当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期) (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年３月31日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第25期) (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年４月12日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第25期) (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年３月31日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第26期第１四半期)(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) 平成29年５月15日関東財務局長に提出
(第26期第２四半期)(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) 平成29年８月14日関東財務局長に提出
(第26期第３四半期)(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) 平成29年11月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成29年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 平成29年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 平成29年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 平成30年３月14日関東財務局長に提出