有価証券届出書（通常）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	202,839	30,765
受取手形及び売掛金	17,110	5,156
販売用不動産	※１ 163,631	※１ 1,057,974
未収入金	583	740
短期貸付金	1,664	－
前渡金	11,030	60,922
前払費用	7,865	7,529
未収還付法人税等	12,381	19,087
未収消費税等	30,867	52,837
その他	152	407
貸倒引当金	△10,680	△10,797
流動資産合計	437,445	1,224,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,237	30,087
その他（純額）	175	488
有形固定資産合計	※２ 36,412	※２ 30,576
無形固定資産
ソフトウエア	3,150	－
無形固定資産合計	3,150	－
投資その他の資産
敷金及び保証金	33,498	32,847
長期預け金	13,000	18,740
その他	10	10
貸倒引当金	△13,000	△18,740
投資その他の資産合計	33,509	32,858
固定資産合計	73,072	63,434
資産合計	510,518	1,288,058


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 69,200	※１ 44,000
未払金	17,953	28,517
未払法人税等	1,136	2,115
未払消費税等	2,920	2,312
未払費用	29,054	26,677
預り金	269,707	265,704
前受金	1,233	1,101,193
瑕疵保証引当金	7,171	1,331
その他	940	3,730
流動負債合計	399,316	1,475,582
固定負債
長期預り保証金	150	150
長期未払金	2,276	－
長期リース債務	910	227
固定負債合計	3,337	377
負債合計	402,653	1,475,960
純資産の部
株主資本
資本金	534,746	100,000
資本剰余金	498,641	329,352
利益剰余金	△927,450	△618,780
自己株式	△24	△24
株主資本合計	105,914	△189,451
新株予約権	1,950	1,550
純資産合計	107,864	△187,901
負債純資産合計	510,518	1,288,058

【四半期連結貸借対照表】


	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,269
売掛金	4,845
販売用不動産	－
未収入金	138,783
前渡金	－
前払費用	2,385
未収還付法人税等	18,113
未収消費税等	11,538
その他	922
貸倒引当金	△132,400
流動資産合計	51,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,409
その他（純額）	417
有形固定資産合計	27,826
投資その他の資産
敷金及び保証金	31,981
長期預け金	－
その他	－
貸倒引当金	－
投資その他の資産合計	31,981
固定資産合計	59,807
資産合計	111,266


	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	65,000
未払金	48,145
未払法人税等	3,424
未払消費税等	4,175
未払費用	13,253
預り金	4,063
前受金	722
瑕疵保証引当金	－
その他	1,776
流動負債合計	140,560
固定負債
長期預り保証金	150
長期リース債務	－
固定負債合計	150
負債合計	140,710
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	329,352
利益剰余金	△458,772
自己株式	△24
株主資本合計	△29,443
新株予約権	－
純資産合計	△29,443
負債純資産合計	111,266

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)
売上高	1,362,570	1,501,463
売上原価	1,092,142	1,329,368
売上総利益	270,428	172,095
販売費及び一般管理費	※１ 512,432	※１ 455,567
営業損失（△）	△242,004	△283,471
営業外収益
受取利息	88	13,648
受取手数料	21	10
受取保険金	88	117
助成金収入	1,650	350
その他	3	17
営業外収益合計	1,852	14,144
営業外費用
支払利息	3,697	15,952
支払手数料	1,170	2,476
新株予約権発行費	1,500	－
その他	－	23
営業外費用合計	6,367	18,452
経常損失（△）	△246,519	△287,779
特別利益
新株予約権戻入益	－	400
特別利益合計	－	400
特別損失
投資有価証券評価損	2,854	－
投資有価証券売却損	－	1,950
減損損失	※２ 127	※２ 2,854
特別損失合計	2,982	4,804
税金等調整前当期純損失（△）	△249,501	△292,184
法人税、住民税及び事業税	4,087	3,181
法人税等合計	4,087	3,181
当期純損失（△）	△253,589	△295,365
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△253,589	△295,365

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)
当期純損失（△）	△253,589	△295,365
包括利益	△253,589	△295,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△253,589	△295,365
非支配株主に係る包括利益	－	－

