第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,765

7,269

売掛金

5,156

4,845

販売用不動産

1,057,974

－

未収入金

740

138,783

前渡金

60,922

－

前払費用

7,529

2,385

未収還付法人税等

19,087

18,113

未収消費税等

52,837

11,538

その他

407

922

貸倒引当金

△10,797

△132,400

流動資産合計

1,224,624

51,459

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

30,087

27,409

その他（純額）

488

417

有形固定資産合計

30,576

27,826

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

32,847

31,981

長期預け金

18,740

－

その他

10

－

貸倒引当金

△18,740

－

投資その他の資産合計

32,858

31,981

固定資産合計

63,434

59,807

資産合計

1,288,058

111,266

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

44,000

65,000

未払金

28,517

48,145

未払法人税等

2,115

3,424

未払消費税等

2,312

4,175

未払費用

26,677

13,253

預り金

265,704

4,063

前受金

1,101,193

722

瑕疵保証引当金

1,331

－

その他

3,730

1,776

流動負債合計

1,475,582

140,560

固定負債

 

 

長期預り保証金

150

150

長期リース債務

227

－

固定負債合計

377

150

負債合計

1,475,960

140,710

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

329,352

329,352

利益剰余金

△618,780

△458,772

自己株式

△24

△24

株主資本合計

△189,451

△29,443

新株予約権

1,550

－

純資産合計

△187,901

△29,443

負債純資産合計

1,288,058

111,266

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

523,232

1,164,687

売上原価

492,262

1,059,856

売上総利益

30,969

104,831

販売費及び一般管理費

※ 208,039

※ 132,002

営業損失（△）

△177,069

△27,171

営業外収益

 

 

受取利息

12

0

受取手数料

9

－

受取保険金

117

－

助成金収入

－

1,091

還付加算金

－

45

その他

17

230

営業外収益合計

156

1,367

営業外費用

 

 

支払利息

2,871

1,446

支払手数料

1,812

71

その他

17

－

営業外費用合計

4,700

1,517

経常損失（△）

△181,613

△27,321

特別利益

 

 

子会社株式売却益

－

319,987

新株予約権戻入益

－

1,550

特別利益合計

－

321,537

特別損失

 

 

減損損失

2,700

－

貸倒引当金繰入額

－

132,371

特別損失合計

2,700

132,371

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△184,313

161,844

法人税、住民税及び事業税

1,522

1,837

法人税等合計

1,522

1,837

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△185,836

160,007

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△185,836

160,007

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△185,836

160,007

四半期包括利益

△185,836

160,007

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△185,836

160,007

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△184,313

161,844

減価償却費

3,656

2,749

減損損失

2,700

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△408

132,343

瑕疵保証引当金の増減額（△は減少）

△2,897

△553

敷金及び保証金償却額

280

266

受取利息

△12

△0

受取保険金

△117

－

助成金収入

－

△1,091

支払利息

2,871

1,446

子会社株式売却損益（△は益）

－

△319,987

新株予約権戻入益

－

△1,550

売上債権の増減額（△は増加）

12,423

310

販売用不動産の増減額（△は増加）

△122,263

1,013,759

未収入金の増減額（△は増加）

△39,487

△33,548

前渡金の増減額（△は増加）

△60,156

46,321

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△10,621

20,112

預り金の増減額（△は減少）

73,322

△618

前受金の増減額（△は減少）

86,666

△1,100,470

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△3,850

△38,060

その他

803

－

小計

△241,404

△116,725

利息及び配当金の受取額

14

0

保険金の受取額

117

－

助成金の受取額

－

1,091

利息の支払額

△2,194

△1,463

法人税等の支払額

△276

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△243,743

△117,096

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,944

△2,837

投資有価証券の取得による支出

△19,950

－

長期貸付金の回収による収入

1,192

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－

△220

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,701

△3,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

178,724

97,000

短期借入金の返済による支出

△69,200

－

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△341

△341

財務活動によるキャッシュ・フロー

109,182

96,658

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△157,262

△23,495

現金及び現金同等物の期首残高

202,839

30,765

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 45,577

※ 7,269

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、未だ債務超過が解消されていないこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等の措置をとり、当該事業を行う二店舗がともに減収減益となりました。

