|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
3,319,200 |
|
計 |
3,319,200 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,837,500 |
1,837,500 |
東京証券取引所 |
当社は100株を1単元とする単元株制度を採用しております。 |
|
計 |
1,837,500 |
1,837,500 |
― |
― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
平成28年11月21日の取締役会決議及び平成28年12月15日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による新株予約権の発行（第２回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数(個) |
8,960 (注)１ |
8,960 (注)１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
896,000 (注)１ |
896,000 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
427 (注)２ |
427 (注)２ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成28年12月16日～ |
平成28年12月16日～ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 427 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
発行価格 427 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
割当日から新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、5営業日連続して257円を下回った場合、新株予約権を行使することができないものとする。 新株予約権の一部行使はできない。 |
割当日から新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、5営業日連続して257円を下回った場合、新株予約権を行使することができないものとする。 本新株予約権の一部行使はできない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
(注)３ |
(注)３ |
（注）１. 付与株式数の調整
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
当社が、当社普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
２. 行使価額の調整
当社が、当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成26年１月１日 |
1,568,853 |
1,584,700 |
― |
271,697 |
― |
235,592 |
|
平成26年４月８日 |
216,800 |
1,801,500 |
39,999 |
311,696 |
39,999 |
275,591 |
|
平成27年９月28日 |
36,000 |
1,837,500 |
12,042 |
323,738 |
12,042 |
287,633 |
(注) １ 平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２ 第三者割当増資（払込期日：平成26年４月８日）
割当先 株式会社クロスウォーク 普通株式81,300株
株式会社ISE 普通株式81,300株
北日本地産株式会社 普通株式54,200株
割当価格 １株につき369円
資本組入額 １株につき184.5円
３ 第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
４ 第１回新株予約権の発行に際して、平成27年９月７日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。
（変更の理由）
①平成28年４月28日付当社取締役会決議による変更
不動産関連事業における事業資金の支出予定時期（平成28年６月～平成30年12月）について、現状を踏まえて支出予定時期を平成28年４月～平成30年12月に変更いたしました。
なお、資金使途合計額には変更ありません。
②平成28年６月27日付当社取締役会決議による変更
住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外し、当社グループは住宅事業から撤退致しました。当初は住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費として39百万円を充当する予定でありましたが、住宅事業からの撤退に伴い、当初の資金使途39百万円を不動産関連事業における事業資金へ充当することとし、その結果不動産関連事業における事業資金を74百万円に変更いたしました。なお、資金使途合計額には変更ありません。
③平成28年11月21日付当社取締役会決議による変更
第１回新株予約権の行使が進まず、当初予定していた資金調達が実現しないため、平成28年11月21日付当社取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権の発行を決議するとともに、第１回新株予約権の未行使残存数3,960個の全てを平成28年12月16日付で取得し消却することを決議いたしました。
変更内容は、以下のとおりであります。なお、（変更前）の記載には、第24期 有価証券報告書の訂正報告書の当欄に記載した変更後の内容を含めております。
（変更前）
|
資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費 |
37百万円 |
平成27年9月～平成30年12月 |
|
2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費 |
68百万円 |
平成27年10月～平成30年12月 |
|
3 ウェブ関連事業における事業資金 |
29百万円 |
平成28年1月～平成28年12月 |
|
4 住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費 |
39百万円 |
平成28年1月～平成30年12月 |
|
5 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費 |
23百万円 |
平成27年12月～平成30年12月 |
|
6 不動産関連事業における事業資金 |
35百万円 |
平成28年6月～平成30年12月 |
|
7 長期借入金の返済 |
30百万円 |
平成27年10月 |
|
8 長期借入金の返済 |
20百万円 |
平成28年12月 |
|
資金使途合計額 |
282百万円 |
|
（変更後） 平成28年４月28日付当社取締役会決議による変更
|
資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費 |
37百万円 |
平成27年9月～平成30年12月 |
|
2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費 |
68百万円 |
平成27年10月～平成30年12月 |
