当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州における英国のEU離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場については、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う「Web事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は3,864,708千円（前期比194.3％増）、営業利益は109,827千円（前期比428.7％増）、経常利益は109,053千円（前期経常利益9,720千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は110,970千円（前期比453.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、レンタルコートの稼働率下落等を起因として減収減益となり、東山田店においてはSNS等の広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇、原価削減策等が奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は103,791千円（前期比3.9％減）、営業利益は24,724千円（前期比10.1％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、一棟物不動産の21棟の仕入れ及び販売、26件の売買仲介を行い、売上高は3,616,811千円（前期比306.0％増）、営業利益は143,344千円（前期比531.9％増）となりました。
＜Web事業＞
Web事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務を継続いたしました。
その結果、売上高は144,105千円（前期比1.5％減）、営業利益は90,965千円（前期比3.6％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82,089千円増加し、146,978千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は139,869千円（前期は14,963千円の減少）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益104,093千円に減価償却費10,768千円、本社移転費用4,961千円等の調整を加味した上で、売上債権の増加34,921千円、未収入金の減少6,711千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は75,417千円（前期は3,885千円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出41,336千円、無形固定資産の取得による支出8,172千円、敷金の差入による支出29,527千円があったことによるものであります。
財務活動により資金の増加は17,637千円（前期は22,846千円の増加）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入68,320千円があったことによるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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不動産事業 |
3,153,889 |
275.7 |
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合計 |
3,153,889 |
275.7 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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スポーツ事業 |
103,791 |
△3.9 |
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不動産事業 |
3,616,811 |
306.0 |
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Ｗｅｂ事業 |
144,105 |
△1.5 |
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合計 |
3,864,708 |
194.3 |
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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個人（不動産購入者） |
― |
― |
538,924 |
13.9 |
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GPS合同会社 |
― |
― |
473,482 |
12.3 |
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個人（不動産購入者） |
― |
― |
449,888 |
11.6 |
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個人（不動産購入者） |
278,000 |
21.2 |
― |
― |
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株式会社日本アールイーNET |
250,602 |
19.1 |
― |
― |
|
個人（不動産購入者） |
139,074 |
10.6 |
― |
― |
当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Web事業」の３つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Web事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの不動産事業においては、提案型の不動産売買・仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。
スポーツ事業においては、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。
Web事業では、ブランディング推進として、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作のために、軸となるWeb戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、モバイル対策等を行い、必要に応じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。また、セールス促進として、顧客のWebサイトを活用した販売促進における技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等のサービスを提供いたします。
人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。
当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの不動産事業においては、資産運用を目的とした顧客にマンション等を主に販売しております。そのマンションの運用では、入居率の低下や家賃相場の下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、多様な投資リスクがあります。当社グループでは、顧客に対して投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟等が発生した場合には、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
当社グループのWeb事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループのスポーツ事業においては、２か所のフットサル施設を運営しております。そのフットサル施設の運営では、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、資産運用を目的とした顧客にマンション等を販売しておりますが、入居率低下や家賃相場下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、購入した顧客にとって想定していた収益を得られない可能性があります。当社グループでは、顧客に対してそうした投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるおそれがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
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株式会社ジェイ (連結子会社) |
横浜マリノス株式会社 |
(施設利用に関する契約) 当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。 |
平成28年10月１日から平成31年３月31日 |
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
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株式会社フクロウ (連結子会社) |
株式会社エーネット
株式会社クロスウォーク |
(業務提携基本契約) 各社の経営資源を活用し、美容及びヘルスケア業界に特化したメディアサイト事業を推進することを目的とした業務提携基本契約であります。 |
平成27年９月７日から２年間(自動更新) |
特記すべき事項はありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は358,203千円となり、前連結会計年度末に比べ180,481千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が82,089千円増加、受取手形及び売掛金が34,921千円増加、繰延税金資産(流動)が20,952千円増加、建物及び構築物(純額)が17,268千円増加、敷金及び保証金が27,646千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は113,344千円となり、前連結会計年度末に比べ1,190千円増加いたしました。その主な要因は、未払消費税等が12,653千円増加、未払費用が28,903千円増加、長期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は244,859千円となり、前連結会計年度末に比べ179,290千円増加し、自己資本比率は59.3％となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が37,680千円、資本剰余金が37,680千円増加し、新株予約権が7,040千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が110,970千円増加したことによるものであります。
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループでは、引き続き「不動産事業」及び「Web事業」を戦略的事業分野として位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。
不動産事業に関しましては、当連結会計年度より高額所得者層を対象に資産形成、資産運用を目的とする提案型の不動産販売事業として一棟物の不動産物件の取得販売業務を強化しており、当社の主力事業分野として、来年度以降の連結売上高、連結利益への寄与を期待しております。同事業に対しては、人員の補強を主とする戦略的投資を継続いたします。
Web事業については、美容医療分野における広告業務（ポータルサイト運営）の実績と経験を踏まえて、隣接する他の事業分野でもインターネットを媒体とした広告事業、販売促進事業の展開を企図しております。加えて、上記不動産事業と連携し、不動産の仕入業務、販売業務への寄与を目的としたWebアプリケーションの開発も企画しております。
スポーツ事業に関しましては、現状の収益基盤の維持、拡大に努めるとともに、今後、事業規模の拡大や収益性の改善に関する抜本的な施策の実施可能性について検討、協議を行ってまいります。
以上の通り、当社グループにおきましては、引き続き「選択と集中」をテーマとし、事業ポートフォリオと経営資源の最適化を図ることにより、事業効率と収益性の向上を目指してまいります。
今後の日本経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復傾向が期待されるものの、個人消費や民間設備投資の伸び悩み、またグローバルな地政学的リスクの増大等の不安定要因により、景気の先行きについては、不透明な状況が続いていると認識しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、安定的に収益が見込まれ今後も成長性が期待される「Web事業」及び「不動産事業」に、引き続き、経営資源を注力してまいります。
また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。