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)
売上高	1,164,687
売上原価	1,059,856
売上総利益	104,831
販売費及び一般管理費	※ 132,002
営業損失（△）	△27,171
営業外収益
受取利息	0
助成金収入	1,091
還付加算金	45
その他	230
営業外収益合計	1,367
営業外費用
支払利息	1,446
支払手数料	71
営業外費用合計	1,517
経常損失（△）	△27,321
特別利益
子会社株式売却益	319,987
新株予約権戻入益	1,550
特別利益合計	321,537
特別損失
貸倒引当金繰入額	132,371
特別損失合計	132,371
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	161,844
法人税、住民税及び事業税	1,837
法人税等合計	1,837
四半期純利益又は四半期純損失（△）	160,007
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	160,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	160,007
四半期包括利益	160,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160,007
非支配株主に係る四半期包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	361,418	325,313	△673,861	－	12,871	32,384	45,255
当期変動額
新株の発行	173,328	173,328			346,656		346,656
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△253,589		△253,589		△253,589
自己株式の取得				△24	△24		△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△30,434	△30,434
当期変動額合計	173,328	173,328	△253,589	△24	93,042	△30,434	62,608
当期末残高	534,746	498,641	△927,450	△24	105,914	1,950	107,864

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	534,746	498,641	△927,450	△24	105,914	1,950	107,864
当期変動額
減資	△434,746	434,746			－		－
欠損填補		△604,036	604,036		－		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△295,365		△295,365		△295,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△400	△400
当期変動額合計	△434,746	△169,289	308,670	－	△295,365	△400	△295,765
当期末残高	100,000	329,352	△618,780	△24	△189,451	1,550	△187,901

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△249,501	△292,184
減価償却費	7,981	6,891
減損損失	127	2,854
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23,325	5,857
瑕疵保証引当金の増減額（△は減少）	7,171	△5,840
敷金及び保証金償却額	559	496
受取利息	△88	△13,648
受取保険金	△88	△117
助成金収入	△1,650	－
支払利息	3,697	15,952
投資有価証券評価損益（△は益）	2,854	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	1,950
新株予約権戻入益	－	△400
売上債権の増減額（△は増加）	6,323	11,954
たな卸資産の増減額（△は増加）	△163,631	△894,343
未収入金の増減額（△は増加）	△519	△160
前渡金の増減額（△は増加）	△10,410	△49,891
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△29,309	△22,690
長期預け金の増減額（△は増加）	△13,000	△5,740
仕入債務の増減額（△は減少）	△407	－
前受金の増減額（△は減少）	△6,564	1,099,960
預り金の増減額（△は減少）	134,320	△4,003
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△12,973	11,554
その他	5,681	958
小計	△296,102	△130,591
利息及び配当金の受取額	96	13,652
利息の支払額	△3,852	△15,862
保険金の受取額	88	117
助成金の受取額	1,650	－
法人税等の支払額	△18,181	△5,858
営業活動によるキャッシュ・フロー	△316,302	△138,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,273	△7,241
無形固定資産の取得による支出	△3,047	－
投資有価証券の取得による支出	△2,854	△19,950
投資有価証券の売却による収入	－	18,000
敷金の差入による支出	△520	－
差入敷金保証金の返還による収入	787	－
長期貸付金の回収による収入	2,801	1,664
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,107	△7,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	178,056	553,878
短期借入金の返済による支出	△110,800	△579,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入	314,272	－
新株予約権の発行による収入	450	－
自己株式の取得による支出	△24	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△682	△682
財務活動によるキャッシュ・フロー	381,270	△26,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,860	△172,074
現金及び現金同等物の期首残高	146,978	202,839
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 202,839	※１ 30,765

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	161,844
減価償却費	2,749
貸倒引当金の増減額（△は減少）	132,343
瑕疵保証引当金の増減額（△は減少）	△553
敷金及び保証金償却額	266
受取利息	△0
助成金収入	△1,091
支払利息	1,446
子会社株式売却損益（△は益）	△319,987
新株予約権戻入益	△1,550
売上債権の増減額（△は増加）	310
販売用不動産の増減額（△は増加）	1,013,759
未収入金の増減額（△は増加）	△33,548
前渡金の増減額（△は増加）	46,321
その他の流動資産の増減額（△は増加）	20,112
預り金の増減額（△は減少）	△618
前受金の増減額（△は減少）	△1,100,470
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△38,060
小計	△116,725
利息及び配当金の受取額	0
助成金の受取額	1,091
利息の支払額	△1,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	△117,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,837
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	97,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△341
財務活動によるキャッシュ・フロー	96,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,495
現金及び現金同等物の期首残高	30,765
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,269

