1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成28年3月31日に提出いたしました第24期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

 

第一部 企業情報

 第4 提出会社の状況

  1 株式等の状況

  (5)  発行済株式総数、資本金等の推移

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

(5) 発行済株式総数、資本金等の推移

 

(訂正前)

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成26年1月1日
(注)1

1,568,853

1,584,700

271,697

235,592

平成26年4月8日
(注)2

216,800

1,801,500

39,999

311,696

39,999

275,591

平成27年9月28日
(注)3

36,000

1,837,500

12,042

323,738

12,042

287,633

 

(注) 1 平成26年1月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
 

     2  第三者割当増資(払込期日:平成26年4月8日)
割当先     株式会社クロスウォーク 普通株式81,300株
        株式会社ISE       普通株式81,300株
        北日本地産株式会社   普通株式54,200株
割当価格    1株につき369円
資本組入額   1株につき184.5円

 

   3 第1回新株予約権(「(2)新株予約権等の状況」参照)の権利行使による増加であります。

 

 

(訂正後)

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成26年1月1日
(注)1

1,568,853

1,584,700

271,697

235,592

平成26年4月8日
(注)2

216,800

1,801,500

39,999

311,696

39,999

275,591

平成27年9月28日
(注)3

36,000

1,837,500

12,042

323,738

12,042

287,633

 

(注) 1 平成26年1月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
 

     2  第三者割当増資(払込期日:平成26年4月8日)
割当先     株式会社クロスウォーク 普通株式81,300株
        株式会社ISE       普通株式81,300株
        北日本地産株式会社   普通株式54,200株
割当価格    1株につき369円
資本組入額   1株につき184.5円

 

   3 第1回新株予約権(「(2)新株予約権等の状況」参照)の権利行使による増加であります。

 

   4 平成27年9月7日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。

    (変更の理由)

     当社は平成27年9月25日に第三者割当により第1回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)を発行いたしました。また、平成27年8月12日付で長期借入(50百万円)(以下、「既存借入」といいます。)を実施いたしました。
本新株予約権の発行及び行使により調達した資金(以下、「本調達資金」といいます。)の一部については、当初、有価証券届出書の「(2)手取金の使途」に記載のとおり、既存借入(50 百万円)の返済に充当するものとして、返済予定時期を「平成28年12月」としておりました。しかしながら、平成27年10月1日に本調達資金の一部(29,613,000円)を、既存借入の返済に充当したため、当初の資金使途及び支出予定時期に変更が生じました。
なお、平成27年10月15日付で再度借入(50百万円)(以下、「新規借入」といいます。)を実施しており、新規借入の返済資金として、本調達資金の一部(20,387,000円)を充当することといたしました。なお、当該新規借入の返済予定日は、当初資金使途どおり「平成28年12月」となります。

     また、不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費の当初の支出予定時期(平成28年3月~平成30年12月)について、現状を踏まえて支出予定時期を平成27年12月~平成30年12月に変更しております。
なお、資金使途合計額には変更ありません。

     変更内容は、以下のとおりであります。

     (変更前) 

資金使途

金額

支出予定時期

1  管理部門における人員補強のための採用費と人件費

37百万円

平成27年9月~平成30年12月

2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費

68百万円

平成27年10月~平成30年12月

3  ウェブ関連事業における事業資金

29百万円

平成28年1月~平成28年12月

4  住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費

39百万円

平成28年1月~平成30年12月

5  不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費

23百万円

平成28年3月~平成30年12月

6  不動産関連事業における事業資金

35百万円

平成28年6月~平成30年12月

7  長期借入金の返済

50百万円

平成28年12月

資金使途合計額

282百万円

 

 

 

 

     (変更後) 

資金使途

金額

支出予定時期

1  管理部門における人員補強のための採用費と人件費

37百万円

平成27年9月~平成30年12月

2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費

68百万円

平成27年10月~平成30年12月

3  ウェブ関連事業における事業資金

29百万円

平成28年1月~平成28年12月

4  住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費

39百万円

平成28年1月~平成30年12月

5  不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費

23百万円

平成27年12月~平成30年12月

6  不動産関連事業における事業資金

35百万円

平成28年6月~平成30年12月

7 長期借入金の返済

30百万円

平成27年10月

8  長期借入金の返済

20百万円

平成28年12月

資金使途合計額

282百万円