（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州における英国のEU離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場については、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が期待されております。
このような環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う「Web事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は972,713千円（前年同期比447.8％増）、営業損失は458千円（前年同期は10,215千円の営業利益）、経常損失は996千円（前年同期は7,563千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,235千円（前年同期は4,580千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業は、東山田店においては、昨年より横浜マリノス株式会社との間で、同社が運営するフットサルスクールによる施設利用契約を締結したことによるスクール会員数の増加、イベント収入の増加に伴う増収効果が見られたものの、つかしん店においては、スクール会員数、スクール収入が減少致しました。
その結果、売上高は25,945千円（前年同期比3.3％減）、営業利益は5,712千円（前年同期比16.1％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より高額所得者層を対象に資産形成、資産運用を目的とした一棟物不動産販売事業を開始し、当第１四半期においても戦略的事業分野として位置付け、同事業の強化のために人員の増強を含め、経営資源を投入することにより、５棟の仕入れ、及び販売を行いました。
その結果、売上高は907,628千円（前年同期は売上高6,483千円）、営業利益は4,073千円（前年同期比16.3％減）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Web関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務を継続するとともに、不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務に着手致しました。
その結果、売上高は39,139千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は26,328千円（前年同期比0.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は203,756千円となり、前連結会計年度末に比べ26,034千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が3,574千円減少、売掛金が3,710千円増加、未収入金が6,522千円減少、前渡金が3,693千円増加、建物及び構築物(純額)が5,751千円減少、ソフトウエア仮勘定が3,672千円増加、敷金及び保証金が29,388千円増加したことなどが挙げられます。
負債合計は111,263千円となり、前連結会計年度末に比べ889千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未払金が3,318千円増加、未払法人税等が4,405千円減少したことなどが挙げられます。
純資産合計は92,492千円となり、自己資本比率27.8％となりました。その要因といたしましては、新株予約権の行使により資本金が18,840千円、資本剰余金が18,840千円が増加し、新株予約権が3,520千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が7,235千円減少したことが挙げられます。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
同セグメントにて運営する２店舗に関して、東山田店についてはスクール会員数（前年３月末比12.0％増）、イベント売上高（前年同期比7.4％増）ともに増加傾向にあるものの、つかしん店についてはスクール会員数（前年３月末比45.6％減）、スクール売上高（前年同期比37.7％減）ともに減少しております。
第２四半期以降の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しております。
その結果、当第1四半期におきましては、５棟の販売を行ったことにより907百万円の売上を計上したものの、3月度に想定していた案件に関して、ファイナンス手続きの遅滞等により１棟の販売となったこと、また、当該１棟の取引金額が449百万円と平均取引金額と比較して高額であったにもかかわらず、利益率が低かったことから、同セグメントの当第1四半期における売上高総利益率（4.9％）、売上高営業利益率（0.4％）を引き下げることとなりました。
第２四半期以降の施策として、売上件数の確保を着実に行い、売上予算を達成していくと同時に、売上総利益率（10％）、売上高営業利益率（５％）を確保していくことにより、通期の営業利益予算を達成してまいります。
＜Web事業＞
Web事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
②コスト削減
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成できたものの、全社費用を加味した全社の営業損益は赤字となりました。
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日に新株予約権の一部が行使された結果、34,160千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。