第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

202,839

45,577

売掛金

111,264

4,686

販売用不動産

163,631

285,894

未収入金

583

40,068

短期貸付金

1,664

472

前渡金

31,030

77,235

前払費用

7,865

7,507

その他

1,778

3,589

貸倒引当金

△680

△272

流動資産合計

519,976

464,760

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

64,182

60,014

その他（純額）

3,225

3,575

有形固定資産合計

67,408

63,589

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,309

7,100

ソフトウエア仮勘定

－

33,210

無形固定資産合計

9,309

40,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

－

19,950

敷金及び保証金

36,311

35,406

長期預け金

73,000

73,000

繰延税金資産

6,728

9,956

その他

10

10

投資その他の資産合計

116,050

138,323

固定資産合計

192,768

242,223

資産合計

712,745

706,984

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

69,200

179,000

未払金

17,953

15,109

未払法人税等

4,951

1,518

未払消費税等

9,817

3,940

未払費用

29,054

28,881

前受金

1,233

87,899

瑕疵保証引当金

7,171

4,273

その他

8,565

7,837

流動負債合計

147,947

328,461

固定負債

 

 

長期預り保証金

150

150

長期未払金

2,276

－

長期リース債務

910

569

固定負債合計

3,337

719

負債合計

151,284

329,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

534,746

100,000

資本剰余金

498,641

329,352

利益剰余金

△473,853

△53,474

自己株式

△24

△24

株主資本合計

559,510

375,854

新株予約権

1,950

1,950

純資産合計

561,460

377,804

負債純資産合計

712,745

706,984

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

969,162

523,232

売上原価

609,723

493,081

売上総利益

359,438

30,151

販売費及び一般管理費

※ 263,292

※ 208,276

営業利益又は営業損失（△）

96,146

△178,125

営業外収益

 

 

受取利息

54

12

受取手数料

7

9

受取保険金

－

117

助成金収入

1,450

－

その他

3

20

営業外収益合計

1,516

159

営業外費用

 

 

支払利息

517

2,871

支払手数料

162

1,812

新株予約権発行費

1,500

－

その他

－

17

営業外費用合計

2,179

4,700

経常利益又は経常損失（△）

95,482

△182,666

特別損失

 

 

減損損失

－

2,700

特別損失合計

－

2,700

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

95,482

△185,366

法人税、住民税及び事業税

14,029

1,518

法人税等調整額

△3,681

△3,228

法人税等合計

10,347

△1,710

四半期純利益又は四半期純損失（△）

85,135

△183,656

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

85,135

△183,656

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

85,135

△183,656

四半期包括利益

85,135

△183,656

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

85,135

△183,656

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

95,482

△185,366

減価償却費

5,395

5,726

減損損失

－

2,700

貸倒引当金の増減額（△は減少）

968

△408

瑕疵保証引当金の増減額（△は減少）

－

△2,897

敷金及び保証金償却額

1,081

905

受取利息

△54

△12

受取保険金

－

△117

助成金収入

△1,450

－

支払利息

517

2,871

売上債権の増減額（△は増加）

△162,564

106,577

販売用不動産の増減額（△は増加）

△253,559

△122,263

未収入金の増減額（△は増加）

△5

△39,487

前渡金の増減額（△は増加）

△3,092

△46,205

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△507

△3,726

仕入債務の増減額（△は減少）

△398

－

前受金の増減額（△は減少）

10,444

86,666

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△122

△12,319

その他

1,662

803

小計

△306,203

△206,553

利息及び配当金の受取額

50

14

保険金の受取額

－

117

助成金の受取額

1,450

－

利息の支払額

△848

△2,194

法人税等の支払額

△11,203

△276

営業活動によるキャッシュ・フロー

△316,755

△208,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,199

△3,944

無形固定資産の取得による支出

△2,471

△34,850

投資有価証券の取得による支出

－

△19,950

差入保証金の差入による支出

△520

－

差入保証金の回収による収入

10

－

長期貸付金の回収による収入

1,157

1,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,023

△57,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

178,056

178,724

短期借入金の返済による支出

－

△69,200

新株予約権の行使による株式の発行による収入

128,100

－

新株予約権の発行による収入

450

－

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△341

△341

財務活動によるキャッシュ・フロー

306,264

109,182

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△15,514

△157,262

現金及び現金同等物の期首残高

146,978

202,839

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 131,464

※ 45,577

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　当社は、2019年５月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6％から33.6％に変更しております。