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことにより減収となったものの、イベント収入の増加や費用の削減が奏功し増益となりました。つかしん店においては、スクール売上及びイベント収入が増加したことにより増収増益となりました。

　今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化等による不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことを主な原因として、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。

　なお、「５経理の状況注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりますとおり、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議しております。一方で、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、当第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関して、当第４四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。

　今後は、従来行ってきたＷｅｂ関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、2017年３月６日、2017年８月17日、2018年６月28日、2018年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。今後は自己資本の充実を目的とした増資を検討してまいります。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

(2）連結子会社の名称

株式会社ジェイスポーツ

株式会社シナジー・コンサルティング

株式会社アセット・ジーニアス

株式会社ジェイリードパートナーズ

合同会社ＳＣファンド１号

（注）当第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社シナジー・コンサルティングの100%子会社である合同会社ＳＣファンド１号を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

たな卸資産

販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～25年

工具器具備品　　　　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　瑕疵保証引当金

　販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,173千円は、「前受金」1,233千円、「その他」940千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた△19,537千円は、「前受金の増減額（△は減少）」△6,564千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△12,973千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


販売用不動産	163,631千円	23,428千円

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当連結会計年度

（2019年12月31日）

販売用不動産

163,631千円

23,428千円

　担保付債務は、次のとおりであります。


短期借入金	69,200千円	19,000千円

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当連結会計年度

（2019年12月31日）

短期借入金

69,200千円

19,000千円

※２　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当連結会計年度

（2019年12月31日）

131,714千円

138,309千円

　なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

３　保証債務

　他の会社の借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証


南青山キャピタル6号合同会社	-	1,100,000千円

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当連結会計年度

（2019年12月31日）

南青山キャピタル6号合同会社

1,100,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年１月１日　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日　　至　2019年12月31日）
給料	157,835千円	117,798千円
役員報酬	139,614	119,120
支払手数料	28,290	32,124
貸倒引当金繰入額	23,325	5,857
業務委託料	21,541	22,729

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）


用途	場所	種類	減損損失（千円）
Web事業用資産	東京都港区	工具、器具及び備品	127

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　Ｗｅｂ事業用資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。Ｗｅｂ事業用資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）


用途	場所	種類	減損損失（千円）
不動産事業用資産	東京都港区	工具、器具及び備品	71
Ｗｅｂ事業用資産	東京都港区	工具、器具及び備品	82
Ｗｅｂ事業用資産	東京都港区	ソフトウェア	2,700

　不動産事業用資産及びＷｅｂ事業用資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。不動産事業用資産及びＷｅｂ事業用資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,997,500	736,000	－	2,733,500
合計	1,997,500	736,000	－	2,733,500
自己株式
普通株式	－	20	－	20
合計	－	20	－	20

（変動事由の概要）

１．普通株式の発行済株式総数の増加数736,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加数20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	736,000	－	736,000	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権(第３回新株予約権)	－	－	－	－	－	1,950
合計			－	－	－	－	1,950

（注）１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３　第３回新株予約権は、行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,733,500	－	－	2,733,500
合計	2,733,500	－	－	2,733,500
自己株式
普通株式	20	－	－	20
合計	20	－	－	20

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権(第３回新株予約権)	－	－	－	－	－	1,550
合計			－	－	－	－	1,550

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	202,839千円	30,765千円
現金及び現金同等物	202,839千円	30,765千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　本社における電話設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度 2018年12月31日	当連結会計年度 2019年12月31日
１年内	7,200	7,200
１年超	－	－
合計	7,200	7,200

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

　　金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、敷金及び保証金、長期預け金があります。

　　預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

　　受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　未収入金及び前渡金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　短期貸付金についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

　　長期預け金についても、預け先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　金融負債の主なものには、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期預り保証金、長期未払金、長期リース債務があります。

