第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	202,839	67,505
売掛金	111,264	4,905
販売用不動産	163,631	228,211
未収入金	583	1
短期貸付金	1,664	350,000
前渡金	31,030	158,652
前払費用	7,865	7,262
その他	1,778	16,800
貸倒引当金	△680	△2,129
流動資産合計	519,976	831,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,182	57,930
その他（純額）	3,225	3,353
有形固定資産合計	67,408	61,283
無形固定資産
ソフトウエア	9,309	6,682
ソフトウエア仮勘定	－	33,260
無形固定資産合計	9,309	39,942
投資その他の資産
投資有価証券	－	19,950
敷金及び保証金	36,311	34,960
長期預け金	73,000	215,640
繰延税金資産	6,728	10,049
その他	10	10
投資その他の資産合計	116,050	280,610
固定資産合計	192,768	381,836
資産合計	712,745	1,213,046

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	69,200	569,000
未払金	17,953	11,756
未払法人税等	4,951	2,258
未払消費税等	9,817	2,229
未払費用	29,054	27,737
前受金	1,233	271,500
瑕疵保証引当金	7,171	3,066
その他	8,565	8,930
流動負債合計	147,947	896,480
固定負債
長期預り保証金	150	150
長期未払金	2,276	－
長期リース債務	910	398
固定負債合計	3,337	548
負債合計	151,284	897,028
純資産の部
株主資本
資本金	534,746	100,000
資本剰余金	498,641	329,352
利益剰余金	△473,853	△115,260
自己株式	△24	△24
株主資本合計	559,510	314,067
新株予約権	1,950	1,950
純資産合計	561,460	316,017
負債純資産合計	712,745	1,213,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,330,963	1,083,197
売上原価	842,931	995,756
売上総利益	488,031	87,441
販売費及び一般管理費	382,625	321,029
営業利益又は営業損失（△）	105,406	△233,588
営業外収益
受取利息	74	7,261
受取手数料	16	10
受取保険金	88	117
助成金収入	1,600	－
その他	5	27
営業外収益合計	1,784	7,417
営業外費用
支払利息	2,275	13,671
支払手数料	690	3,942
新株予約権発行費	1,500	－
その他	－	20
営業外費用合計	4,465	17,634
経常利益又は経常損失（△）	102,724	△243,805
特別損失
減損損失	－	2,700
特別損失合計	－	2,700
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	102,724	△246,505
法人税、住民税及び事業税	15,309	2,258
法人税等調整額	△2,896	△3,320
法人税等合計	12,412	△1,062
四半期純利益又は四半期純損失（△）	90,312	△245,442
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	90,312	△245,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	90,312	△245,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	－
その他の包括利益合計	33	－
四半期包括利益	90,346	△245,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,346	△245,442
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを新たに設立し、また、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの100%子会社として合同会社ＳＣファンド１号を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　当社は、2019年５月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6％から33.6％に変更しております。

　この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
減価償却費	8,326千円	8,451千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が70,650千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Ｗｅｂ 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	71,670	1,155,955	103,337	1,330,963	－	1,330,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	71,670	1,155,955	103,337	1,330,963	－	1,330,963
セグメント利益	16,426	139,189	59,996	215,612	△110,205	105,406

（注）１．セグメント利益の調整額△110,205千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が369,988千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したこと等に伴い、売掛金が190,185千円増加、販売用不動産が208,629千円増加、前渡金が18,400千円増加した一方で、現金及び預金が49,041千円減少したことによるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Ｗｅｂ 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	73,520	1,008,928	748	1,083,197	－	1,083,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	73,520	1,008,928	748	1,083,197	－	1,083,197
セグメント利益又は損失（△）	19,971	△100,074	△51,661	△131,764	△101,824	△233,588

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△101,824千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が535,978千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したこと等に伴い、前渡金が107,402千円増加、短期貸付金が350,000千円増加及び長期預け金が142,640千円増加したことによるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	42円97銭	△89円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	90,312	△245,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	90,312	△245,442
普通株式の期中平均株式数（株）	2,101,891	2,733,480
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円20銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	325,868	－
（うち新株予約権（株））	(325,868)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年3月14日取締役会決議 第３回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,950個 新株予約権の対象となる株式の数：195,000株	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。