(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅

事業

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

合計

 

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

167,999

53,426

11,968

73,332

306,726

306,726

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

167,999

53,426

11,968

73,332

306,726

306,726

セグメント利益

739

14,458

6,436

50,127

71,760

58,495

13,265

 

 (注)1.セグメント利益の調整額△58,495千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当第2四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅事業」のセグメント資産が53,796千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

合計

 

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

51,696

1,858,275

73,441

1,983,413

1,983,413

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

51,696

1,858,275

73,441

1,983,413

1,983,413

セグメント利益

12,170

81,290

46,382

139,843

78,395

61,447

 

 (注)1.セグメント利益の調整額△78,395千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更に関する事項

 前第2四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、第1四半期連結会計期間より「住宅事業」を報告セグメントから除外しております。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する事項

 当第2四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が104,266千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が25,963千円増加、売掛金が49,824千円増加、販売用不動産が16,647千円増加したことによるものであります。

  

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

11円13銭

38円65銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

20,460

73,026

   普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

20,460

73,026

   普通株式の期中平均株式数(株)

1,837,500

1,889,213

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

33円16銭

 (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
  (千円)

普通株式増加数(株)

313,279

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。