１．連結の範囲に関する事項
|
(1) 連結子会社の数 |
|
(2) 連結子会社の名称
株式会社ジェイスポーツ
株式会社シナジー・コンサルティング
株式会社フクロウ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～25年
工具器具備品 ４～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間５年であります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
車両運搬具 |
－ |
千円 |
0 |
千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
千円 |
0 |
千円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
全社資産 |
東京都港区 |
リース資産 |
2,685 |
|
全社資産 |
東京都港区 |
その他 |
269 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
全社資産について、リース資産については遊休状態となったこと、その他については収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
※５ 本社移転費用
当連結会計年度において、本社移転に伴い発生する費用として4,961千円を計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,837,500 |
― |
― |
1,837,500 |
|
合計 |
1,837,500 |
― |
― |
1,837,500 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
396,000 |
― |
396,000 |
― |
― |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
― |
896,000 |
― |
896,000 |
39,424 |
|
|
合計 |
396,000 |
896,000 |
396,000 |
896,000 |
39,424 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、自己新株予約権の取得及び消却によるものであります。
第２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,837,500 |
160,000 |
― |
1,997,500 |
|
合計 |
1,837,500 |
160,000 |
― |
1,997,500 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加数160,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
896,000 |
― |
160,000 |
736,000 |
32,384 |
|
合計 |
896,000 |
― |
160,000 |
736,000 |
32,384 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
64,889千円 |
146,978千円 |
|
現金及び現金同等物 |
64,889千円 |
146,978千円 |
※２ 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社イザットハウスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イザットハウス株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
58,441千円 |
|
固定資産 |
7,337千円 |
|
流動負債 |
△328,509千円 |
|
固定負債 |
△16,000千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
149,569千円 |
|
株式売却益 |
129,162千円 |
|
株式会社イザットハウス株式の売却価額 |
0千円 |
|
株式会社イザットハウスの現金及び現金同等物 |
3,963千円 |
|
差引：売却による支出 |
△3,963千円 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社における電話設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 平成28年12月31日 |
当連結会計年度 平成29年12月31日 |
|
１年内 |
7,200 |
7,200 |
|
１年超 |
― |
― |
|
合計 |
7,200 |
7,200 |
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。
預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、長期預り保証金、長期未払金、長期リース債務があります。
買掛金、未払金については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。
長期預り保証金はフットサル施設に設置している自動販売機の預り保証金となっております。
長期未払金は固定資産取得による未払金であります。
長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後３年後であります。
当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（(注２)を参照下さい）。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
64,889 |
64,889 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
19,779 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△118 |
|
|
|
|
19,661 |
19,661 |
― |
|
(3) 未収入金 |
6,808 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△43 |
|
|
|
|
6,764 |
6,764 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
3,171 |
3,171 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
4,235 |
4,224 |
△10 |
|
(6) 敷金及び保証金 |
9,834 |
8,794 |
△1,039 |
|
資産計 |
108,556 |
107,506 |
△1,050 |
|
(7) 買掛金 |
1,585 |
1,585 |
― |
|
(8) 未払金 |
12,235 |
12,235 |
― |
|
(9) 未払法人税等 |
6,404 |
6,404 |
― |
|
(10)未払消費税等 |
5,906 |
5,906 |
― |
|
(11)長期借入金 |
50,000 |
50,162 |
162 |
|
(12)長期未払金 |
14,878 |
13,952 |
△925 |
|
(13)長期リース債務 |
2,276 |
1,862 |
△413 |
|
負債計 |
93,286 |
92,109 |
△1,177 |
(*１)受取手形及び売掛金、未収入金は貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
146,978 |
146,978 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
54,701 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△328 |
|
|
|
|
54,373 |
54,373 |
― |
|
(3) 未収入金 |
71 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△0 |
|
|
|
|
70 |
70 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
3,038 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△18 |
|
|
|
|
3,020 |
3,020 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
1,427 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△8 |
|
|
|
|
1,418 |
1,412 |
△6 |
|
(6) 敷金及び保証金 |
37,737 |
37,860 |
123 |
|
資産計 |
243,599 |
243,716 |
116 |
|
(7) 買掛金 |
407 |
407 |
― |
|
(8) 未払金 |
15,009 |
15,009 |
― |
|
(9) 未払法人税等 |
13,978 |
13,978 |
― |
|
(10)未払消費税等 |
18,559 |
18,559 |
― |
|
(11)長期未払金 |
8,797 |
8,237 |
△559 |
|
(12)長期リース債務 |
1,593 |
1,351 |
△241 |
|
負債計 |
58,345 |
57,543 |
△801 |
(*１)受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金は、貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金、(7) 買掛金、(8)未払金、(9)未払法人税等、(10)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。なお、時価が把握できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
(11)長期未払金
長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(12)長期リース債務
長期リース債務については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
敷金及び保証金（千円） |
907 |
650 |
|
長期預り保証金（千円） |
150 |
150 |
(注) 市場性がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
64,889 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
19,779 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
6,808 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
3,171 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
4,235 |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
― |
― |
― |
9,834 |
|
合計 |
94,649 |
4,235 |
― |
9,834 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
146,978 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
54,701 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
71 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
3,038 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
1,427 |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
117 |
28,319 |
9,300 |
― |
|
合計 |
204,907 |
29,746 |
9,300 |
― |
(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
― |
50,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期未払金 |
5,671 |
6,081 |
6,520 |
2,276 |
― |
― |
|
長期リース債務（1年以内返済予定のものを含む） |
682 |
682 |
682 |
682 |
227 |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期未払金 |
6,567 |
6,520 |
2,276 |
― |
― |
― |
|
長期リース債務（1年以内返済予定のものを含む） |
682 |
682 |
682 |
227 |
― |
― |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
1,118 |
千円 |
|
1,023 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
0 |
|
|
111 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
― |
|
|
19,928 |
|
|
小計 |
1,118 |
|
|
21,063 |
|
|
評価性引当額 |
△1,118 |
|
|
△110 |
|
|
繰延税金資産(流動)合計 |
― |
|
|
20,952 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
7,465 |
|
|
2,402 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
262,316 |
|
|
217,340 |
|
|
その他 |
2,004 |
|
|
2,049 |
|
|
小計 |
271,786 |
|
|
221,792 |
|
|
評価性引当額 |
△271,786 |
|
|
△221,510 |
|
|
繰延税金資産(固定)計 |
― |
|
|
282 |
|
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
|
21,235 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
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1.0％ |
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住民税均等割 |
4.5％ |
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1.3％ |
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繰越欠損金の期限切れ |
― |
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17.0％ |
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評価性引当額の増減 |
△21.8％ |
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△58.5％ |
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税率変更に伴う差異 |
7.1％ |
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1.7％ |
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その他 |
1.6％ |
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― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.9％ |
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△6.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。