第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,978	66,956
売掛金	54,701	118,455
未収入金	71	2,127
短期貸付金	3,038	3,293
前渡金	620	3,112
前払費用	7,080	7,406
繰延税金資産	20,952	23,943
その他	202	524
貸倒引当金	△346	△732
流動資産合計	233,299	225,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,291	71,014
その他（純額）	3,791	3,834
有形固定資産合計	77,082	74,848
無形固定資産
ソフトウエア	4,050	3,825
ソフトウエア仮勘定	3,672	4,254
無形固定資産合計	7,722	8,079
投資その他の資産
長期貸付金	1,427	711
敷金及び保証金	38,387	38,377
繰延税金資産	282	279
その他	10	10
貸倒引当金	△8	△4
投資その他の資産合計	40,099	39,375
固定資産合計	124,904	122,303
資産合計	358,203	347,391

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	407	3
未払金	15,009	17,344
未払法人税等	13,978	1,647
未払消費税等	18,559	8,288
未払費用	44,715	47,872
その他	10,133	10,413
流動負債合計	102,803	85,570
固定負債
長期預り保証金	150	150
長期未払金	8,797	7,207
長期リース債務	1,593	1,422
固定負債合計	10,540	8,780
負債合計	113,344	94,351
純資産の部
株主資本
資本金	361,418	361,418
資本剰余金	325,313	325,313
利益剰余金	△474,257	△468,026
株主資本合計	212,475	218,705
新株予約権	32,384	34,334
純資産合計	244,859	253,039
負債純資産合計	358,203	347,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	972,713	386,287
売上原価	894,600	252,224
売上総利益	78,112	134,063
販売費及び一般管理費	78,571	129,447
営業利益又は営業損失（△）	△458	4,615
営業外収益
受取利息	49	29
受取手数料	10	2
助成金収入	－	1,100
その他	3	0
営業外収益合計	64	1,133
営業外費用
支払利息	593	248
支払手数料	8	－
新株予約権発行費	－	1,500
営業外費用合計	602	1,748
経常利益又は経常損失（△）	△996	4,000
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
本社移転費用	4,961	－
特別損失合計	4,961	－
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,957	4,000
法人税、住民税及び事業税	1,278	758
法人税等調整額	－	△2,988
法人税等合計	1,278	△2,229
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,235	6,230
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,235	6,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,235	6,230
四半期包括利益	△7,235	6,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,235	6,230
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費	2,164千円	2,687千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が18,840千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,945	907,628	39,139	972,713	－	972,713
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,945	907,628	39,139	972,713	－	972,713
セグメント利益 又は損失（△）	5,712	4,073	26,328	36,115	△36,574	△458

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,574千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,107	330,004	31,175	386,287	－	386,287
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,107	330,004	31,175	386,287	－	386,287
セグメント利益	5,793	16,814	19,826	42,435	△37,819	4,615

（注）１．セグメント利益の調整額△37,819千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△３円89銭	３円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△7,235	6,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△7,235	6,230
普通株式の期中平均株式数（株）	1,860,611	1,997,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	２円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	372,416
（うち新株予約権（株））	－	(372,416)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第３回新株予約権 （普通株式）195,000株 　この概要は、「第３ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。