当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、スポーツ事業として、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を２店舗（神奈川県１店舗、兵庫県１店舗）にて展開しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等の措置をとっておりました。
緊急事態宣言解除後は、感染防止の見地から万全の対策を施した上で営業を再開しております。
当社グループ全体につきましても、新型コロナウイルス感染拡大第ニ波への懸念等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロナウイルス対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予断を有さない状況が続いております。
当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は196,092千円（前期比84.8％減）、負債合計370,649千円（前期比74.9％減）、純資産合計△174,556千円（前期純資産合計△187,901千円）、自己資本比率は△89.8％となりました。
ロ 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,151,181千円（前年同期比316.1％増）、営業利益18,652千円（前年同期は83,953千円の営業損失）、経常利益17,183千円（前年同期は84,953千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,344千円（前年同期は85,586千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店において、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等の支出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
その結果、売上高は25,401千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は6,487千円（前年同期比8.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前年同期比347.2％増）、営業利益は75,691千円（前年同期は36,995千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は207千円と微増（前年同期比5.7％増）であったものの、営業損失については前年同期の14,491千円から減少し、9,807千円となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第１四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析
イ 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,151,181千円（前年同期比316.1％増）、営業利益18,652千円（前年同期は83,953千円の営業損失）、経常利益17,183千円（前年同期は84,953千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,344千円（前年同期は85,586千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店において、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等の支出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
その結果、売上高は25,401千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は6,487千円（前年同期比8.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前年同期比347.2％増）、営業利益は75,691千円（前年同期は36,995千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は207千円と微増（前年同期比5.7％増）であったものの、営業損失については前年同期の14,491千円から減少し、9,807千円となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は196,092千円となり、前連結会計年度末に比べ1,091,966千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が15,619千円減少、販売用不動産が1,013,759千円減少、前渡金が46,321千円減少、未収消費税等が11,615千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は370,649千円となり、前連結会計年度末に比べ1,105,310千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が10,000千円増加、未払金が15,561千円減少、前受金が1,100,116千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は△174,556千円となり、前連結会計年度末に比べ13,344千円増加し、自己資本比率は△89.8％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13,344千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は前年同期比347.2％増の1,125,571千円となりました。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの、未だ債務超過が解消されていないこと、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店において、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等の支出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
今後の施策として、売上原価及び販管費の削減を進めつつ、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、顧客満足度の高い各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、「第４経理の状況 注記事項 重要な後発事象」にも記載の通り、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
前述の通り、当第１四半期連結会計期間において当社は、18,652千円の営業利益、13,344千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、当該期間期末において、依然174,556千円の債務超過の状態であります。
当社は、財務基盤の安定、強化を図り、当該債務超過状態を解消することを喫緊の課題と認識しており、自己資本の充実を図るために増資も含めた資金調達の手段を検討してまいります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。