文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は969,162千円（前年同期比51.1％減）、営業利益は96,146千円（前年同期比56.5％増）、経常利益は95,482千円（前年同期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,135千円（前年同期比16.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等により減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加したものの、施設売上が減少したことにより減収減益となりました。
その結果、売上高は47,623千円（前年同期比7.9％減）、営業利益は10,438千円（前年同期比14.2％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、売上高は859,397千円（前年同期比53.8％減）、営業利益は120,230千円（前年同期比47.9％増）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発の継続と、新たにブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に着手しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、β版のサービス提供を開始するに至りました。
その結果、売上高は62,141千円（前年同期比15.4％減）、営業利益は39,563千円（前年同期比14.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は762,879千円となり、前連結会計年度末に比べ404,676千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が15,514千円減少、売掛金が162,564千円増加、販売用不動産が253,559千円増加したことによるものであります。
また、負債合計は302,834千円となり、前連結会計年度末に比べ189,490千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が180,000千円増加したことによるものであります。
純資産合計は460,045千円となり、前連結会計年度末に比べ215,185千円増加し、自己資本比率は57.5％となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が70,650千円、資本剰余金が70,650千円増加し、新株予約権が11,250千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が85,135千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,514千円減少し、131,464千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は316,755千円（前年同四半期は37,086千円の収入）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益95,482千円に減価償却費5,395千円を加味した上で、売上債権の増加162,564千円、販売用不動産の増加253,559千円、その他の流動負債の増加10,321千円、法人税等の支払額11,203千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は5,023千円（前年同四半期は72,944千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出3,199千円、無形固定資産の取得による支出2,471千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は306,264千円（前年同四半期は33,818千円の収入）となりました。主な要因としては、短期借入による収入178,056千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入128,100千円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、不動産市況が活況を呈し、売主の売却希望価格が上昇してきたこと等を理由として、当社グループの仕入基準に合致する販売用不動産の取得が進まなかったことにより、不動産事業の売上高は、前期第２四半期（1,858,275千円）に比べ、998,878千円減少しております。
なお、上記のとおり、不動産市況は活況であり投資家の購入意欲も引き続き強いことから、仲介事業は前期第２四半期を上回る売上を計上し、その結果、不動産事業の営業利益は、前期第２四半期（81,290千円）に比べ、38,940千円増加しております。