【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当連結会計年度においては、営業利益及び経常利益の計上となったものの、当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜住宅事業＞

住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」に大別されます。
　加盟店事業においては、当連結会計年度の末日現在の加盟店数は29社であり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
　当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいります。
　エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行い収益の確保を行います。

＜スポーツ事業＞

近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着して　おり、フットサル運営は順調に推移しております。 また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。

＜不動産事業＞

不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。

＜Web事業＞

Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
　また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。

②コスト削減

当連結会計年度における各報告セグメントの営業収支については、住宅事業を除き、黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字化を図ることができました。
　しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

財務基盤の強化を図るために、当該連結会計年度については、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、新株予約権の発行及び行使により、当連結会計年度においては総額43,884千円の資金調達を実施いたしました。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

　

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4社

 

(2) 連結子会社の名称

株式会社イザットハウス

株式会社ジェイスポーツ

株式会社シナジー・コンサルティング

株式会社フクロウ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

たな卸資産

 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７～30年

機械装置及び運搬具  ６～12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　繰延資産の処理方法

　　　新株予約権発行費

　　　　支出時に全額を費用処理しております。

②  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,479千円は、「未払消費税等」3,621千円、「その他」4,858千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

 

84,498

千円

97,047

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

 

3,295

千円

672

千円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

給料

58,146

千円

53,855

千円

役員報酬

21,519

 

16,055

 

 

支払手数料

17,401

 

17,336

 

 

貸倒引当金繰入額

11,813

 

1,993

 

業務委託料

310,908

 

253,126

 

 

 

 

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

ソフトウェア

3,000

千円

―

千円

 

 

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

建物及び構築物

―

千円

3,330

千円

 

 

 

※５  減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

　

前連結会計年度(自  平成26年１月１日至  平成26年12月31日)

用途

場所

種類

減損損失（千円）

スポーツ事業店舗

神奈川県相模原市南区

建物、構築物他

1,484

不動産事業用資産

東京都港区

のれん、備品他

37,881

Ｗｅｂ事業用資産

東京都港区

ソフトウェア及び備品

2,065

 

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　スポーツ事業店舗、不動産事業用資産、及びＷｅｂ事業用資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。スポーツ事業店舗、不動産事業用資産、及びＷｅｂ事業用資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日至  平成27年12月31日)

用途

場所

種類

減損損失（千円）

住宅事業用資産

東京都港区

工具、器具及び備品

120

全社資産

東京都港区

建物及び構築物

2,405

全社資産

東京都港区

機械装置及び運搬具

100

全社資産

東京都港区

工具、器具及び備品

1,026

全社資産

東京都港区

ソフトウェア

417

全社資産

東京都港区

電話加入権

293

 

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　住宅事業用資産及び全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。住宅事業用資産及び全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

　発行済株式

 

 

 

 

　　普通株式

15,847

1,785,653

－

1,801,500

合計

15,847

1,785,653

－

1,801,500

 

（変動事由の概要）
　普通株式の発行済株式総数の増加1,785,653株は、株式分割と第三者割当による新株の発行による増加であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

　発行済株式

 

 

 

 

　　普通株式

1,801,500

36,000

―

1,837,500

合計

1,801,500

36,000

―

1,837,500

 

（変動事由の概要）
　普通株式の発行済株式総数の増加36,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第１回新株予約権

普通株式

―

432,000

36,000

396,000

19,800

合計

―

432,000

36,000

396,000

19,800

 

(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

　　 ２ 目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

第１回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

42,620千円

60,891千円

現金及び現金同等物

42,620千円

60,891千円

 

 

 

※２  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

固定資産

12,500千円

事業譲渡損

0千円

事業譲渡による収入

12,500千円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産  住宅事業に関連する電話設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　（単位：千円）

 

前連結会計年度

平成26年12月31日

当連結会計年度

平成27年12月31日

１年内

7,200

7,200

１年超

―

―

合計

7,200

7,200

 

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。

②  金融商品の内容及びそのリスク

金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、立替金、敷金及び保証金、長期貸付金、破産更生債権等があります。

預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

未収入金及び立替金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金、破産更生債権等についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

金融負債の主なものには、買掛金、未払金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、長期預り保証金、長期未払金、長期リース債務があります。

買掛金、未払金については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）は運転資金及び設備資金であり、固定金利により支払利息の固定化を行っております。

長期預り保証金はイザットハウスフランチャイズ加盟店からの預り金となっております。

長期未払金は固定資産取得による未払金であります。

長期リース債務は設備資金であり、償還日は最長で決算日後６年後であります。

当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。

③  金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。

ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたもので、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（(注２)を参照下さい）。

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

42,620

42,620

―

(2) 受取手形及び売掛金

96,663

 

 

     貸倒引当金(*１)

△6,370

 

 

 

90,292

90,292

―

(3) 立替金

6,069

6,069

―

(4) 長期貸付金(１年内回収予定の
    ものを含む)

