(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績は改善しているものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであり、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。
＜スポーツ事業＞
近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
また、今後の収益拡大に向けて、不動産の仲介業務等のみならず、不動産の仕入・販売事業といった、より利益率の高い事業への投資を実現するために、不動産販売事業を積極的に展開してまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。
②コスト削減
当連結会計年度における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字となりました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
|
(1) 連結子会社の数 |
|
(2) 連結子会社の名称
株式会社ジェイスポーツ
株式会社シナジー・コンサルティング
株式会社フクロウ
当連結会計年度において、株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことにより、同社を連結子会社から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～25年
工具器具備品 ４～20年
機械装置及び運搬具 ２～６年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額を費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組換えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
1.概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件
③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い
2.適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
3,330 |
千円 |
－ |
千円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
住宅事業用資産 |
東京都港区 |
工具、器具及び備品 |
120 |
|
全社資産 |
東京都港区 |
建物及び構築物 |
2,405 |
|
全社資産 |
東京都港区 |
機械装置及び運搬具 |
100 |
|
全社資産 |
東京都港区 |
工具、器具及び備品 |
1,026 |
|
全社資産 |
東京都港区 |
ソフトウェア |
417 |
|
全社資産 |
東京都港区 |
電話加入権 |
293 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
住宅事業用資産及び全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。住宅事業用資産及び全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
全社資産 |
東京都港区 |
リース資産 |
2,685 |
|
全社資産 |
東京都港区 |
その他 |
269 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
全社資産について、リース資産については遊休状態となったこと、その他については収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,801,500 |
36,000 |
― |
1,837,500 |
|
合計 |
1,801,500 |
36,000 |
― |
1,837,500 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加36,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
― |
432,000 |
36,000 |
396,000 |
19,800 |
|
合計 |
― |
432,000 |
36,000 |
396,000 |
19,800 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
第１回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,837,500 |
― |
― |
1,837,500 |
|
合計 |
1,837,500 |
― |
― |
1,837,500 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
396,000 |
― |
396,000 |
― |
― |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
― |
896,000 |
― |
896,000 |
39,424 |
|
|
合計 |
396,000 |
896,000 |
396,000 |
896,000 |
39,424 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、自己新株予約権の取得及び消却によるものであります。
第２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
60,891千円 |
64,889千円 |
|
現金及び現金同等物 |
60,891千円 |
64,889千円 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
固定資産 |
12,500千円 |
|
事業譲渡損 |
0千円 |
|
事業譲渡による収入 |
12,500千円 |
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社イザットハウスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イザットハウス株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
58,441千円 |
|
固定資産 |
7,337千円 |
|
流動負債 |
△328,509千円 |
|
固定負債 |
△16,000千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
149,569千円 |
|
株式売却益 |
129,162千円 |
|
株式会社イザットハウス株式の売却価額 |
0千円 |
|
株式会社イザットハウスの現金及び現金同等物 |
3,963千円 |
|
差引：売却による支出 |
△3,963千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 住宅事業に関連する電話設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 平成27年12月31日 |
当連結会計年度 平成28年12月31日 |
|
１年内 |
7,200 |
7,200 |
|
１年超 |
― |
― |
|
合計 |
7,200 |
7,200 |
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。
預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金及については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、長期未払金、長期リース債務があります。
買掛金、未払金については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）は運転資金及び設備資金であり、固定金利により支払利息の固定化を行っております。
長期預り保証金はフットサル施設に設置している自動販売機の預り保証金となっております。
長期未払金は固定資産取得による未払金であります。
長期リース債務は設備資金であり、償還日は最長で決算日後４年後であります。
当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたもので、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（(注２)を参照下さい）。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
60,891 |
60,891 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
62,946 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△7,667 |
|
|
|
|
55,279 |
55,279 |
― |
|
(3) 未収入金 |
3,268 |
3,268 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
10,244 |
10,244 |
― |
|
(5) 立替金 |
1,499 |
1,499 |
― |
|
(6) 長期貸付金 |
6,960 |
6,969 |
8 |
|
(7) 敷金及び保証金 |
10,712 |
8,661 |
△2,051 |
|
(8) 破産更生債権等 |
6,532 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△6,532 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
148,856 |
146,814 |
△2,042 |
|
(9) 買掛金 |
30,244 |
30,244 |
― |
|
(10)１年内返済予定の長期借入金 |
250 |
250 |
― |
|
(11)未払金 |
35,284 |
35,284 |
― |
|
(12)未払法人税等 |
3,932 |
3,932 |
― |
|
(13)未払消費税等 |
14,113 |
14,113 |
― |
|
(14)長期借入金 |
50,000 |
50,019 |
19 |
|
(15)長期預り保証金 |
16,150 |
16,144 |
△5 |
|
(16)長期未払金 |
20,549 |
19,212 |
△1,337 |
|
(17)長期リース債務 |
2,959 |
2,325 |
△634 |
|
負債計 |
173,484 |
171,527 |
△1,956 |
(*１)受取手形及び売掛金、破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
