２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,012	103,595
前払費用	4,699	4,413
未収入金	59	50
関係会社未収入金	9,376	276,278
前渡金	20	30
繰延税金資産	6,865	673
その他	－	1,565
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	74,033	386,607
固定資産
有形固定資産
建物	29,177	27,059
工具、器具及び備品	1,271	1,039
有形固定資産合計	30,448	28,098
投資その他の資産
関係会社株式	84,137	84,137
敷金及び保証金	28,140	26,890
繰延税金資産	228	172
投資その他の資産合計	112,506	111,200
固定資産合計	142,955	139,299
資産合計	216,988	525,906

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,595	2,210
関係会社未払金	33,156	75,068
短期リース債務	682	682
未払費用	6,450	7,103
未払法人税等	13,003	3,834
未払消費税等	4,948	2,237
前受金	648	648
預り金	741	1,181
流動負債合計	62,226	92,966
固定負債
長期リース債務	1,593	910
固定負債合計	1,593	910
負債合計	63,819	93,877
純資産の部
株主資本
資本金	361,418	534,746
資本剰余金
資本準備金	325,313	498,641
資本剰余金合計	325,313	498,641
利益剰余金
利益準備金	750	750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△566,697	△604,036
利益剰余金合計	△565,947	△603,286
自己株式	－	△24
株主資本合計	120,784	430,078
新株予約権	32,384	1,950
純資産合計	153,168	432,028
負債純資産合計	216,988	525,906

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 171,342	※１ 118,601
営業収益合計	171,342	118,601
営業費用	※２ 149,206	※２ 145,285
営業利益又は営業損失（△）	22,135	△26,683
営業外収益
受取利息	0	0
受取手数料	22	21
助成金収入	1,000	600
その他	0	0
営業外収益合計	1,023	621
営業外費用
支払利息	764	－
支払手数料	358	－
新株予約権発行費	－	1,500
営業外費用合計	1,123	1,500
経常利益又は経常損失（△）	22,035	△27,561
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	22,035	△27,561
法人税、住民税及び事業税	621	3,528
法人税等調整額	△7,093	6,247
法人税等合計	△6,472	9,776
当期純利益又は当期純損失（△）	28,508	△37,338

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	323,738	287,633	287,633	750	△595,205	△594,455	16,916	39,424	56,340
当期変動額
新株の発行	37,680	37,680	37,680				75,360		75,360
当期純利益					28,508	28,508	28,508		28,508
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	△7,040	△7,040
当期変動額合計	37,680	37,680	37,680	－	28,508	28,508	103,868	△7,040	96,828
当期末残高	361,418	325,313	325,313	750	△566,697	△565,947	120,784	32,384	153,168

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	361,418	325,313	325,313	750	△566,697	△565,947	－	120,784	32,384	153,168
当期変動額
新株の発行	173,328	173,328	173,328					346,656		346,656
当期純損失（△）					△37,338	△37,338		△37,338		△37,338
自己株式の取得							△24	△24		△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	△30,434	△30,434
当期変動額合計	173,328	173,328	173,328	－	△37,338	△37,338	△24	309,293	△30,434	278,859
当期末残高	534,746	498,641	498,641	750	△604,036	△603,286	△24	430,078	1,950	432,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

保証債務

関係会社の借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
株式会社シナジー・コンサルティング（借入債務）	－千円	株式会社シナジー・コンサルティング（借入債務）	69,200千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
（営業取引による取引高）
営業収益	171,342千円	118,601千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
役員報酬	49,149千円	49,152千円
給与手当	8,708	18,621
支払手数料	31,666	22,212
業務委託費	29,267	21,201
減価償却費	1,591	2,350
貸倒引当金繰入額	△1	△0

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式84,137千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式84,137千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	954千円		883千円
貸倒引当金	0		0
税務上の繰越欠損金	5,910		－
小計	6,865		883
評価性引当額	△0		△210
繰延税金資産（流動）合計	6,865		673
繰延税金資産（固定）
敷金及び保証金	610		993
税務上の繰越欠損金	169,560		146,322
減損損失	2,188		612
子会社株式評価損	13,679		13,679
小計	186,039		161,608
評価性引当額	△185,811		△161,436
繰延税金資産（固定）合計	228		172
繰延税金資産合計	7,093		846

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9％
（調整）			税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7％
住民税均等割	1.3％
繰越欠損金の期限切れ	80.1％
評価性引当額の増減	△151.0％
税率変更に伴う差異	6.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.4％

（重要な後発事象）

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

２．資本業務提携契約の締結及び子会社の設立について

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末帳簿価額 （千円）
有形固定資産
建物	30,590	－	－	30,590	3,530	2,118	27,059
工具、器具及び備品	2,722	－	464	2,257	1,218	231	1,039
リース資産	4,426	－	－	4,426	4,426	－	－
有形固定資産計	37,738	－	464	37,274	9,175	2,350	28,098

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 プリンタ 464千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	0	1	1	0

（注）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額」は、洗替による戻入額1千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。