【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅事業」は、「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を展開しております。
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコンサルティング事業を中心に展開しております。
「Ｗｅｂ事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を中心に展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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住宅事業 |
スポーツ |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△86,441千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額50,182千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,075千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,073千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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住宅事業 |
スポーツ |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△124,498千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額27,432千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額685千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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個人（不動産購入者） |
278,000 |
不動産事業 |
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株式会社日本アールイーNET |
250,602 |
不動産事業 |
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個人（不動産購入者） |
139,074 |
不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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住宅事業 |
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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住宅事業 |
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員及びその近親者 |
澤畑輝彦 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
－ |
－ |
資金の借入 |
13,000 |
－ |
－ |
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借入金の返済 |
13,000 |
|||||||||
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ZEAL (注3) |
兵庫県 神戸市 中央区 |
13,000 |
自動車等の輸出入販売 |
－ |
役員の兼任 |
資金の借入 |
16,000 |
－ |
－ |
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借入金の返済 |
16,000 |
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)澤畑輝彦氏からの借入金については、利息の支払いは行っておりません。
(2)㈱ZEALからの借入金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
3．㈱ZEALは当社の顧問である森畠雅春氏が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ZEAL (注3) |
兵庫県 神戸市 中央区 |
13,000 |
自動車等の輸出入販売 |
－ |
役員の兼任 |
資金の借入 |
7,000 |
－ |
－ |
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借入金の返済 |
7,000 |
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役員及びその近親者 |
上野真司 |
－
|
－ |
当社取締役 |
－ |
－ |
新株予約権の引受け |
13,200 |
新株予約権 |
13,200 |
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子会社の役員 |
澤畑輝彦 (注4) |
－ |
－ |
当社子会社代表取締役 |
－ |
－ |
株式の譲渡 譲渡対価 売却損益 |
0 129,162 |
－ |
－ |
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子会社の役員 |
澤畑輝彦 (注4) |
－ |
－ |
当社子会社代表取締役 |
－ |
－ |
金銭債権の譲渡 債権額 貸倒引当金 譲渡対価 売却損益 |
251,155 251,155 0 - |
－ |
－ |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱オスカー (注5) |
東京都港区 |
3,000 |
不動産業 |
－ |
役員の兼任 |
不動産売買 |
434,150 |
－ |
－ |
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)㈱ZEALからの借入金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
(2)上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。
(3)澤畑輝彦氏への株式の譲渡価額は、株式会社イザットハウスが債務超過であることから、1円と決定しております。
(4)澤畑輝彦氏への金銭債権の譲渡価額は、株式会社イザットハウスが債務超過であること等から、金銭債権の回収可能性はないものと判断し、1円と決定しております。
(5)㈱オスカートラストとの不動産取引金額は、原所有者と㈱オスカートラストとの間での取引価格に㈱オスカートラストが取得に要した費用等を加えた価格に基づき決定しております。
3．㈱ZEALは当社の取締役である森畠雅春氏が議決権の100％を保有しております。
4．澤畑輝彦氏が代表取締役を務める株式会社イザットハウスは、当社が保有する全株式を平成28年6月30日に譲渡しており、連結の範囲から除外しております。
5．㈱オスカートラストは当社の取締役上野真司が議決権の100%を保有しております。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3円31銭 |
14円23銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
△19円42銭 |
10円92銭 |
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潜在株式調整後１株当たり |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期利益金額又は親会社株主に |
△35,170 |
20,056 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期利益金額又 |
△35,170 |
20,056 |
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期中平均株式数(株) |
1,810,844 |
1,837,500 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
＜第１回新株予約権＞ 新株予約権の個数 3,960個 |
＜第２回新株予約権＞ 新株予約権の個数 8,960個 |
１．第２回新株予約権の行使
当社が平成28年12月16日に発行しました第２回新株予約権が、当連結会計年度終了後平成29年３月31日までに次のとおり権利行使が行われました。
(1) 行使された新株予約権の概要
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①新株予約権の名称 |
第２回新株予約権（第三者割当） |
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②募集等の方法 |
第三者割当 |
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③発行する株式の種類 |
普通株式 |
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④行使価格 |
１株当たり427円 |
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⑤行使新株予約権個数 |
800個 |
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⑥交付株式数 |
80,000株 |
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⑦行使価額総額 |
34,160,000円 |
(2) 当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加
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①増加する発行済株式数 |
80,000株 |
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②増加する資本金の額 |
18,840,000円 |
２．本社の移転について
平成29年３月１日開催の当社取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
(1) 新本社所在地
東京都港区新橋五丁目14番10号（新橋スクエアビル５階）
(2) 移転時期
平成29年５月（予定）
(3) 移転理由
業容の拡大に伴い、業務の効率化を図るため移転するものであります。
(4) 業績に与える影響
平成29年３月に敷金28,877千円の支払を実施しております。なお、平成29年12月期の連結業績への影響は現在精査中であります。