(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績は改善しているものの、経常損失の計上となったため、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。
住宅事業を展開する株式会社イザットハウスでは、ここ数年赤字が継続しており、当社グループの連結業績を押し下げる要因となっておりました。同社は「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を行っております。従前までの「加盟店事業」については、加盟店の店舗数、新築件数が多く、加盟店向けの建設資材販売についても採算に見合うものでありましたが、近年の加盟店数の減少、それに伴う新築件数の減少に加え、加盟店による同社以外からの資材調達が容易になったことと相俟って、昨今の事業環境は厳しい状況が続いております。また、「エコライフ事業」においても、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、一般家庭における需要が低迷した結果、同事業の受注高も大幅に減少している状況にあります。このような事業環境の下、住宅事業においては今後も業績の回復が困難であり、不採算事業である住宅事業から撤退することで、当社グループの連結業績の改善を図ることが得策であるものと判断した結果、同事業から撤退することと致しました。
＜スポーツ事業＞
近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
また、今後の収益拡大に向けて、不動産の仲介業務等のみならず、不動産の仕入・販売事業といった、より利益率の高い事業への投資を実現するために、不動産販売事業を積極的に展開してまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。
②コスト削減
当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字化を図ることができました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高等の減少、営業損益等の増減、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。
(2) 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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（会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
9,117千円 |
7,938千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権の権利行使により資本金が12,042千円、資本準備金が12,042千円が増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が323,738千円、資本剰余金が287,633千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。