当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当社グループは、当該状況を早期に解消すべく、平成27年12月期よりWeb事業において美容医療に関する広告業務を新たに開始し、また平成28年12月期からは不動産事業における買取再販業務、仲介業務に着手し、注力するとともに、コスト削減による利益率の改善及び財務基盤の強化と安定のための施策を着実に実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては当該施策が功を奏し、営業利益61,447千円、経常利益60,412千円、親会社株主に帰属する四半期純利益73,026千円を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローは37,086千円となりプラスに転じました。また、平成29年12月期（通期）の連結業績につきましても、改善を見込んでおります。
このように、当社グループにおいては、今後も安定した収益の確保と財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しないものと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載された「⑦提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」は消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州における英国のEU離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場については、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う「Web事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は1,983,413千円（前年同期比546.6％増）、営業利益は61,447千円（前年同期比363.2％増）、経常利益は60,412千円（前年同期比588.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,026千円（前年同期比256.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店においてはSNS等の広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。
その結果、売上高は51,696千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は12,170千円（前年同期比15.8％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野として位置付けるとともに、当第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、一棟物不動産の10棟の仕入れ、及び販売、7件の売買仲介を行い、売上高は1,858,275千円（前年同期売上高11,968千円）、営業利益は81,290千円（前年同期営業利益6,436千円）となりました。
③ Web事業
Web関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務を継続致しました。
その結果、売上高は73,441千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は46,382千円（前年同期比7.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は314,799千円となり、前連結会計年度末に比べ137,077千円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が48,206千円増加、販売用不動産が16,647千円増加、繰延税金資産(流動)が17,489千円増加、建物及び構築物(純額)が22,432千円増加、敷金及び保証金が28,766千円増加したことによるものであります。
また、負債合計は142,044千円となり、前連結会計年度末に比べ29,891千円増加いたしました。その主な要因は、未払金が10,040千円増加、未払費用が18,108千円増加したことによるものであります。
純資産合計は172,754千円となり、前連結会計年度末に比べ107,186千円増加し、自己資本比率は43.5％となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が18,840千円、資本剰余金が18,840千円増加し、新株予約権が3,520千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が73,026千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,039千円減少し、62,850千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は37,086千円（前年同四半期は52,841千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益55,451千円に減価償却費4,723千円、本社移転費用4,961千円を加味した上で、売上債権の増加48,206千円、販売用不動産の増加16,647千円、その他流動負債の増加34,239千円があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は72,944千円（前年同四半期は2,475千円の収入）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出38,340千円、無形固定資産の取得による支出6,912千円及び差入保証金の差入による支出29,527千円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は33,818千円（前年同四半期は592千円の支出）となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入34,160千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
不動産事業の業容拡大に伴い、当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の従業員数（臨時雇用者数含む）は、前連結会計年度末(６名)に比べて、11名増加しております。
当社グループの管理部門強化に伴い、当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数含む）は、前事業年度末(２名)に比べて、２名増加しております。
(7) 受注及び販売の実績
前期第４四半期からの一棟物不動産事業の開始、当第２四半期からの不動産売買仲介事業の強化により、不動産事業の売上高は、前期第２四半期累計期間（11,968千円）に比べ、1,846,307千円増加しております。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
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事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資総額 |
完成日 |
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本社 |
全社(共通) |
本社移転に伴う事務所の新設等 |
34,140 |
平成29年４月 |
(注) 上記金額には消費税等は含めておりません。