文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念やアジアでの地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
このような環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は386,287千円（前年同期比60.3％減）、営業利益は4,615千円（前年同期は458千円の営業損失）、経常利益は4,000千円（前年同期は996千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,230千円（前年同期は7,235千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、施設売上は増加したものの、スクール会員数の減少、イベント収入の減少により減収減益となり、つかしん店においては、施設売上が減少したことにより減収となったものの、費用削減策が奏功し増益となりました。
その結果、売上高は25,107千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は5,793千円（前年同期比1.4％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、売上高は330,004千円（前年同期比63.6％減）、営業利益は16,814千円（前年同期比312.7％増）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務を継続いたしました。
その結果、売上高は31,175千円（前年同期比20.3％減）、営業利益は19,826千円（前年同期比24.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は347,391千円となり、前連結会計年度末に比べ10,812千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が80,022千円減少、売掛金が63,753千円増加、繰延税金資産（流動）が2,990千円増加したことなどが挙げられます。
負債合計は94,351千円となり、前連結会計年度末に比べ18,992千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が12,330千円減少、未払消費税等が10,271千円減少、未払費用が3,157千円増加したことなどが挙げられます。
純資産合計は253,039千円となり、自己資本比率63.0％となりました。その要因といたしましては、新株予約権が1,950千円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6,230千円増加したことが挙げられます。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、不動産販売業務において、前第１四半期連結累計期間には比較的規模の大きい１棟物不動産の販売があったのに対して当第１四半期連結累計期間にはなかったことにより、売上高は前年同期比63.6％減の330,004千円となりました。
なお、前第２四半期から不動産販売だけではなく不動産売買の仲介業務に注力したことにより、営業利益は前年同期比312.7％増の16,814千円となりました。