　　短期借入金は、不動産事業における販売用不動産等の取得資金であり、固定金利により支払利息の固定化を行っております。

　　未払金及び預り金については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。

　　長期預り保証金はフットサル施設に設置している自動販売機の預り保証金となっております。

　　長期未払金は固定資産取得による未払金であります。

　　長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後２年以内であります。

　　当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注２）を参照下さい）。

前連結会計年度（2018年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	202,839	202,839	－
(2）受取手形及び売掛金	17,110
貸倒引当金（＊１）	△667
	16,442	16,442	－
(3）未収入金	583
貸倒引当金（＊１）	△2
	580	580	－
(4）短期貸付金	1,664
貸倒引当金（＊１）	△9
	1,654	1,654	－
(5）前渡金	11,030
貸倒引当金（＊１）	△10,000
	1,030	1,030	－
(6）未収還付法人税等	12,381	12,381	－
(7）未収消費税等	30,867	30,867	－
(8）敷金及び保証金	32,858	33,019	160
(9）長期預け金	13,000
貸倒引当金（＊１）	△13,000
	－	－	－
資産計	298,654	298,815	160
(10）短期借入金	69,200	69,200	－
(11）未払金	17,953	17,953	－
(12）未払法人税等	1,136	1,136	－
(13）未払消費税等	2,920	2,920	－
(14）預り金	269,707	269,707	－
(15）長期未払金	2,276	2,129	△147
(16）長期リース債務	910	801	△109
負債計	364,104	363,848	△256

（＊１）受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、前渡金、長期預け金は、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	30,765	30,765	－
(2）受取手形及び売掛金	5,156
貸倒引当金（＊１）	△56
	5,099	5,099	－
(3）未収入金	740
貸倒引当金（＊１）	△740
	－	－	－
(5）前渡金	60,922
貸倒引当金（＊１）	△10,000
	50,921	50,921	－
(6）未収還付法人税等	19,087	19,087	－
(7）未収消費税等	52,837	52,837	－
(8）敷金及び保証金	32,207	32,299	91
(9）長期預け金	18,740
貸倒引当金（＊１）	△18,740
	－	－	－
資産計	190,919	191,011	91
(10）短期借入金	44,000	44,000	－
(11）未払金	28,517	28,517	－
(12）未払法人税等	2,115	2,115	－
(13）未払消費税等	2,312	2,312	－
(14）預り金	265,704	265,704	－
(16）長期リース債務	227	207	△19
負債計	342,877	342,857	△19

（＊１）受取手形及び売掛金、未収入金、前渡金、長期預け金は、貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 短期貸付金、(5) 前渡金、(6) 未収還付法人税等、(7) 未収消費税等、(10) 短期借入金、(11) 未払金、(12) 未払法人税等、(13) 未払消費税等、(14) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。なお、時価が把握できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

(9) 長期預け金

　長期預け金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。

(15) 長期未払金

　長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。

(16) 長期リース債務

　長期リース債務については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額


区分	2018年12月31日	2019年12月31日
敷金及び保証金（千円）	640	640
長期預り保証金（千円）	150	150

（注）　市場性がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	202,839	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,110	－	－	－
未収入金	583	－	－	－
短期貸付金	1,664	－	－	－
前渡金	11,030	－	－	－
未収還付法人税等	12,381	－	－	－
未収消費税等	30,867	－	－	－
長期預け金	－	13,000	－	－
敷金及び保証金	13	24,077	8,767	－
合計	276,490	37,077	8,767	－

当連結会計年度（2019年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	30,765	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,156	－	－	－
未収入金	740	－	－	－
前渡金	60,922	－	－	－
未収還付法人税等	19,087	－	－	－
未収消費税等	52,837	－	－	－
長期預け金	－	18,740	－	－
敷金及び保証金	－	29,123	3,084	－
合計	169,509	47,864	3,084	－

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	69,200	－	－	－	－	－
長期未払金（１年以内返済予定のものを含む）	6,520	2,276	－	－	－	－
長期リース債務（１年以内返済予定のものを含む）	682	682	227	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	44,000	－	－	－	－	－
未払金	2,276	－	－	－	－	－
長期リース債務（１年以内返済予定のものを含む）	682	227	－	－	－	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2019年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)


種類	売却額(千円)	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	18,000	－	1,950
合計	18,000	－	1,950

３.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

その他有価証券について2,854千円（非上場株式　2,854千円）の減損を行っております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額


	前連結会計年度	当連連結会計年度
新株予約権戻入益	－千円	400千円

2．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容


	2018年有償新株予約権 (第３回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役３名当社子会社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式 195,000株
付与日	2018年３月30日
権利確定条件	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年４月１日～2025年３月29日

