【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、また当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　持株会社である当社はこうした状況を解消するため、当社グループとして以下の施策を着実に実行してまいります。なお、当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、「スポーツ事業」、「不動産事業」及び「Web事業」を展開しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜住宅事業＞

　当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。

＜スポーツ事業＞

　近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。

＜不動産事業＞

　不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。

　また、今後の収益拡大に向けて、不動産の仲介業務等のみならず、不動産の仕入・販売事業といった、より利益率の高い事業への投資を実現するために、不動産販売事業を積極的に展開してまいります。

＜Web事業＞

　Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
　また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。

②コスト削減

　当事業年度における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字となりました。
　しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                10～15年

車両運搬具              ６年

工具、器具及び備品  ５～20年

３  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

事業損失引当金

子会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。

４  その他財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　　　新株予約権発行費

　　　支出時に全額を費用処理しております。

②  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる財務諸表への影響は軽微であります。

 

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

 

前事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

(営業取引による取引高)

 

 

 

 

営業収益

44,861

千円

81,000

千円

(営業取引以外の取引による取引高)

 

 

 

 

固定資産の譲渡

31,629

千円

―　

千円

 

 

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

役員報酬

2,655

千円

17,717

千円

給与手当

6,764

 

15,380

 

支払手数料

30,436

 

28,533

 

業務委託費

15,515

 

35,848

 

減価償却費

7,081

 

685

 

貸倒引当金繰入額

― 

 

1

 

 

 

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

建物附属設備

3,330

千円

―　

千円

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式83,618千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式84,137千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

 

当事業年度
(平成28年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

未払事業税

157

千円

 

318

千円

貸倒引当金

―

 

 

0

 

      小計

157

 

 

318

 

評価性引当額

△157

 

 

△318

 

繰延税金資産(流動)合計

―

 

 

―

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

470

 

 

745

 

税務上の繰越欠損金

64,081

 

 

202,277

 

貸倒引当金

77,117

 

 

―

 

減損損失

3,140

 

 

3,440

 

事業損失引当金

37,486

 

 

―

 

会社分割による子会社株式調整

22,684

 

 

―

 

子会社株式評価損

22,771

 

 

13,679

 

      小計

227,749

 

 

220,142

 

評価性引当額

△227,749

 

 

△220,142

 

繰延税金資産(固定)合計

―

 

 

―

 

繰延税金資産合計

―

 

 

―

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。　

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　なお、この税率変更による影響はありません。

 

(重要な後発事象)

１．第２回新株予約権の行使

当社が平成28年12月16日に発行しました第２回新株予約権が、当事業年度終了後平成29年３月31日までに次のとおり権利行使が行われました。　

(1) 行使された新株予約権の概要　

①新株予約権の名称

第２回新株予約権（第三者割当）

②募集等の方法

第三者割当

③発行する株式の種類

普通株式

④行使価格

１株当たり427円

⑤行使新株予約権個数

800個

⑥交付株式数

80,000株

⑦行使価額総額

34,160,000円

 

 

(2) 当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加

①増加する発行済株式数

80,000株

②増加する資本金の額

18,840,000円

 

　

２．本社の移転について

平成29年３月１日開催の当社取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

(1) 新本社所在地

　　東京都港区新橋五丁目14番10号（新橋スクエアビル５階）

(2) 移転時期

　　平成29年５月（予定）

(3) 移転理由

　　業容の拡大に伴い、業務の効率化を図るため移転するものであります。

(4) 業績に与える影響

平成29年３月に敷金28,877千円の支払を実施しております。なお、平成29年12月期の業績への影響は現在精査中であります。