(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」の３つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2）会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略
（全般）
当社グループの不動産事業においては、提案型の不動産売買・仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。
スポーツ事業においては、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。
Ｗｅｂ事業では、ブランディング推進として、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作のために、軸となるＷｅｂ戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、モバイル対策等を行い、必要に応じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。また、セールス促進として、顧客のＷｅｂサイトを活用した販売促進における技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等のサービスを提供いたします。
（人的資源の充実）
人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。
（商品ブランド、企業ブランドの確立）
当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 不動産事業について
当社グループの不動産事業においては、資産運用を目的とした顧客にマンション等を主に販売しております。そのマンションの運用では、入居率の低下や家賃相場の下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、多様な投資リスクがあります。当社グループでは、顧客に対して投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟等が発生した場合には、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
② Ｗｅｂ事業について
当社グループのＷｅｂ事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
③ スポーツ事業について
当社グループのスポーツ事業においては、２ヶ所のフットサル施設を運営しております。そのフットサル施設の運営では、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
④ 個人情報保護等について
当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 法規制について
当社グループは、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 重要な訴訟等について
当社グループは、資産運用を目的とした顧客にマンション等を販売しておりますが、入居率低下や家賃相場下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、購入した顧客にとって想定していた収益を得られない可能性があります。当社グループでは、顧客に対してそうした投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるおそれがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は712,751千円（前期比99.0％増）、負債合計151,291千円（前期比33.5％増）、純資産合計561,460千円（前期比129.3％増）、自己資本比率は78.5％となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,613,734千円（前期比58.2％減）、営業利益29,524千円（前期比73.1％減）、経常利益25,019千円（前期比77.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益403千円（前期比99.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等により減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加しスクール売上が増加したものの、施設売上が減少したことにより減収減益となりました。
その結果、売上高は97,966千円（前期比5.6％減）、営業利益は24,308千円（前期比1.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事
業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても
強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。しかし、特に当期下期において、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。
その結果、売上高は1,380,962千円（前期比61.8％減）、営業利益は74,662千円（前期比47.9％減）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発の継続と、第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する新規受注活動を継続しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、平成30年８月より商業運用を開始いたしました。
その結果、売上高は134,805千円（前期比6.5％減）、営業利益は75,839千円（前期比16.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55,860千円増加し、202,839千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金の減少は316,302千円（前期は139,869千円の収入）、投資活動による資金の減少は9,107千円（前期は75,417千円の支出）、財務活動による資金の増加は381,270千円（前期は17,637千円の収入）となりました。
③仕入、受注および販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
不動産事業 |
986,535 |
△68.9 |
|
合計 |
986,535 |
△68.9 |
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
該当事項はありません。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スポーツ事業 |
97,966 |
△5.6 |
|
不動産事業 |
1,380,962 |
△61.8 |
|
Ｗｅｂ事業 |
134,805 |
△6.5 |
|
合計 |
1,613,734 |
△58.2 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
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マーケティングアドバイザーズ株式会社 |
－ |
－ |
274,296 |
17.0 |
|
個人（不動産購入者） |
538,924 |
13.9 |
－ |
－ |
|
ＧＰＳ合同会社 |
473,482 |
12.3 |
－ |
－ |
|
個人（不動産購入者） |
449,888 |
11.6 |
－ |
－ |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析
イ 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,613,734千円（前期比58.2％減）、営業利益29,524千円（前期比73.1％減）、経常利益25,019千円（前期比77.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益403千円（前期比99.6％減）となりましたが、セグメント別の分析は次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等により減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加しスクール売上が増加したものの、施設売上が減少したことにより減収減益となりました。
その結果、売上高は97,966千円（前期比5.6％減）、営業利益は24,308千円（前期比1.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事
業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても
強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。しかし、特に当期下期において、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。
その結果、売上高は1,380,962千円（前期比61.8％減）、営業利益は74,662千円（前期比47.9％減）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発の継続と、第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する新規受注活動を継続しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、平成30年８月より商業運用を開始いたしました。