|
3 ウェブ関連事業における事業資金 |
29百万円 |
平成28年1月～平成28年12月 |
|
4 住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費 |
39百万円 |
平成28年1月～平成30年12月 |
|
5 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費 |
23百万円 |
平成27年12月～平成30年12月 |
|
6 不動産関連事業における事業資金 |
35百万円 |
平成28年4月～平成30年12月 |
|
7 長期借入金の返済 |
30百万円 |
平成27年10月 |
|
8 長期借入金の返済 |
20百万円 |
平成28年12月 |
|
資金使途合計額 |
282百万円 |
|
（変更後） 平成28年６月27日付当社取締役会決議による変更
|
資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費 |
37百万円 |
平成27年9月～平成30年12月 |
|
2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費 |
68百万円 |
平成27年10月～平成30年12月 |
|
3 ウェブ関連事業における事業資金 |
29百万円 |
平成28年1月～平成28年12月 |
|
4 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費 |
23百万円 |
平成27年12月～平成30年12月 |
|
5 不動産関連事業における事業資金 |
74百万円 |
平成28年4月～平成30年12月 |
|
6 長期借入金の返済 |
30百万円 |
平成27年10月 |
|
7 長期借入金の返済 |
20百万円 |
平成28年12月 |
|
資金使途合計額 |
282百万円 |
|
（変更後） 平成28年11月21日付当社取締役会決議による変更
第１回新株予約権の発行及び行使により調達した金額は44百万円に留まり、発行諸費用を控除した手取金は36百万円となりました。当該手取金については、管理部門における人員補強のための採用費と人件費11百万円、ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費2百万円、ウェブ関連事業における事業資金3百万円、不動産関連事業における事業資金20百万円へ充当いたしました。なお、第１回新株予約権の未行使残存数3,960個の全てを平成28年12月16日付で取得し消却したため、第１回新株予約権の資金使途に見合う資金調達は実施できなくなりました。
５ 平成29年３月６日付で、第２回新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,840千円増加しております。
平成28年12月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
1 |
8 |
16 |
2 |
1 |
481 |
509 |
― |
|
所有株式数 |
― |
5 |
332 |
8,921 |
42 |
10 |
9,063 |
18,373 |
200 |
|
所有株式数 |
― |
0.03 |
1.81 |
48.55 |
0.23 |
0.05 |
49.33 |
100.00 |
― |
平成28年12月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
平成28年12月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
─ |
─ |
─ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
─ |
─ |
─ |
|
議決権制限株式(その他) |
─ |
─ |
─ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
─ |
─ |
─ |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 1,837,300 |
18,373 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
200 |
─ |
─ |
|
発行済株式総数 |
1,837,500 |
─ |
─ |
|
総株主の議決権 |
─ |
18,373 |
─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、利益配当を安定的に継続することを基本方針としております。
同時に、長期的に成長を維持するという観点から、企業体質の強化及び将来の事業展開を総合的に勘案しつつ、株主資本の充実と資本効率の向上に努めることにより保有価値のある会社としての信用を形成していく所存であります。具体的には、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当配当性向20％以上の継続を目標としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益20,056千円の計上となりましたが、配当原資としての利益剰余金がないため、大変遺憾ではありますが、期末配当は無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、来期以降の増収増益を目指し、全社一丸となって努力を続けてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
最高(円) |
42,200 |
49,950 |
460 |
862 |
570 |
|
最低(円) |
15,390 |
17,400 |
269 |
292 |
358 |
(注)１ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ ※印は、平成26年１月１日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行った後の株価であります。
|
月別 |
平成28年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高(円) |
420 |
538 |
504 |
449 |
524 |
436 |
|
最低(円) |
381 |
420 |
392 |
394 |
398 |
407 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 社長 |
― |
上 野 真 司 |
昭和57年８月２日生 |
平成10年11月 |
東都建物株式会社入社 |
注１ |
― |
|
平成16年４月 |
株式会社オムド総合地所入社 |
||||||
|
平成17年１月 |
同社取締役就任 |
||||||
|
平成18年４月
|
株式会社ビスクトレーディング取締役就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
株式会社ハーフラインエンターテインメント執行役員就任 |
||||||
|
平成27年４月 |
オスカーキャピタル株式会社取締役副社長就任 |
||||||
|
平成28年12月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
|
株式会社シナジー・コンサルティング(当社子会社)取締役就任(現任) |
||||||
|
平成29年３月 |
当社代表取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 副社長 |