64,889 |
64,889 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
19,779 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△118 |
|
|
|
|
19,661 |
19,661 |
― |
|
(3) 未収入金 |
6,808 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△43 |
|
|
|
|
6,764 |
6,764 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
3,171 |
3,171 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
4,235 |
4,224 |
△10 |
|
(6) 敷金及び保証金 |
9,834 |
8,794 |
△1,039 |
|
資産計 |
108,556 |
107,506 |
△1,050 |
|
(7) 買掛金 |
1,585 |
1,585 |
― |
|
(8)未払金 |
12,235 |
12,235 |
― |
|
(9)未払法人税等 |
6,404 |
6,404 |
― |
|
(10)未払消費税等 |
5,906 |
5,906 |
― |
|
(11)長期借入金 |
50,000 |
50,162 |
162 |
|
(12)長期未払金 |
14,878 |
13,952 |
△925 |
|
(13)長期リース債務 |
2,276 |
1,862 |
△413 |
|
負債計 |
93,286 |
92,109 |
△1,177 |
(*１)受取手形及び売掛金、未収入金は貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金、(7) 買掛金、(8)未払金、(9)未払法人税等、(10)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。なお、時価が把握できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)長期未払金
長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(13)長期リース債務
長期リース債務については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
敷金及び保証金（千円） |
8,584 |
907 |
|
長期預り保証金（千円） |
― |
150 |
(注) 市場性がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
60,891 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
62,946 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
3,268 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
10,244 |
― |
― |
― |
|
立替金 |
1,499 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
6,960 |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
52 |
293 |
― |
10,367 |
|
合計 |
138,901 |
7,254 |
― |
10,367 |
(注) 破産更生債権等6,532千円は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
64,889 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
19,779 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
6,808 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
3,171 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
4,235 |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
― |
― |
― |
9,834 |
|
合計 |
94,649 |
4,235 |
― |
9,834 |
(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
250 |
― |
50,000 |
― |
― |
― |
|
長期未払金 |
5,288 |
5,671 |
6,081 |
6,520 |
2,276 |
― |
|
長期リース債務（1年以内返済予定のものを含む） |
682 |
682 |
682 |
682 |
682 |
227 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
― |
50,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期未払金 |
5,671 |
6,081 |
6,520 |
2,276 |
― |
― |
|
長期リース債務（1年以内返済予定のものを含む） |
682 |
682 |
682 |
682 |
227 |
― |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
243 |
千円 |
|
1,118 |
千円 |
|
商品 |
3,215 |
|
|
― |
|
|
完成工事補償引当金 |
9,560 |
|
|
― |
|
|
貸倒引当金 |
― |
|
|
0 |
|
|
小計 |
13,019 |
|
|
1,118 |
|
|
評価性引当額 |
△13,019 |
|
|
△1,118 |
|
|
繰延税金資産(流動)合計 |
― |
|
|
― |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2,454 |
|
|
― |
|
|
減損損失 |
13,206 |
|
|
7,465 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
221,368 |
|
|
262,316 |
|
|
その他 |
7,446 |
|
|
2,004 |
|
|
小計 |
244,475 |
|
|
271,786 |
|
|
評価性引当額 |
△244,475 |
|
|
△271,786 |
|
|
繰延税金資産(固定)計 |
― |
|
|
― |
|
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
|
― |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.4％ |
|
|
住民税均等割 |
|
4.5％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
|
△21.8％ |
|
税率変更に伴う差異 |
|
|
7.1％ |
|
その他 |
|
|
1.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
24.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。
前連結会計年度（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
事業分離
当社は、平成28年６月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月30日付で連結子会社であります株式会社イザットハウスの全株式を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社イザットハウスの代表取締役社長であります澤畑輝彦氏へ譲渡しております。
(2) 分離した事業の内容
株式会社イザットハウス（事業内容：住宅事業）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。
住宅事業を展開する株式会社イザットハウスでは、ここ数年赤字が継続しており、当社グループの連結業績を押し下げる要因となっておりました。同社は「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を行っております。従前までの「加盟店事業」については、加盟店の店舗数、新築件数が多く、加盟店向けの建設資材販売についても採算に見合うものでありましたが、近年の加盟店数の減少、それに伴う新築件数の減少に加え、加盟店による同社以外からの資材調達が容易になったことと相俟って、昨今の事業環境は厳しい状況が続いております。また、「エコライフ事業」においても、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、一般家庭における需要が低迷した結果、同事業の受注高も大幅に減少している状況にあります。このような事業環境の下、住宅事業においては今後も業績の回復が困難であり、不採算事業である住宅事業から撤退することで、当社グループの連結業績の改善を図ることが得策であるものと判断した結果、同事業から撤退することと致しました。
(4) 事業分離日
平成28年６月30日
なお、平成28年６月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 129,162千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
58,441千円 |
|
固定資産 |
7,337千円 |
|
資産合計 |
65,778千円 |
|
流動負債 |
328,509千円 |
|
固定負債 |
16,000千円 |
|
負債合計 |
344,509千円 |
(3) 会計処理
株式会社イザットハウスの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
住宅事業
なお、当該売却によって住宅事業セグメントは無くなりました。
(5) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
累計期間 |
|
売上高 |
167,999千円 |
|
営業利益 |
739千円 |
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経常損失(△) |
△1,371千円 |
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当期純損失(△) |
△12,961千円 |
当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。