16,172

16,434

262

(5) 敷金及び保証金

30,577

31,408

831

(6) 長期未収入金

966

966

―

　　　貸倒引当金(*１)

―

 

 

 

966

966

―

(7) 破産更生債権等

6,532

 

 

    　貸倒引当金(*１)

△6,532

 

 

 

―

―

―

資産計

186,697

187,792

1,094

(8) 買掛金

114,825

114,825

―

(9) 未払金

38,476

38,476

―

(10)未払法人税等

1,861

1,861

―

(11)長期借入金(１年内返済予定の
    ものを含む)

23,255

23,374

119

(12)長期預り保証金

19,150

19,112

△37

(13)長期リース債務

3,642

3,638

△4

負債計

201,211

201,289

77

 

(*１)受取手形及び売掛金、長期未収入金及び破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

60,891

60,891

―

(2) 受取手形及び売掛金

62,946

 

 

     貸倒引当金(*１)

△7,667

 

 

 

55,279

55,279

―

(3) 未収入金

3,268

3,268

―

(4) 短期貸付金

10,244

10,244

―

(5) 立替金

1,499

1,499

―

(6) 長期貸付金

6,960

6,969

8

(7) 敷金及び保証金

10,712

8,661

△2,051

(8) 破産更生債権等

6,532

 

 

　　　貸倒引当金(*１)

△6,532

 

 

 

―

―

―

資産計

148,856

146,814

△2,042

(9) 買掛金

30,244

30,244

―

(10)１年内返済予定の長期借入金

250

250

―

(11)未払金

35,284

35,284

―

(12)未払法人税等

3,932

3,932

―

(13)未払消費税等

14,113

14,113

―

(14)長期借入金

50,000

50,019

19

(15)長期預り保証金

16,150

16,144

△5

(16)長期未払金

20,549

19,212

△1,337

(17)長期リース債務

2,959

2,325

△634

負債計

173,484

171,527

△1,956

 

(*１)受取手形及び売掛金、破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注) １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金、(5)立替金、(9) 買掛金、(10)１年内返済予定の長期借入金、(11)未払金、(12)未払法人税等、(13)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。なお、時価が把握できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

(8) 破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(14)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(15)長期預り保証金

長期預り保証金については、元金額を同様の保証金を受け入れた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(16)長期未払金

長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。

(17)長期リース債務

長期リース債務については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

平成26年12月31日

平成27年12月31日

敷金及び保証金（千円）

―

8,584

 

(注)  市場性がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

42,620

―

―

―

受取手形及び売掛金

90,292

―

―

―

立替金

6,069

―

―

―

敷金及び保証金

707

8,855

21,014

―

長期貸付金(１年内回収予定のものを含む)

6,566

9,605

―

―

長期未収入金

―

966

―

―

合計

146,256

19,426

21,014

―

 

(注)  破産更生債権等6,532千円は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。

　

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

60,891

―

―

―

受取手形及び売掛金

62,946

―

―

―

未収入金

3,268

―

―

―

短期貸付金

10,244

―

―

―

立替金

1,499

―

―

―

長期貸付金

―

6,960

―

―

敷金及び保証金

52

293

―

10,367

合計

138,901

7,254

―

10,367

 

(注)  破産更生債権等6,532千円は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。

　

(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

１年以内

(千円)

１年超

２年以内

(千円)

２年超

３年以内

(千円)

３年超

４年以内

(千円)

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金
（1年以内返済予定のものを含む）

23,255

―

―

―

―

―

長期リース債務（1年以内返済予定のものを含む）

682

682

682

682

682

910

 

　

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

１年以内

(千円)

１年超

２年以内

(千円)

２年超

３年以内

(千円)

３年超

４年以内

(千円)

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金
（1年以内返済予定のものを含む）

250

―

50,000

―

―

―

長期未払金
（1年以内返済予定のものを含む）

5,288

5,671

6,081

6,520

2,276

―

長期リース債務（1年以内返済予定のものを含む）

682

682

682

682

682

227

 

　

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

未払事業税

254

千円

 

243

千円

商品

1,174

 

 

3,215

 

完成工事補償引当金

7,698

 

 

9,560

 

店舗閉鎖損失引当金

1,020

 

 

―

 

        小計

10,147

 

 

13,019

 

評価性引当額

△10,147

 

 

△13,019

 

繰延税金資産(流動)合計

―

 

 

―

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

貸倒引当金

2,547

 

 

2,454

 

完成工事補償引当金

11,761

 

 

―

 

減損損失

16,738

 

 

13,206

 

税務上の繰越欠損金

161,086

 

 

221,368

 

その他

7,590

 

 

7,446

 

        小計

199,724

 

 

244,475

 

評価性引当額

△199,724

 

 

△244,475

 

繰延税金資産(固定)計

―

 

 

―

 

繰延税金資産合計

―

 

 

―

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

なお、この税率変更による影響はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。