管理本部長人事・企画部長 |
中 野 章 男 |
昭和35年２月11日生 |
昭和58年４月 |
日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 |
注１ |
― |
|
平成21年11月 |
金十証券株式会社入社 経理部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
東和フードサービス株式会社入社 管理部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
株式会社テノ.コーポレーション取締役就任 |
||||||
|
平成28年10月 |
当社顧問就任 |
||||||
|
平成28年12月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
総務部長 |
SEOL JAE SOO （薛 在 秀） |
昭和35年９月25日 |
昭和61年８月 |
セイコーエプソン株式会社入社 韓国支店勤務 |
注１ |
― |
|
平成６年８月 |
POSCO株式会社入社 |
||||||
|
平成28年１月 |
当社入社 管理本部嘱託 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
経理・財務部長 |
中 山 宏 一 |
昭和53年５月12日 |
平成23年７月 |
株式会社グリムス入社 |
注１ |
― |
|
平成25年12月 |
夢の街創造委員会株式会社入社 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社入社 管理本部長 |
||||||
|
平成28年12月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
吉 澤 一 弥 |
昭和52年３月20日 |
平成16年９月 |
凸版印刷株式会社入社 |
注１ |
― |
|
平成17年10月 |
株式会社ビットウェイ転籍 |
||||||
|
平成23年１月 |
株式会社BookLive転籍 |
||||||
|
平成26年１月 |
株式会社Mediowl取締役(現任) |
||||||
|
平成29年３月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
前 一 樹 |
昭和43年３月16日生 |
平成18年３月 |
ハミングヘッズ株式会社 取締役就任 |
注 2,5 |
― |
|
平成24年１月 |
モジュレ株式会社 CTO兼務GM就任 |
||||||
|
平成26年３月 |
株式会社ISE 特別顧問、シニアコンサルタント、先端ロジスティクス事業本部長就任(現任) |
||||||
|
平成27年２月 |
一般社団法人地域包括ケア支援事業連合会 事務局長就任(現任) |
||||||
|
平成27年９月 |
メディカル・ヘルス・マネジメント株式会社 代表取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
平成27年９月 |
QOEL株式会社 代表取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
平成27年11月 |
ジャパンマネジメントシステムズ株式会社 代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成28年３月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
石 井 淳 一 |
昭和36年４月１日生 |
昭和58年４月 |
株式会社トモネットサービス入社 |
注 3,5 |
― |
|
平成25年３月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
四 方 直 樹 |
昭和49年１月６日生 |
平成11年４月 |
株式会社松村入社 |
注 4,5 |
― |
|
平成17年11月 |
司法書士SKN事務所入所 |
||||||
|
平成18年10月 |
司法書士川渕事務所入所 |
||||||
|
平成19年２月 |
司法書士登録 |
||||||
|
平成25年３月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
平成27年４月 |
四方司法書士事務所所長(現任) |
||||||
|
計 |
― |
||||||
(注) １ 取締役の任期は、平成29年３月開催の定時株主総会終結の時から１年。
２ 監査役前一樹の任期は、平成28年３月開催の定時株主総会から４年。
３ 監査役石井淳一の任期は、平成29年３月開催の定時株主総会から４年。
４ 監査役四方直樹の任期は、平成29年３月開催の定時株主総会から４年。
５ 監査役前一樹、石井淳一および四方直樹は、社外監査役であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つとして考えており、経営の透明性・客観性の確保と、経営の意思を確実に伝達させるための組織体制の整備と維持に全力を傾けております。
今後につきましても、環境の変化に即応できる経営管理組織にすべく、改善を行っていく所存であります。
［企業統治の体制の概要］
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成され、重要な業務執行に関する意思決定機関として、また、代表取締役ならびに執行役員の業務執行に関する監督機関として原則、月１回開催し、さらに必要に応じて随時開催しております。
また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関する施策の審議を行う機関として経営会議を原則、月１回開催しております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役３名(うち社外監査役は３名)で、取締役会や経営会議をはじめ重要な会議に出席するほか、取締役から営業報告の聴取を行い、業務執行の状況を客観的立場に立って監査しております。
会計監査につきましては、監査法人に正しい経営情報を提供することにより、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
［企業統治の体制を採用する理由］
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役は、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役の職務執行の監視、監督を行っております。
したがって当社の規模において経営監視機能は充分に働いていると判断しているため、現在の体制を採用しております。
［提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況］
当社の企業行動指針及び各種マニュアルを適用しつつ、自社の事業規模・特性を踏まえ業務の適正の確保を図っております。また、子会社の取締役は、当社監査役会と定期的に会合を持ち、業務遂行に関する事項等について報告を行っております。また、子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行わなければならないものとしております。
当社は、社長直轄組織として内部監査を行う独立した内部監査担当者(１名)を設置しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、当社の業務活動全般に関して、法令遵守状況等を計画的に監査しております。