その結果、売上高は134,805千円（前期比6.5％減）、営業利益は75,839千円（前期比16.6％減）となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は712,751千円となり、前連結会計年度末に比べ354,548千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が55,860千円増加、売掛金が56,562千円増加、販売用不動産が163,631千円増加、前渡金が30,410千円増加、長期預け金が73,000千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は151,291千円となり、前連結会計年度末に比べ37,946千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が69,200千円増加、未払費用が15,661千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は561,460千円となり、前連結会計年度末に比べ316,601千円増加し、自己資本比率は78.5％となりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金が173,328千円、資本剰余金が173,328千円増加し、新株予約権が30,434千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が403千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55,860千円増加し、202,839千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は316,302千円（前期は139,869千円の収入）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益22,165千円に減価償却費11,363千円を加味した上で、売上債権の増加56,562千円、たな卸資産の増加163,631千円、前渡金の増加30,410千円、長期預け金の増加73,000千円、その他の流動負債の減少21,943千円、法人税等の支払額18,181千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は9,107千円（前期は75,417千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出6,273千円、無形固定資産の取得による支出3,047千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は381,270千円（前期は17,637千円の収入）となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入178,056千円、短期借入金の返済による支出110,800千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入314,272千円があったことによるものであります。
②資金需要と調達
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。
資金調達については、新株予約権の行使による株式の発行による収入及び金融機関からの短期借入による収入が大半を占めておりますが、今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。
(5）戦略的現状と見通し
当社グループでは、引き続き「不動産事業」及び「Ｗｅｂ事業」を戦略的事業分野として位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。
不動産事業に関しましては、当連結会計年度より高額所得者層を対象に資産形成、資産運用を目的とする提案型の不動産販売事業として一棟物の不動産物件の取得販売業務を強化しており、当社の主力事業分野として、来年度以降の連結売上高、連結利益への寄与を期待しております。同事業に対しては、人員の補強を主とする戦略的投資を継続いたします。
Ｗｅｂ事業については、美容医療分野における広告業務（ポータルサイト運営）の実績と経験を踏まえて、隣接する他の事業分野でもインターネットを媒体とした広告事業、販売促進事業の展開を企図しております。加えて、上記不動産事業と連携し、不動産の仕入業務、販売業務への寄与を目的としたＷｅｂアプリケーションの開発も企画しております。
スポーツ事業に関しましては、現状の収益基盤の維持、拡大に努めるとともに、今後、事業規模の拡大や収益性の改善に関する抜本的な施策の実施可能性について検討、協議を行ってまいります。
以上の通り、当社グループにおきましては、引き続き「選択と集中」をテーマとし、事業ポートフォリオと経営資源の最適化を図ることにより、事業効率と収益性の向上を目指してまいります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
今後の日本経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復傾向が期待されるものの、個人消費や民間設備投資の伸び悩み、またグローバルな地政学的リスクの増大等の不安定要因により、景気の先行きについては、不透明な状況が続いていると認識しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、安定的に収益が見込まれ今後も成長性が期待される「Ｗｅｂ事業」及び「不動産事業」に、引き続き、経営資源を注力してまいります。
また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。
１．スポーツ事業に関する契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
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株式会社ジェイスポーツ （連結子会社） |
横浜マリノス株式会社 |
（施設利用に関する契約） 当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。 |
平成28年10月１日から平成31年３月31日 （自動更新） |
２．Ｗｅｂ事業に関する契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の内容 |
契約期間 |
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株式会社アセット・ジーニアス （連結子会社） |
株式会社エーネット 株式会社クロスウォーク |
（業務提携基本契約） 各社の経営資源を活用し、美容及びヘルスケア業界に特化したメディアサイト事業を推進することを目的とした業務提携基本契約であります。 |
平成27年９月７日から２年間（自動更新） |
３．資本業務提携契約の締結及び子会社の設立について
平成31年３月11日開催の当社取締役会において、ソーシャルバンクZAIZEN株式会社（以下、「ソーシャルバンク社」）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）にかかる契約（以下、「本契約」）の締結を決議いたしました。
なお、本資本業務提携につきましては、一旦、当社がソーシャルバンク社の相手方として本契約の締結、ソーシャルバンク社の株式の引受けを行うものの、当社の連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズ（平成31年３月15日設立 以下、「ジェイリード社」）の設立登記完了後は、ジェイリード社が本資本業務提携の当事者として提携業務を執り行います。
(1) 本資本業務提携の目的及び理由
不動産事業を展開する当社子会社であります株式会社シナジー・コンサルティングは、第二種金融商品取引業者としてソーシャルレンディング事業を展開するソーシャルバンク社が首都圏への進出を図るに際して、首都圏を中心とした不動産情報の収集、不動産仕入に関する業務を担当いたします。また、ジェイリード社は、不動産の証券化及び運用スキームに関するアレンジメント等を行うとともに、将来的には不動産分野のみならず広く資産税対策やフィンテック分野におけるアレンジメント業務を担当し、ソーシャルバンク社がソーシャルレンディングを主とした資金調達手段を提供することによって、当社グループとソーシャルバンク社が相互の業容拡大において補完的機能を担うことが可能であるとの判断に至り、本資本業務提携を行うこととなりました。
(2) 本資本業務提携の内容
①資本提携
当社は、本契約に基づきソーシャルバンク社が発行する新株式105株（増資後の議決権比率 8.0％、以下、「本件株式」）を第三者割当により取得いたします。また、上述の通り、ジェイリード社設立登記完了後は、遅滞なく当社からジェイリード社に対して本件株式を譲渡いたします。
②業務提携
資本提携完了後、当社とソーシャルバンク社は首都圏の投資用不動産を対象としたソーシャルレンディングスキームの構築等を主眼とした提携業務について協議し、実施して参ります。
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
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商号 |
ソーシャルバンクZAIZEN株式会社 |
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所在地 |
沖縄県浦添市仲西三丁目15番5号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 浦崎 直壮 |
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事業の内容 |
ソーシャルレンディング事業 |
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資本金 |
60,000千円（平成31年３月11日現在） |
(4) 設立する連結子会社の概要
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商号 |
株式会社ジェイリードパートナーズ |
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所在地 |
東京都港区新橋五丁目14番10号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 上野 真司 |
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事業の内容 |
不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業 |
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資本金 |
20,000千円 |
|
設立年月日 |
平成31年３月15日 |
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出資比率 |
当社100％ |
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決算期 |
12月 |
(5) 契約締結日
平成31年３月11日
特記すべき事項はありません。