当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスに基づく経済政策により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べて力強さを欠いた状況となっており、引き続き楽観視できない状況が継続致しました。
住宅業界においては、平成28年の新設住宅着工件数が前年比6.4％増の96万7,237戸となり、住宅建設の増加基調が継続しております。
不動産業界においては、金融緩和による低金利、外国資本流入等の影響により、東京都心部では不動産利回りが引き続き低下傾向にあるとともに、平成28年12月時点の都心5区オフィスビル市場の空室率は3.61％と、引き続き低水準で推移し、業界動向は好調を呈しております。
また、インターネット業界においては、平成28年度のインターネットによる広告費支出総額は、スマートフォン関連広告を中心に好調に推移しており、引き続き成長が期待されます。
こうした環境下、当社グループは、
① 住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」を行う「住宅事業」
② フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
③ 不動産売買取引の他、不動産取引に関する提案型の「売買仲介業務」及び「不動産に関するコンサルティング業務」を行う「不動産事業」
④「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行う「Web事業」
の４つの事業を展開してまいりました。
なお、当社は平成28年６月30日付で住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは住宅事業から撤退致しました。これにより、第２四半期連結会計期間末において、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外しております。なお、平成28年６月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書については、連結対象としております。
また、株式会社イザットハウスの全株式の譲渡に関連して、子会社株式売却益129,162千円を特別利益に計上するとともに、同社債権に対する貸倒引当金繰入額101,586千円を特別損失に計上致しました。
その結果、売上高は1,312,980千円（前期比5.3％増）、営業利益は20,772千円（前期比12.5％増）、経常利益は9,720千円（前期比19.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,056千円（前期は35,170千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜住宅事業＞
住宅事業については、株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い同事業から撤退したため、セグメントの業績については、第２四半期連結累計期間の状況を記載しております。
住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業と、エコライフ事業に大別されます。
加盟店事業においては、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいりました。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行ってまいりました。しかしながら、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、平成28年度は31円/Kwに定められたことから、一般家庭における需要が低迷した結果、エコライフ事業における受注高も大幅に減少致しました。
その結果、売上高は167,999千円（前期比82.4％減）、営業利益は739千円（前期は2,440千円の営業損失）となりました。
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業は、平成28年10月に神奈川県横浜市都筑区東山田町のフットサル施設（ジェイスポーツ東山田店）に関して、横浜マリノス株式会社との間で、同社が運営するフットサルスクールの施設利用に関する契約を締結することにより、売上の安定化を図りました。
その結果、売上高は107,952千円（前期比5.5％減）、営業利益は27,488千円（前期比154.8％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」「コンサルティング業務」に注力してまいりました。また、不動産事業による収益の向上のために当第４四半期からは、高額所得者層を対象とした資産形成、資産運用を目的とした不動産販売事業を新たに開始致しました。
その結果、売上高は890,741千円（前期比1,195.3％増）、営業利益は22,682千円（前期比59.8％減）となりました。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
Web事業における業務提携効果の他、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底したこと、及び業務提携に伴う新規案件が収益に貢献したことにより、当連結会計年度においては、売上高は146,287千円（前期比26.8％増）、営業利益は94,360千円（前期比135.1％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、64,889千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動による資金の減少は14,963千円（前期は58,817千円の減少）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益26,705千円に減価償却費10,555千円、子会社株式売却益129,162千円及び貸倒引当金繰入額101,586千円等の調整を加味した上で、完成工事補償引当金の減少7,550千円、売上債権の増加6,613千円、未収入金の増加8,591千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は3,885千円（前期は7,068千円の増加）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出10,396千円、貸付金の回収による収入7,600千円があったことによるものであります。