　今後の施策として、東山田店及びつかしん店ともに、新型コロナウイルス感染防止の見地から万全の対策を施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

②コスト削減

　各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　前述の通り、当第２四半期連結会計期間において当社は、160,007千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、当該期間期末において、依然29,443千円の債務超過の状態であります。

　当社は、財務基盤の安定、強化を図り、当該債務超過状態を解消することを喫緊の課題と認識しており、自己資本の充実を図るために増資も含めた資金調達の手段を検討してまいります。

　また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高等の減少、営業損益等の増減、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

（2）持分法の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2021年初旬頃まで継続し、2021年中旬以降は緩やかに回復し、2021年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

　　至　2019年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

　　至　2020年６月30日）

役員報酬

63,710千円

15,526千円

給与

50,998千円

17,396千円

支払手数料

18,380千円

49,365千円

業務委託料

12,729千円

17,937千円

貸倒引当金繰入額

△408千円

△6千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

現金及び預金勘定

45,577千円

7,269千円

現金及び現金同等物

45,577千円

7,269千円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Ｗｅｂ

事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,384

473,468

379

523,232

－

523,232

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

49,384

473,468

379

523,232

－

523,232

セグメント利益又は損失（△）

13,899

△88,233

△33,512

△107,847

△69,222

△177,069

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△69,222千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「Ｗｅｂ事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における減損損失計上額は2,700千円であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Ｗｅｂ

事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,840

1,125,571

275

1,164,687

－

1,164,687

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

38,840

1,125,571

275

1,164,687

－

1,164,687

セグメント利益又は損失（△）

5,649

77,386

△12,162

70,873

△98,045

△27,171

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,045千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が1,157,305千円減少しております。その主な要因は、販売用不動産の売却等に伴い、販売用不動産が1,057,974千円減少及び前渡金が60,922千円減少したこと、及び当第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外したことによるものであります。
（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、2020年５月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」という。）の、当社が保有する全部株式を譲渡いたしました。

 

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

シナジー社の元代表取締役でありました上野真司氏へ譲渡しております。

（2）分離した事業の内容

　株式会社シナジー・コンサルティング（事業内容：不動産事業）及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号（事業内容：不動産事業）

（3）事業分離を行った主な理由

　当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、同年４月28日に第三者委員会より調査報告書（最終）を受領いたしました。

　当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部について、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度（2017年12月期、及び2018年12月期）の連結決算にかかる修正作業を行いました。

　また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、ならびに事業内容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参ります。

　上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年３月30日付で新たに当社代表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。

（4）事業分離日

　2020年５月19日

　なお、2020年３月31日までのシナジー社及び同社の子会社であります合同会社ＳＣファンド１号の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金とする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

子会社株式売却益　319,987千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 

㈱シナジー・コンサルティング

 

 

合同会社ＳＣ

ファンド1号

流動資産

59,420千円

 

20,329千円

固定資産

19,651千円

 

－千円

資産合計

79,072千円

 

20,329千円

流動負債

416,325千円

 

2,765千円

固定負債

－千円

 

－千円

負債合計

416,325千円

 

2,765千円

（3）会計処理

　シナジー社及び合同会社ＳＣファンド１号の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（4）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　不動産事業

（5）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

㈱シナジー・コンサルティング

 

 

合同会社ＳＣ

ファンド1号

売上高

7,480千円

 

1,100,000千円

営業利益又は

営業損失(△)

△21,920千円

 

25,831千円

経常利益又は

経常損失(△)

△22,205千円

 

24,632千円

当期純利益又は

当期純損失(△)

△15,865千円

 

17,803千円

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△67円99銭

58円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△185,836

160,007

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△185,836

160,007

普通株式の期中平均株式数（株）

2,733,480

2,733,480

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

当第２四半期連結累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。

2018年３月14日取締役会決議

第３回新株予約権

新株予約権：１種類

新株予約権の数：1,550個

新株予約権の対象となる株式の数：155,000株

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。