内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社の業務運営等に改善が必要と認められた場合には、代表取締役の指示により、内部監査担当者から助言や勧告が行われる体制となっております。
監査役は取締役会、経営委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、部門への聴取などを分担して実施し、月１回定時開催する監査役会で、報告、協議を行っております。
当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
当社では、内部監査担当者を置き(専任者１名)、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行が公正、的確、効果的に行われているかという視点で必要に応じて内部監査を実施しております。監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、部門長に対し勧告、助言を行い、経営目的に適応した組織制度の維持改善、業務の合理化および諸活動の能率化を促進しております。また、監査役との情報共有を行い、内部監査を効果的に実施しており会計監査人とも状況報告、意見交換の機会を設けております。
なお、重要な法務的課題およびコンプライアンスに関する事項については社外の顧問弁護士の指導を受けております。
当社では、業務執行の透明性の維持・向上を重点課題の一つと認識しており、社内外の利害関係者に向けて、企業活動全般に亘る情報発信をタイムリーかつ公平に行っております。
具体的には、自社ホームページ(http://www.jholdings.co.jp/)を通じたＩＲ、ＰＲ情報の公開体制を築いておりますが、これに加え、ディスクロージャー体制のさらなる強化を図り、各利害関係者に対する経営の透明性を確保してまいります。
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
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基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
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取締役 |
13,847 |
13,847 |
― |
― |
― |
10 |
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監査役 |
90 |
90 |
― |
― |
― |
1 |
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社外役員 |
3,780 |
3,780 |
― |
― |
― |
3 |
(注) 当社の役員報酬は、当社第10回定時株主総会の決議により取締役報酬年額100,000千円以内、監査役報酬20,000千円以内と定められております。なお、当社第25期定時株主総会の決議により取締役報酬年額を200,000千円と致しました。
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、清和監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法および会社法に基づく会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員 藤本 亮
指定社員 業務執行社員 中村 直樹
所属する監査法人 清和監査法人
監査業務に係る補助者 公認会計士０名 その他４名
継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため、記載を省略しております。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を３名選任しております。
当社の社外監査役は、前一樹氏、石井淳一氏、および四方直樹氏の３名であり、社外監査役による取締役の業務執行の監督が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役は選任しておりません。
社外監査役である前一樹氏が特別顧問を兼務する株式会社ISEは当社の株主であります。なおこれ以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である石井淳一氏及び四方直樹氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石井淳一氏については、他の法人等との重要な兼職はありません。
四方直樹氏が所属する司法書士川渕事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしており、過去に当社または当社の子会社の取締役または使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行える人材を選任する方針であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
社外監査役である前一樹氏、石井淳一氏及び四方直樹氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしていただいております。
これら社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社としては適切な選任状況であると考えております。
社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「② 会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況等」に記載のとおりであります。
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。
＜取締役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423項第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
＜監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
＜自己株式の取得の決定機関＞
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
＜剰余金の配当(中間配当金)＞
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることと致します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
16,400 |
― |
14,900 |
― |
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連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
16,400 |
― |
14,900 |
― |
該当事項はありません。
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務(非監査業務)に対する支払いはありません。
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。
なお、監査報酬額は監査役会の同意を得て決定しております。