（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績は改善しているものの、経常損失の計上となったため、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
連結子会社による資金の借入れ
平成28年８月31日開催の当社の取締役会において、不動産事業を展開する当社の連結子会社であります株式会社
シナジー・コンサルティングにおいて、資金の借入れを実施することを決議いたしました。
(1) 借入先の概要
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借入先 |
UBIfinance株式会社 |
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代表者の氏名 |
瀧本 憲治 |
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所在地 |
東京都千代田区内幸町一丁目１番７号 |
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事業内容 |
事業者向けファイナンス事業及び不動産事業 |
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資本金の額 |
225,000千円 |
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設立年月日 |
平成21年７月17日 |
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大株主及び出資比率 |
maneoマーケット株式会社 100％ |
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当社との関係 |
資本関係、人的関係、取引関係はありません。 |
(2) 借入の内容
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借入金額 |
87,000千円 |
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返済方法 |
元本一括返済 |
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借入実行日 |
平成28年８月31日 |
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返済期日 |
平成29年２月25日 （注） |
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利率 |
15％ |
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資金使途 |
販売用不動産の取得 |
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その他 |
不動産担保 当社、当社代表取締役及び当社取締役副社長の連帯保証 |
（注）返済期限前の平成28年10月25日に一括返済いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済対策及び金融政策が継続され、雇用状況の改善も進展が見られるものの、個人消費支出が伸び悩み、また中国を主とするアジア経済圏の景気鈍化の影響等、国内景気の基調は楽観視できない状況が継続しております。
住宅業界においては、平成27年度の新規住宅着工件数が前年度比4.6％増の92万537戸となり、消費税増税後の落ち込みから回復が進み、2年ぶりの増加を示しております。
不動産業界においては、金融緩和による低金利、外国資本流入等の影響により、東京都心部では不動産利回りが引き続き低下傾向にあるとともに、平成28年1月時点の都心5区大規模オフィスビル市場の空室率が、2.74％と9カ月連続で低下するなど、業界動向は好調を呈しております。
また、インターネット業界においては、平成27年度のインターネット関連広告費が1兆1,594億円（前年比110.2％）となり、平成26年度に続き2年連続で10％を超える成長を遂げ、引き続き好調が期待されます。
こうした環境下、当社グループは、
① 住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」を行う「住宅事業」
② フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
③ 不動産取引に関する提案型の「売買仲介業務」及び「不動産に関するコンサルティング業務」を行う「不動産事業」
④ 「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行う「Web事業」
の4つの事業を展開してまいりました。
なお、当社は平成28年６月30日付で住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは住宅事業から撤退致しました。これにより、第２四半期連結会計期間末において、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外しております。なお、平成28年６月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書については、連結対象としております。
また株式会社イザットハウスの全株式の譲渡に関連して、子会社株式売却益129,162千円を特別利益に計上するとともに、同社債権に対する貸倒引当金繰入額101,586千円を特別損失に計上致しました。
その結果、売上高は646,033千円（前年同期比36.3％減）、営業利益は3,119千円（前年同四半期は8,032千円の営業損失）、経常損失は2,772千円（前年同四半期は16,349千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,225千円（前年同四半期は21,692千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業については、株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い同事業から撤退したため、セグメントの業績については、第２四半期連結累計期間の状況を記載しております。
住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業と、エコライフ事業に大別されます。
加盟店事業においては、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいりました。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行ってまいりました。しかしながら、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、平成28年度は31円/Kwに定められたことから、一般家庭における需要が低迷した結果、エコライフ事業における受注高も大幅に減少致しました。
その結果、売上高は167,999千円（前年同期比79.3％減）、営業利益は739千円（前年同期比72.3％減）となりました。
② スポーツ事業
スポーツ事業は、平成27年５月に経営資源の効率活用ならびに財務体質強化の観点より、神奈川県相模原市南区大野台のフットサル施設を事業譲渡により売却した影響から、前年同期比で売上高は減少したものの、利益率は大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は79,621千円（前年同期比8.9％減）、営業利益は20,024千円（前年同期比497.1％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に加え、「不動産売買取引」に注力してまいりました。
その結果、売上高は290,091千円（前年同期比421.4％増）、営業利益は4,326千円（前年同期比89.9％減）となりました。
④ Web事業
Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
今年度より、業務提携に伴う新規Web事業が本格稼働を開始し、順調に収益に貢献しつつあり、一方で原価管理、プロセス管理を徹底し、利益率の向上を図ったことにより、売上高は108,321千円（前年同期比65.3％増）、営業利益は70,245千円（前年同期比1381.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は230,006千円となり、前連結会計年度末に比べ8,676千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が50,470千円減少、売掛金が45,182千円減少、販売用不動産が91,599千円増加、短期貸付金が7,539千円減少、前渡金が14,097千円増加、敷金及び保証金が8,041千円減少したことによるものであります。
また、負債合計は195,893千円となり、前連結会計年度末に比べ16,901千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が28,822千円減少、短期借入金が94,000千円増加、未払金が25,328千円減少、未払消費税等が9,952千円減少、完成工事補償引当金が27,850千円減少、長期預り保証金が16,000千円減少したことによるものであります。
純資産合計は34,112千円となり、前連結会計年度末に比べ8,225千円増加し、自己資本比率は6.2％となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が8,225千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において行った、研究開発活動はありません。
当社は、平成28年６月30日付で住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは住宅事業から撤退致しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、住宅事業の従業員数（臨時雇用者数含む）は、前連結会計年度末に比べて13名減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の販売実績が前年同四半期に比べて著しく増加いたしました。これは、連結子会社であります株式会社シナジー・コンサルティングにおいて、当期より開始した不動産売買取引に係る売上高が寄与したためであります。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績は改善しているものの、経常損失の計上となったため、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。
住宅事業を展開する株式会社イザットハウスでは、ここ数年赤字が継続しており、当社グループの連結業績を押し下げる要因となっておりました。同社は「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を行っております。従前までの「加盟店事業」については、加盟店の店舗数、新築件数が多く、加盟店向けの建設資材販売についても採算に見合うものでありましたが、近年の加盟店数の減少、それに伴う新築件数の減少に加え、加盟店による同社以外からの資材調達が容易になったことと相俟って、昨今の事業環境は厳しい状況が続いております。また、「エコライフ事業」においても、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、一般家庭における需要が低迷した結果、同事業の受注高も大幅に減少している状況にあります。このような事業環境の下、住宅事業においては今後も業績の回復が困難であり、不採算事業である住宅事業から撤退することで、当社グループの連結業績の改善を図ることが得策であるものと判断した結果、同事業から撤退することと致しました。
＜スポーツ事業＞
近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
また、今後の収益拡大に向けて、不動産の仲介業務等のみならず、不動産の仕入・販売事業といった、より利益率の高い事業への投資を実現するために、不動産販売事業を積極的に展開してまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。
②コスト削減
当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字化を図ることができました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。