当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、スポーツ事業として、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を２店舗（神奈川県１店舗、兵庫県１店舗）にて展開しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等の措置をとっておりました。
緊急事態宣言解除後は、感染防止の見地から万全の対策を施した上で営業を再開しております。
当社グループ全体につきましても、新型コロナウイルス感染拡大第二波への懸念等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、未だ債務超過が解消されていないこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロナウイルス対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予断を有さない状況が続いております。
当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は111,266千円（前期比91.4％減）、負債合計140,710千円（前期比90.5％減）、純資産合計△29,443千円（前期純資産合計△187,901千円）、自己資本比率は△26.5％となりました。
ロ 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,164,687千円（前年同期比122.6％増）、営業損失27,171千円（前年同期は177,069千円の営業損失）、経常損失27,321千円（前年同期は181,613千円の経常損失）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外しております。子会社株式の譲渡に伴い、特別利益として子会社株式売却益319,987千円及び特別損失として貸倒引当金繰入額132,371千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は160,007千円（前年同期は185,836千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等の措置をとり、当該事業を行う二店舗がともに減収減益となりました。具体的には、東山田店及びつかしん店において、臨時休業による施設売上及びスクール売上等の収入減少額が原価及び販管費の支出減少額を上回ったことによるものであります。
その結果、売上高は38,840千円（前年同期比21.4％減）、営業利益は5,649千円（前年同期比59.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前年同期比137.7％増）、営業利益は77,386千円（前年同期は88,233千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前年同期比27.4％減）であったものの、営業損失については前年同期の33,512千円から減少し、12,162千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23,495千円減少し、7,269千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金の減少は117,096千円（前年同四半期は243,743千円の支出）、投資活動による資金の減少は3,057千円（前年同四半期は22,701千円の支出）、財務活動による資金の増加は96,658千円（前年同四半期は109,182千円の収入）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第２四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析
イ 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,164,687千円（前年同期比122.6％増）、営業損失27,171千円（前年同期は177,069千円の営業損失）、経常損失27,321千円（前年同期は181,613千円の経常損失）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外しております。子会社株式の譲渡に伴い、特別利益として子会社株式売却益319,987千円及び特別損失として貸倒引当金繰入額132,371千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は160,007千円（前年同期は185,836千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等の措置をとり、当該事業を行う二店舗がともに減収減益となりました。具体的には、東山田店及びつかしん店において、臨時休業による施設売上及びスクール売上等の収入減少額が原価及び販管費の支出減少額を上回ったことによるものであります。
その結果、売上高は38,840千円（前年同期比21.4％減）、営業利益は5,649千円（前年同期比59.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前年同期比137.7％増）、営業利益は77,386千円（前年同期は88,233千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前年同期比27.4％減）であったものの、営業損失については前年同期の33,512千円から減少し、12,162千円となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は111,266千円となり、前連結会計年度末に比べ1,176,792千円減少いたしました。その主な要因は、販売用不動産が1,057,974千円減少、未収入金が138,043千円増加、前渡金が60,922千円減少、未収消費税等が41,299千円減少、貸倒引当金が121,603千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は140,710千円となり、前連結会計年度末に比べ1,335,249千円減少いたしました。その主な要因は、預り金が261,641千円減少、前受金が1,100,470千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は△29,443千円となり、前連結会計年度末に比べ158,457千円増加し、自己資本比率は△26.5％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が160,007千円増加したことによるものであります。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23,495千円減少し、7,269千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は117,096千円（前年同四半期は243,743千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益161,844千円に減価償却費2,749千円及び子会社株式売却益319,987千円を加味した上で、貸倒引当金の増加132,343千円、販売用不動産の減少1,013,759千円、前受金の減少1,100,470千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は3,057千円（前年同四半期は22,701千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,837千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は96,658千円（前年同四半期は109,182千円の収入）となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入97,000千円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は前年同期比137.7％増の1,125,571千円となりました。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、未だ債務超過が解消されていないこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等の措置をとり、当該事業を行う二店舗がともに減収減益となりました。
今後の施策として、東山田店及びつかしん店ともに、新型コロナウイルス感染防止の見地から万全の対策を施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
前述のとおり、当第２四半期連結会計期間において当社は、160,007千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、当該期間期末において、依然29,443千円の債務超過の状態であります。
当社は、財務基盤の安定、強化を図り、当該債務超過状態を解消することを喫緊の課題と認識しており、自己資本の充実を図るために増資も含めた資金調達の手段を検討してまいります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(子会社株式の譲渡）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」という。）の、当社が保有する全部株式を譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、同年４月28日に第三者委員会より調査報告書（最終）を受領いたしました。
当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部について、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度（2017年12月期、及び2018年12月期）の連結決算にかかる修正作業を行いました。
また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、ならびに事業内容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参ります。
上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年３月30日付で新たに当社代表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
上野 真司
３．株式譲渡日
2020年５月19日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ：株式会社シナジー・コンサルティング
名称 ：合同会社SCファンド１号（注）
事業内容：不動産事業
取引内容：当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料を徴収する関係があります。
（注）当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングが出資持分の100%を所有しております。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式状況
譲渡前の所有株式数：1,300株（議決権所有割合 100.0％）
譲渡株式数 ：1,300株
譲渡価額 ：1円
譲渡後の所有株式数：0株（議決権所有割合 0％）