新築件数が多く、加盟店向けの建設資材販売についても採算に見合うものでありましたが、近年の加盟店数の減少、それに伴う新築件数の減少に加え、加盟店による同社以外からの資材調達が容易になったことと相俟って、昨今の事業環境は厳しい状況が続いております。また、「エコライフ事業」においても、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、一般家庭における需要が低迷した結果、同事業の受注高も大幅に減少している状況にあります。このような事業環境の下、住宅事業においては今後も業績の回復が困難であり、不採算事業である住宅事業から撤退することで、当社グループの連結業績の改善を図ることが得策であるものと判断した結果、同事業から撤退することと致しました。

(4) 事業分離日

平成28年6月30日

なお、平成28年6月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

子会社株式売却益 129,162千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

58,441千円

固定資産

7,337千円

資産合計

65,778千円

流動負債

328,509千円

固定負債

16,000千円

負債合計

344,509千円

 

(3) 会計処理

株式会社イザットハウスの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

住宅事業

なお、当該売却によって住宅事業セグメントは無くなりました。

 

(5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

167,999千円

営業利益

739千円

経常損失(△)

△1,371千円

当期純損失(△)

△12,961千円

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)

△6円65銭

11円13銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円)

△11,984

20,460

   普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△11,984

20,460

   普通株式の期中平均株式数(株)

1,801,500

1,837,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。