（注)１株式数に換算して記載しております。

２権利確定条件については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	2018年有償新株予約権（第３回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	195,000
付与	－
失効	40,000
権利確定	－
未確定残	155,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報


権利行使価格（円）	816
行使時平均株価（円）	－

3．採用している会計処理の概要

　(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	926千円	305千円
貸倒引当金	50,436	59,736
瑕疵保証引当金	2,408	1,029
減損損失	11,621	12,636
投資有価証券評価損	958	958
税務上の繰越欠損金(注2)	295,905	417,757
その他	2,228	2,186
繰延税金資産小計	364,486	494,611
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	－	△417,757
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－	△75,888
評価性引当額小計(注1)	△364,486	△493,645
繰延税金負債との相殺	－	△966
繰延税金資産の純額	－	－
繰延税金負債
未収事業税	－	966
繰延税金負債小計	－	966
繰延税金資産との相殺	－	△966
繰延税金負債の純額	－	－

(注1)評価性引当額が129,159千円増加しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額


	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	18,853	22,755	13,633	12,268	350,247	417,757
評価性引当額	－	△18,853	△22,755	△13,633	△12,268	△350,247	△417,757
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。

　「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコンサルティング事業を中心に展開しております。

　「Ｗｅｂ事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Ｗｅｂマーケティング業務」、「Ｗｅｂ制作業務」を中心に展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	スポーツ事業	不動産事業	Ｗｅｂ事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	97,966	1,129,797	134,805	1,362,570	－	1,362,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	97,966	1,129,797	134,805	1,362,570	－	1,362,570
セグメント利益又は損失（△）	24,308	△199,120	74,156	△100,655	△141,348	△242,004
セグメント資産	60,129	282,694	15,521	358,345	152,172	510,518
その他の項目
減価償却費	6,980	－	1,000	7,981	－	7,981
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	585	228	813	－	813

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,348千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額152,172千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	スポーツ事業	不動産事業	Ｗｅｂ事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	100,380	1,330,028	71,054	1,501,463	－	1,501,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	100,380	1,330,028	71,054	1,501,463	－	1,501,463
セグメント利益又は損失（△）	28,187	△118,108	△64,443	△154,365	△129,106	△283,471
セグメント資産	51,013	1,157,373	16,149	1,224,536	63,522	1,288,058
その他の項目
減価償却費	6,320	71	499	6,891	－	6,891
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	483	142	132	759	－	759

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額129,106千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整63,522千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マーケティングアドバイザーズ株式会社	136,355	不動産事業

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＩＴＯＨ株式会社	243,000	不動産事業
ハウジングトラスト株式会社	170,000	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	スポーツ事業	不動産事業	Ｗｅｂ事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	127	－	127

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	スポーツ事業	不動産事業	Ｗｅｂ事業	全社・消去	合計
減損損失	－	71	2,782	－	2,854

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	38円75銭	△69円31銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△116円72銭	△108円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△253,589	△295,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△253,589	△295,365
期中平均株式数（株）	2,172,691	2,733,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年３月14日取締役会決議第３回新株予約権新株予約権：１種類新株予約権の数：1,950個新株予約権の対象となる株式の数：195,000株	2018年３月14日取締役会決議第３回新株予約権新株予約権：１種類新株予約権の数：1,550個新株予約権の対象となる株式の数：155,000株

（重要な後発事象）

(子会社株式の譲渡）

　当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの、当社が保有する全部株式を譲渡することを決議いたしました。

１．株式譲渡の理由

　当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、同年４月28日に第三者委員会より調査報告書（最終）を受領いたしました。

　当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部について、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度（2017年12月期、及び2018年12月期）の連結決算にかかる修正作業を行いました。

　また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、ならびに事業内容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参ります。

　上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年３月30日付で新たに当社代表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

上野　真司

３．株式譲渡日

2020年５月19日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　：株式会社シナジー・コンサルティング

名称　　：合同会社ＳＣファンド１号（注）

事業内容：不動産事業

取引内容：当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料を徴収する関係があります。

（注）当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングが出資持分の100％を所有しております。

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式状況

譲渡前の所有株式数：1,300株（議決権所有割合　100.0％）

譲渡株式数　　　　：1,300株

譲渡価額　　　　　：１円

譲渡損益　　　　　：譲渡損益につきましては、現在算定中であります。

譲渡後の所有株式数：０株（議決権所有割合　０％）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、未だ債務超過が解消されていないこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等の措置をとり、当該事業を行う二店舗がともに減収減益となりました。