財務活動により資金の増加は22,846千円（前期は70,020千円の増加）となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入94,000千円、短期借入金の返済による支出94,000千円、新株予約権の発行による収入39,424千円、自己新株予約権の取得による支出15,643千円があったことによるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
住宅事業 |
109,803 |
△80.5 |
|
不動産事業 |
839,406 |
― |
|
合計 |
949,210 |
68.3 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
住宅事業 |
167,999 |
△82.4 |
|
スポーツ事業 |
107,952 |
△5.5 |
|
不動産事業 |
890,741 |
1,195.3 |
|
Ｗｅｂ事業 |
146,287 |
33.9 |
|
合計 |
1,312,980 |
5.3 |
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
個人（不動産購入者） |
- |
- |
278,000 |
21.2 |
|
株式会社日本アールイーNET |
- |
- |
250,602 |
19.1 |
|
個人（不動産購入者） |
- |
- |
139,074 |
10.6 |
当社グループの不動産事業においては、提案型の不動産売買・仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。
スポーツ事業においては、プロサッカー選手によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。
Web事業では、ブランディング推進として、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作のために、軸となるWeb戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、モバイル対策等を行い、必要に応じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。また、セールス促進として、顧客のWebサイトを活用した販売促進における技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等のサービスを提供いたします。
人的資源の充実は、中期的経営計画を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。
当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。
当社は管理本部を管掌する取締役として３名を配置し、内部管理体制を強化してまいりました。子会社を含めた管理職を対象にした内部管理会議では、グループ内の課題点や決定事項について認識を深め、各管理職の管理能力向上を図っております。また、役職員の法律知識を高めるための研修も毎月実施しております。一方、監査役による監査についてはその頻度を増やしているほか、顧問弁護士による内部管理体制や適時開示体制の整備状況のモニタリングも実施しておりますが、これまでのところ、特段の指摘事項等は受けておりません。
当社は内部管理体制の整備・改善を引き続き実施するとともに、顧問弁護士等による指摘事項等があった場合には、必要な改善措置を講じてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの不動産事業においては、資産運用を目的とした顧客にマンション等を主に販売しております。そのマンションの運用では、入居率の低下や家賃相場の下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、多様な投資リスクがあります。当社グループでは、顧客に対して投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟等が発生した場合には、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
当社グループのWeb事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループのスポーツ事業においては、２か所のフットサル施設を運営しております。そのフットサル施設の運営では、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、資産運用を目的とした顧客にマンション等を販売しておりますが、入居率低下や家賃相場下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、購入した顧客にとって想定していた収益を得られない可能性があります。当社グループでは、顧客に対してそうした投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるおそれがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績は改善しているものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであり、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「７. 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社ジェイ (連結子会社) |
ＪＦＣ株式会社 |
(業務委託契約) 当社が所有するフットサルコート施設１店舗の運営および同施設内での商品販売等を委託する契約であります。 |
平成21年７月７日から10年間(自動更新) |
(注)平成28年９月30日付で、当該業務委託契約は終了いたしました。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社ジェイ (連結子会社) |
横浜マリノス株式会社 |
(施設利用に関する契約) 当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。 |
平成28年10月１日から平成31年３月31日 |
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社フクロウ (連結子会社) |
株式会社エーネット
株式会社クロスウォーク |
(業務提携基本契約) 各社の経営資源を活用し、美容及びヘルスケア業界に特化したメディアサイト事業を推進することを目的とした業務提携基本契約であります。 |
平成27年９月７日から２年間(自動更新) |
３．子会社株式の譲渡及び債権譲渡に関する契約
当社は、平成28年６月27日開催の取締役会において、連結子会社であります株式会社イザットハウスの全株式を譲渡することを決議するとともに、当社が株式会社イザットハウスに対して有する金銭債権を併せて譲渡することを決議いたしました。
（1）異動する子会社の概要
|
名称 |
