２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,595	3,941
前払費用	4,413	4,874
未収入金	50	－
関係会社未収入金	138,923	145,605
前渡金	30	－
未収還付法人税等	12,136	17,507
未収消費税等	7,868	13,525
貸倒引当金	△138,924	△145,605
流動資産合計	128,095	39,848
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	83,618	83,618
敷金及び保証金	24,077	23,973
投資その他の資産合計	107,696	107,592
固定資産合計	107,696	107,592
資産合計	235,791	147,441

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	25,000
未払金	2,210	2,020
関係会社未払金	78,087	75,604
短期リース債務	682	682
未払費用	7,103	8,017
前受金	648	－
預り金	1,181	1,095
流動負債合計	89,914	112,420
固定負債
長期リース債務	910	227
固定負債合計	910	227
負債合計	90,825	112,648
純資産の部
株主資本
資本金	534,746	100,000
資本剰余金
資本準備金	498,641	329,352
資本剰余金合計	498,641	329,352
利益剰余金
利益準備金	750	750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△891,098	△396,836
利益剰余金合計	△890,348	△396,086
自己株式	△24	△24
株主資本合計	143,016	33,242
新株予約権	1,950	1,550
純資産合計	144,966	34,792
負債純資産合計	235,791	147,441

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 71,342	※１ 47,738
営業収益合計	71,342	47,738
営業費用	※２ 141,348	※２ 129,106
営業損失（△）	△70,006	△81,367
営業外収益
受取利息	0	0
受取手数料	21	10
助成金収入	600	200
その他	0	17
営業外収益合計	621	228
営業外費用
新株予約権発行費	1,500	－
営業外費用合計	1,500	－
経常損失（△）	△70,884	△81,138
特別利益
新株予約権戻入益	－	400
特別利益合計	－	400
特別損失
貸倒引当金繰入額	138,923	6,681
子会社株式評価損	－	19,999
投資有価証券売却損	－	1,950
特別損失合計	138,923	28,631
税引前当期純損失（△）	△209,808	△109,370
法人税、住民税及び事業税	△1,097	402
法人税等合計	△1,097	402
当期純損失（△）	△208,710	△109,773

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	361,418	325,313	325,313	750	△682,387	△681,637	－	5,094	32,384	37,478
当期変動額
新株の発行	173,328	173,328	173,328					346,656		346,656
当期純損失（△）					△208,710	△208,710		△208,710		△208,710
自己株式の取得							△24	△24		△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	△30,434	△30,434
当期変動額合計	173,328	173,328	173,328	－	△208,710	△208,710	△24	137,921	△30,434	107,487
当期末残高	534,746	498,641	498,641	750	△891,098	△890,348	△24	143,016	1,950	144,966

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	534,746	498,641	－	498,641	750	△891,098	△890,348	△24	143,016
当期変動額
減資	△434,746		434,746	434,746					－
資本準備金の取崩		△169,289	169,289	－					－
欠損填補			△604,036	△604,036		604,036	604,036		－
当期純損失（△）						△109,773	△109,773		△109,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△434,746	△169,289	－	△169,289		494,262	494,262		△109,773
当期末残高	100,000	329,352	－	329,352	750	△396,836	△396,086	△24	33,242

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,950	144,966
当期変動額
減資		－
資本準備金の取崩		－
欠損填補		－
当期純損失（△）		△109,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△400	△400
当期変動額合計	△400	△110,173
当期末残高	1,550	34,792

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　持株会社である当社はこうした状況を解消するため、当社グループとして以下の施策を着実に実行してまいります。

　なお、当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、「スポーツ事業」、「不動産事業」及び「Web事業」を展開しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことにより減収となったものの、イベント収入の増加や費用の削減が奏功し増益となりました。つかしん店においては、スクール売上及びイベント収入が増加したことにより増収増益となりました。

　今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化等による不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことを主な原因として、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。

　なお、「５ 経理の状況 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しておりますとおり、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議しております。一方で、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関して、当第４四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。

　今後は、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、2017年３月６日、2017年８月17日、2018年６月28日、2018年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。今後は自己資本の充実を目的とした増資を検討してまいります。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（貸借対照表関係）

保証債務

関係会社の借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
株式会社シナジー・コンサルティング（借入債務）	69,200千円	株式会社シナジー・コンサルティング（借入債務）	19,000千円

他の会社の借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
南青山キャピタル6号合同会社	-	1,100,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
（営業取引による取引高）
営業収益	71,342千円	47,738千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
役員報酬	49,152千円	43,104千円
給与手当	18,621	15,179
支払手数料	22,212	23,736
業務委託費	21,201	22,377
貸倒引当金繰入額	△0	△0

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	780千円		－千円
貸倒引当金	42,482		49,111
敷金及び保証金	610		389
税務上の繰越欠損金	176,504		226,916
減損損失	10,491		10,730
子会社株式評価損	13,836		21,896
繰延税金資産小計	244,704		309,044
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△226,916
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－		△81,312
評価性引当額小計	△244,704		△308,228
繰延税金負債との相殺	－		△816
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
未収事業税	－		816
繰延税金負債小計	－		816
繰延税金資産との相殺	－		△816
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

(子会社株式の譲渡）

　当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの、当社が保有する全部株式を譲渡することを決議いたしました。

１．株式譲渡の理由

　当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、同年４月28日に第三者委員会より調査報告書（最終）を受領いたしました。

　当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部について、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度（2017年12月期、及び2018年12月期）の連結決算にかかる修正作業を行いました。

　また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、ならびに事業内容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参ります。

　上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年３月30日付で新たに当社代表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

上野　真司

３．株式譲渡日

2020年５月19日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　：株式会社シナジー・コンサルティング

名称　　：合同会社ＳＣファンド１号（注）

事業内容：不動産事業

取引内容：当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料を徴収する関係があります。

（注）当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングが出資持分の100％を所有しております。

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式状況

譲渡前の所有株式数：1,300株（議決権所有割合　100.0％）

譲渡株式数　　　　：1,300株

譲渡価額　　　　　：１円

譲渡損益　　　　　：譲渡損益につきましては、現在算定中であります。

譲渡後の所有株式数：０株（議決権所有割合　０％）

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末帳簿価額 （千円）
有形固定資産
建物	30,590	－	－	30,590	30,590	－	－
工具、器具及び備品	2,257	－	－	2,257	2,257	－	－
リース資産	4,426	－	－	4,426	4,426	－	－
有形固定資産計	37,274	－	－	37,274	37,274	－	－

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	138,924	145,605	138,924	145,605

（注）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額」は、洗替による戻入額138,924千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。