　今後の施策として、東山田店及びつかしん店ともに、新型コロナウイルス感染防止の見地から万全の対策を施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたＷｅｂ関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

②コスト削減

　各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　前述の通り、当第２四半期連結会計期間において当社は、160,007千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、当該期間期末において、依然29,443千円の債務超過の状態であります。

　当社は、財務基盤の安定、強化を図り、当該債務超過状態を解消することを喫緊の課題と認識しており、自己資本の充実を図るために増資も含めた資金調達の手段を検討してまいります。

　また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高等の減少、営業損益等の増減、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

（2）持分法の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2021年初旬頃まで継続し、2021年中旬以降は緩やかに回復し、2021年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）
役員報酬	15,526千円
給与	17,396千円
支払手数料	49,365千円
業務委託料	17,937千円
貸倒引当金繰入額	△6千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	7,269千円
現金及び現金同等物	7,269千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報


					（単位：千円）
	スポーツ事業	不動産事業	Ｗｅｂ事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	38,840	1,125,571	275	1,164,687	－	1,164,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	38,840	1,125,571	275	1,164,687	－	1,164,687
セグメント利益又は損失（△）	5,649	77,386	△12,162	70,873	△98,045	△27,171

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,045千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が1,157,305千円減少しております。その主な要因は、販売用不動産の売却等に伴い、販売用不動産が1,057,974千円減少及び前渡金が60,922千円減少したこと、及び当第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外したことによるものであります。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、2020年５月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」という。）の、当社が保有する全部株式を譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

シナジー社の元代表取締役でありました上野真司氏へ譲渡しております。

（2）分離した事業の内容

　株式会社シナジー・コンサルティング（事業内容：不動産事業）及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号（事業内容：不動産事業）

（3）事業分離を行った主な理由

（4）事業分離日

　2020年５月19日

　なお、2020年３月31日までのシナジー社及び同社の子会社であります合同会社ＳＣファンド１号の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

子会社株式売却益　319,987千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


	㈱シナジー・コンサルティング	合同会社ＳＣファンド1号
流動資産	59,420千円	20,329千円
固定資産	19,651千円	－千円
資産合計	79,072千円	20,329千円
流動負債	416,325千円	2,765千円
固定負債	－千円	－千円
負債合計	416,325千円	2,765千円

（3）会計処理

　シナジー社及び合同会社ＳＣファンド１号の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（4）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　不動産事業

（5）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


	㈱シナジー・コンサルティング	合同会社ＳＣファンド1号
売上高	7,480千円	1,100,000千円
営業利益又は営業損失(△)	△21,920千円	25,831千円
経常利益又は経常損失(△)	△22,205千円	24,632千円
当期純利益又は当期純損失(△)	△15,865千円	17,803千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	58円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	160,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	160,007
普通株式の期中平均株式数（株）	2,733,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	当第２四半期連結累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。 2018年３月14日取締役会決議第３回新株予約権新株予約権：１種類新株予約権の数：1,550個新株予約権の対象となる株式の数：155,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	69,200	44,000	10.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	682	682	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	910	227	－	2021年１月26日～ 2021年４月26日
その他有利子負債１年以内に返済予定の長期未払金	6,520	2,276	7.0	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,276	－		－
合計	79,590	47,187	－	－

（注）１　平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率であります。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

227

－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	276,647	523,232	1,083,197	1,501,463
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△84,953	△184,313	△249,937	△292,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△85,586	△185,836	△252,234	△295,365
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△31.31	△67.99	△92.28	△108.05


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△31.31	△36.67	△24.29	△15.78


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	上野真司	－	－	当社代表取締役	(被所有) 10.97	－	新株予約権の(権利)行使	128,100	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	エムエーアライアンス㈱（注３）	東京都港区	3,000	不動産業	－	－	不動産関連取引	6,162	預り金	76,261
主要株主が議決権の過半数を所有している会社	㈱エーネット（注４）	東京都新宿区	10,000	マーケティング	(被所有) 13.17	システム開発受注等	システム開発・運用の受託	10,350	売掛金	11,178