株式会社イザットハウス |
|
所在地 |
東京都港区西新橋2-18-2 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 澤畑 輝彦 |
|
事業内容 |
住宅事業 |
|
資本金 |
10,000千円 |
|
発行済株式総数 |
100株 |
|
設立年月日 |
平成23年７月１日 |
|
大株主及び持株比率 |
当社100.0％ |
（2）子会社株式及び金銭債権譲渡の相手先概要
|
氏名 |
澤畑 輝彦 |
|
住所 |
東京都練馬区 |
|
当社と当該個人との関係 |
澤畑氏は、株式会社イザットハウスの代表取締役社長であります。 |
（3）子会社株式譲渡の概要
|
譲渡株式数 |
100株 |
|
株式譲渡価額 |
株式会社イザットハウスの普通株式 １円 ※ 同社は債務超過であることから、譲渡価額を１円と決定いたしました。 |
（4）金銭債権譲渡の概要
|
金銭債権の金額 |
株式会社イザットハウスに対する金銭債権251百万円 |
|
債権譲渡価額 |
１円 ※ 同社は債務超過であること等、金銭債権の回収可能性はないものと判断し、譲渡を１円と決定いたしました。 |
（5）日程
|
取締役会決議日 |
平成28年６月27日 |
|
契約締結日 |
平成28年６月30日 |
|
譲渡日 |
平成28年６月30日 |
４．第三者割当による第２回新株予約権の発行
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会及び平成28年12月15日開催の臨時株主総会において、第三者割当による第２回新株予約権の発行を決議いたしました。
（1）募集の概要
|
割当日 |
平成28年12月16日 |
|
発行新株予約権数 |
8,960個 |
|
発行価額 |
新株予約権１個あたり4,400円 |
|
当該発行による潜在株式数 |
896,000株（本新株予約権１個につき100株） |
|
資金調達の額 |
422,016,000円 （内訳）新株予約権の発行による調達額 39,424,000円 新株予約権の行使による調達額 382,592,000円 |
|
行使価額 |
１株当たり427円 |
|
行使期間 |
平成28年12月16日から平成30年12月15日 |
|
募集又は割当方法 |
第三者割当 （割当先）森上 和樹 3,600個 上野 真司 3,000個 株式会社リアルエステート 2,000個 株式会社クロスウォーク 360個 |
特記すべき事項はありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は177,721千円となり、前連結会計年度末と比べ60,960千円減少いたしました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少43,166千円、敷金及び保証金の減少8,555千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、112,153千円となり、前連結会計年度末と比べ100,641千円減少いたしました。主な要因としては、買掛金の減少28,658千円、未払金の減少23,049千円、完成工事補償引当金の減少27,850千円、長期預り保証金の減少16,000千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は65,568千円となり、前連結会計年度末と比べ39,680千円増加いたしました。主な要因としては、新株予約権の増加19,624千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が20,056千円増加したことによるものであります。
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループでは、引き続き「不動産事業」及び「Web事業」を戦略的事業分野として位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。
不動産事業に関しましては、当連結会計年度より高額所得者層を対象に資産形成、資産運用を目的とする提案型の不動産販売事業として一棟物の不動産物件の取得販売業務を強化しており、当社の主力事業分野として、来年度以降の連結売上高、連結利益への寄与を期待しております。同事業に対しては、人員の補強を主とする戦略的投資を継続いたします。
Web事業については、前連結会計年度末より着手した美容医療分野における広告業務（ポータルサイト運営）の実績と経験を踏まえて、隣接する他の事業分野でもインターネットを媒体とした広告事業、販売促進事業の展開を企図しております。加えて、上記不動産事業と連携し、不動産の仕入業務、販売業務への寄与を目的としたWebアプリケーションの開発も企画しております。
スポーツ事業に関しましては、現状の収益基盤の維持、拡大に努めるとともに、今後、事業規模の拡大や収益性の改善に関する抜本的な施策の実施可能性について検討、協議を行ってまいります。
以上の通り、当社グループにおきましては、引き続き「選択と集中」をテーマとし、事業ポートフォリオと経営資源の最適化を図ることにより、事業効率と収益性の向上を目指してまいります。
今後の日本経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復傾向が期待されるものの、個人消費や民間設備投資の伸び悩み、またグローバルな地政学的リスクの増大等の不安定要因により、景気の先行きについては、不透明な状況が続いていると認識しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、安定的に収益が見込まれ今後も成長性が期待される「Web事業」及び「不動産事業」に、引き続き、経営資源を注力してまいります。
また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績は改善しているものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであり、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。
＜スポーツ事業＞
近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
また、今後の収益拡大に向けて、不動産の仲介業務等のみならず、不動産の仕入・販売事業といった、より利益率の高い事業への投資を実現するために、不動産販売事業を積極的に展開してまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。
②コスト削減
当連結会計年度における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字となりました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。