　この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

　　至　2018年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

　　至　2019年６月30日）

役員報酬

68,604千円

63,710千円

給与

94,251千円

50,998千円

業務委託料

12,241千円

12,729千円

貸倒引当金繰入額

968千円

△408千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年６月30日）

現金及び預金勘定

131,464千円

45,577千円

現金及び現金同等物

131,464千円

45,577千円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が70,650千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円となっております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Ｗｅｂ

事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,623

859,397

62,141

969,162

－

969,162

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

47,623

859,397

62,141

969,162

－

969,162

セグメント利益

10,438

120,230

39,563

170,233

△74,086

96,146

（注）１．セグメント利益の調整額△74,086千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

　当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が447,518千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が29,492千円増加、売掛金が166,958千円増加、販売用不動産が253,559千円増加したことによるものであります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Ｗｅｂ

事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,384

473,468

379

523,232

－

523,232

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

49,384

473,468

379

523,232

－

523,232

セグメント利益又は損失（△）

13,899

△88,408

△32,616

△107,125

△70,999

△178,125

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△70,999千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「Ｗｅｂ事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における減損損失計上額は2,700千円であります。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

42円52銭

△67円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

85,135

△183,656

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

85,135

△183,656

普通株式の期中平均株式数（株）

2,002,472

2,733,480

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

35円86銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

371,407

－

（うち新株予約権（株））

(371,407)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年３月14日取締役会決議

第３回新株予約権

新株予約権：１種類

新株予約権の数：1,950個

新株予約権の対象となる株式の数：195,000株

 

－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社による資金の借入及び貸付）

　当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、不動産事業を展開する当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」といいます。）が資金の借入（以下、「本件借入」といいます。）及び資金の貸付（以下、「本件貸付」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

（1）資金の借入及び資金の貸付の理由

　不動産事業を営むシナジー社では、顧客の資産形成、資産運用を目的とした不動産販売事業を戦略的事業分野として位置付け、仕入業務、販売業務を強化しておりますが、その不動産事業の拡大を企図して、販売用不動産の取得及び売却を目的とした事業の一部に充当するため、資金の借入及び貸付を行うことといたしました。なお、当該事業は、本件貸付により貸付先が対象不動産を取得し、バリューアップを図った後にシナジー社と貸付先が協同して売却することを想定しております。

（2）資金の借入の概要

借入先

取引先金融機関

借入金額

350,000千円

借入実行日

2019年７月８日

返済期日

2020年６月30日

金利

固定金利

担保状況

貸付先法人の出資持分に対する質権の譲渡、当社による保証

 

（子会社の設立、当該子会社による販売用不動産の取得及び資金の借入）

　シナジー社は、2019年7月19日に子会社である合同会社ＳＣファンド１号（以下、「ＳＣファンド１号」といいます。）を設立いたしました。また、当社は2019年７月31日開催の取締役会において、ＳＣファンド１号が、販売用不動産を取得すること及び資金の借入（以下、「本件借入」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

 

（1）設立子会社の概要

①名称　　　　合同会社ＳＣファンド１号

②所在地　　　東京都港区新橋五丁目14番10号

③事業の内容　不動産信託受益権の取得、保有及び処分

　　　　　　　不動産の売買、賃貸、取得、管理、保有、利用及び処分

④資本金　　　30万円

⑤設立の時期　2019年７月19日

⑥出資比率　　シナジー社100％

 

（2）販売用不動産の取得及び資金の借入の理由

　不動産事業を営むシナジー社及びＳＣファンド１号では、顧客の資産形成、資産運用を目的とした不動産販売事業を戦略的事業分野として位置付け、仕入業務、販売業務を強化しておりますが、その不動産事業の拡大を企図して、販売用不動産の取得を行うこと及びその取得資金の一部に充当するため資金の借入を行うことといたしました。

（3）販売用不動産の取得の概要

①本件取引の対象物件の概要

物件

土地・建物（建物は解体予定）

構造

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建及び4階建

地積

110.16 ㎡

延床面積

297.51 ㎡（店舗・事務所・居宅）

所在地

東京都港区

 

②本件取引の概要

　本件取引における売主（法人）との契約上の守秘義務により、売主の概要、取得価格については、公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と売主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、売主及びその関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。

③本件取引の日程

取締役会決議日

2019年７月31日

不動産取得の売買契約締結日

2019年７月31日

物件引渡日・決済日（予定）

2019年11月29日

（4）資金の借入の概要

借入先

取引先金融機関

借入金額

200,000千円

借入実行日

2019年７月31日

返済期日

2019年10月31日

書面による合意により、最終弁済期日を2019年12月27日まで延長することが可能。

金利

固定金利

担保状況

借入先によるＳＣファンド1号の出資持分に対する質権の設定、 当社による保証

 

２【その他】

　該当事項はありません。