第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

202,839

121,920

売掛金

111,264

5,884

販売用不動産

163,631

117,717

未収入金

583

178

短期貸付金

1,664

950

前渡金

31,030

85,276

前払費用

7,865

7,536

その他

1,778

4,436

貸倒引当金

680

42

流動資産合計

519,976

343,860

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

64,182

62,098

その他(純額)

3,225

3,372

有形固定資産合計

67,408

65,470

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,309

8,748

ソフトウエア仮勘定

22,140

無形固定資産合計

9,309

30,888

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,950

敷金及び保証金

36,311

35,851

長期預け金

73,000

73,000

繰延税金資産

6,728

7,196

その他

10

10

投資その他の資産合計

116,050

136,009

固定資産合計

192,768

232,368

資産合計

712,745

576,229

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

69,200

33,400

未払金

17,953

18,172

未払法人税等

4,951

2,002

未払消費税等

9,817

4,308

未払費用

29,054

25,462

瑕疵保証引当金

7,171

5,692

その他

9,798

10,717

流動負債合計

147,947

99,756

固定負債

 

 

長期預り保証金

150

150

長期未払金

2,276

574

長期リース債務

910

739

固定負債合計

3,337

1,463

負債合計

151,284

101,220

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

534,746

534,746

資本剰余金

498,641

498,641

利益剰余金

473,853

560,305

自己株式

24

24

株主資本合計

559,510

473,059

新株予約権

1,950

1,950

純資産合計

561,460

475,009

負債純資産合計

712,745

576,229

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

386,287

276,647

売上原価

252,224

255,427

売上総利益

134,063

21,220

販売費及び一般管理費

129,447

106,505

営業利益又は営業損失(△)

4,615

85,285

営業外収益

 

 

受取利息

29

8

受取手数料

2

6

受取保険金

117

助成金収入

1,100

その他

0

1

営業外収益合計

1,133

133

営業外費用

 

 

支払利息

248

650

支払手数料

480

新株予約権発行費

1,500

その他

3

営業外費用合計

1,748

1,133

経常利益又は経常損失(△)

4,000

86,284

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)

4,000

86,284

法人税、住民税及び事業税

758

635

法人税等調整額

2,988

468

法人税等合計

2,229

167

四半期純利益又は四半期純損失(△)

6,230

86,451

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

6,230

86,451

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

6,230

86,451

四半期包括利益

6,230

86,451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,230

86,451

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結範囲の重要な変更)

 当第1四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 2019年2月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2019年3月28日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式の取得などを可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①減少すべき資本金及び資本準備金の額

 資本金の額534,746,823円を434,746,823円減少して、100,000,000円といたします。

 資本準備金の額498,641,994円を169,289,188円減少して、329,352,806円といたします。

②資本金及び資本準備金の額の減少方法

 払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。

 資本金の減少額434,746,823円及び資本準備金の減少額169,289,188円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

(3) 剰余金の処分(その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え)の内容

 会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金604,036,011円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(予定)

取締役会決議日        2019年2月28日

株主総会決議日        2019年3月28日

債権者異議申述公告日     2019年4月15日

債権者異議申述最終期日    2019年5月15日

効力発生日          2019年5月31日(予定)

(5) その他の重要な事項

 本件は、「純資産の部」における科目間の振り替え処理であり、当社の純資産には変動はなく、業績に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

減価償却費

2,687千円

2,828千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,107

330,004

31,175

386,287

386,287

セグメント間の

内部売上高又は振替高

25,107

330,004

31,175

386,287

386,287

セグメント利益

5,793

16,814

19,826

42,435

37,819

4,615

(注)1.セグメント利益の調整額△37,819千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Web

事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,756

251,694

196

276,647

276,647

セグメント間の

内部売上高又は振替高

24,756

251,694

196

276,647

276,647

セグメント利益

又は損失(△)

7,069

37,083

14,849

44,862

40,422

85,285

(注)1.セグメント利益の調整額△40,422千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

3円12銭

△31円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

6,230

△86,451

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

6,230

△86,451

普通株式の期中平均株式数(株)

1,997,500

2,733,480

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

2円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

372,416

(うち新株予約権(株))

(372,416)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年3月14日取締役会決議

第3回新株予約権

新株予約権:1種類

新株予約権の数:1,950個

新株予約権の対象となる株式の数:195,000株

 

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。