各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
記
●業績予想の修正について
平成28年12月期通期連結業績予想数値の修正（平成28年1月1日～平成28年12月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | △ | △ | △ | △ | |
| 増減率(%) | △ | △ | △ | △ | |
| （ご参考）前期実績 （平成27年12月期） | △ | △ |
修正の理由
今回、不動産事業を展開する株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「SC社」といいます。）において想定していた売上高及び利益が達成できなかったことから、業績予想を修正するものであります。
＜売上高＞
売上高は、1,312百万円（前回予想比183百万円減（△12.2％））を見込んでおります。
（１）不動産事業
不動産事業による売上高は、891百万円（前回予想比163百万円減（△15.5％））を見込んでおります。
不動産事業を展開するSC社では、前回予想にて公表の通り、前期において不動産案件2件の売却による売上高939百万円、ならびに不動産仲介業務及びコンサルティング業務による手数料収入115百万円の合計額である1,054百万円の売上高を想定しておりました。
しかしながら、平成28年11月18日付「「子会社による販売用不動産の取得に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ」にて公表致しました通り、上記不動産売却案件のうち1件を合意解約したこと、また不動産仲介業務及びコンサルティング業務の成約による売上の計上が想定を下回ったことから、上記業務に伴う売上高は391百万円に留まりました。
一方で、平成28年11月21日付にて公表致しました「第三者割当による第 2 回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載の通り、前期第4四半期より、高額所得者を対象とした資産運用、資産形成を目的とした不動産取得販売業務を新任取締役である上野真司を業務の推進者として、新たに開始致しました。
当該業務に伴う売上高は、業務開始後2か月間において500百万円であり、その結果、前期売上予想額は上記の通り891百万円となり、前回予想を達成するには至らなかったものの、前々期（平成27年12月期）実績69百万円と比較して12.9倍の売上高を計上しております。
（２）WEB事業
WEB事業による売上高は、146百万円（前回予想比1百万円増（+0.7％））を見込んでおります。
（３）スポーツ事業
スポーツ事業による売上高は、107百万円（前回予想比1百万円減（△0.9％））を見込んでおります。
（注）連結売上高には上記各事業の売上高に加えて、平成28年6月30日付にて当社グループの連結の範囲から除外した株式会社イザットハウス（以下、「IZ社」といいます。）による前期第2四半期末までの売上高168百万円が含まれます。
＜営業利益及び経常利益＞
営業利益は、18百万円（前回予想比85百万円減（△82.5％））、経常利益は10百万円（前回予想比87百万円減（△89.7％））を見込んでおります。
不動産事業については、前回予想時点では営業利益88百万円を想定していたものの、不動産売買取引2件による営業利益想定額40百万円に対して、1件の利益が想定を下回ったこと、また、1件を合意解約したことによる減益（△36百万円）、売買仲介、コンサルティング業務による営業利益想定額48百万円に対して、業務の成就に至らなかったことによる減益（△48百万円）が主たる減益要因であります。
一方で、前回予想には織り込んでいなかった新業態での不動産販売業務により、前期第4四半期において10件の取引による50百万円の営業利益の確保を目指していたものの、結果として4件の取引による21百万円の営業利益となり、結果として、前回営業利益予想額88百万円に対して今回予想額を25百万円に下方修正しております（△63百万円）。
また、当社においては、第2回新株予約権の発行費用及び内部管理体制の強化のための人員補強費用を支出したことにより前回予想による販管費が118百万円から127百万円に増加したこと（△9百万円）、WEB事業を展開する株式会社フクロウ（以下、「FK社」といいます。）において人件費の増加により前回営業利益予想額102百万円を94百万円に減額したこと（△8百万円）が、下方修正の要因であります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は18百万円（前回予想比93百万円減（△83.8％））を見込んでおります。経常利益予想額10百万円との差異8百万円はIZ社の連結除外による特別利益16百万円、第1回新株予約権の取得・消却に伴う特別利益4百万円に対して税金費用が12百万円発生することによるものであります。
今後の方針
今期においては、Web事業、スポーツ事業の売上高、利益額を維持しつつ、不動産事業に関して、平成29年1月6日付「子会社による販売用不動産の取得及び売却に関するお知らせ」に記載の取引を含め、前期第４四半期に引き続き月間4件程度の取引（平均販売価額120百万円）を予定しており、更なる取引件数の増加を目標とし、今期の売上高及び利益の増加を図ります。
（注）上記の予想は、本資料の公表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。
以 上