【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコンサルティング事業を中心に展開しております。
「Ｗｅｂ事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を中心に展開しております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より「住宅事業」を報告セグメントから除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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住宅事業 |
スポーツ |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△124,498千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額27,432千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額685千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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スポーツ |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△149,206千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額123,474千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,591千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,040千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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個人（不動産購入者） |
278,000 |
不動産事業 |
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株式会社日本アールイーNET |
250,602 |
不動産事業 |
|
個人（不動産購入者） |
139,074 |
不動産事業 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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個人（不動産購入者） |
538,924 |
不動産事業 |
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GPS合同会社 |
473,482 |
不動産事業 |
|
個人（不動産購入者） |
449,888 |
不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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住宅事業 |
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ZEAL (注3) |
兵庫県 神戸市 中央区 |
13,000 |
自動車等の輸出入販売 |
－ |
役員の兼任 |
資金の借入 |
7,000 |
－ |
－ |
|
借入金の返済 |
7,000 |
|||||||||
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役員及びその近親者 |
上野真司 |
－
|
－ |
当社取締役 |
－ |
－ |
新株予約権の引受け |
13,200 |
新株予約権 |
13,200 |
|
子会社の役員 |
澤畑輝彦 (注4) |
－ |
－ |
当社子会社代表取締役 |
－ |
－ |
株式の譲渡 譲渡対価 売却損益 |
0 129,162 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
澤畑輝彦 (注4) |
－ |
－ |
当社子会社代表取締役 |
－ |
－ |
金銭債権の譲渡 債権額 貸倒引当金 譲渡対価 売却損益 |
251,155 251,155 0 - |
－ |
－ |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
オスカー (注5) |
東京都港区 |
3,000 |
不動産業 |
－ |
役員の兼任 |
不動産売買 |
434,150 |
－ |
－ |
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)㈱ZEALからの借入金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
(2)上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。
(3)澤畑輝彦氏への株式の譲渡価額は、株式会社イザットハウスが債務超過であることから、1円と決定しております。
(4)澤畑輝彦氏への金銭債権の譲渡価額は、株式会社イザットハウスが債務超過であること等から、金銭債権の回収可能性はないものと判断し、1円と決定しております。
(5)オスカートラスト㈱との不動産取引金額は、原所有者とオスカートラスト㈱との間での取引価格にオスカートラスト㈱が取得に要した費用等を加えた価格に基づき決定しております。
3．㈱ZEALは当社の取締役である森畠雅春氏が議決権の100％を保有しております。
4．澤畑輝彦氏が代表取締役を務める株式会社イザットハウスは、当社が保有する全株式を平成28年6月30日に譲渡しており、連結の範囲から除外しております。
5．オスカートラスト㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100%を保有しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者 |
上野真司 |
－
|
－ |
当社代表 |
－ |
－ |
新株予約権の引受け |
― |
新株予約権 |
13,200 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
オスカー (注3) |
東京都 港区 |
3,000 |
不動産業 |
－ |
役員の兼任 |
不動産仲介手数料の受取 |
6,181 |
－ |
― |
|
販売用不動産の購入 |
1,586,802 |
－ |
― |
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。
(2)オスカートラスト㈱からの不動産仲介手数料の受取については、独立第三者との一般的な取引条件によっております。また、販売用不動産の購入については、原所有者とオスカートラスト㈱との間での取引価格にオスカートラスト㈱が取得に要した費用等を加えた価格に基づき決定しております。
3．オスカートラスト㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100%を保有しております。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
14円23銭 |
106円37銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
10円92銭 |
57円39銭 |
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潜在株式調整後１株当たり |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
49円9銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期利益金額(千円) |
20,056 |
110,970 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期利益金額 |
20,056 |
110,970 |
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期中平均株式数(株) |
1,837,500 |
1,933,500 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
― |
327,222 |
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（うち新株予約権（株）） |
― |
(327,222) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
＜第２回新株予約権＞ 新株予約権の個数 8,960個 |
―
|
（ストックオプションの発行について）
当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社取締役及び従業員に対し有償ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。その内容は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。