第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

202,839

67,505

売掛金

17,110

4,905

販売用不動産

163,631

208,951

未収入金

583

1

短期貸付金

1,664

350,000

前渡金

11,030

171,863

前払費用

7,865

7,262

未収還付法人税等

12,381

19,432

未収消費税等

30,867

45,891

その他

152

3,082

貸倒引当金

△10,680

△12,129

流動資産合計

437,445

866,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

36,237

31,624

その他（純額）

175

719

有形固定資産合計

36,412

32,344

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,150

－

無形固定資産合計

3,150

－

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

－

19,950

敷金及び保証金

33,498

32,981

長期預け金

13,000

78,740

その他

10

10

貸倒引当金

△13,000

△18,740

投資その他の資産合計

33,509

112,941

固定資産合計

73,072

145,286

資産合計

510,518

1,012,054

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

69,200

569,000

未払金

17,953

11,756

未払法人税等

1,136

1,576

未払消費税等

2,920

2,229

未払費用

29,054

27,737

預り金

269,707

267,013

前受金

1,233

271,500

瑕疵保証引当金

7,171

3,066

その他

940

1,995

流動負債合計

399,316

1,155,875

固定負債

 

 

長期預り保証金

150

150

長期未払金

2,276

－

長期リース債務

910

398

固定負債合計

3,337

548

負債合計

402,653

1,156,424

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

534,746

100,000

資本剰余金

498,641

329,352

利益剰余金

△927,450

△575,648

自己株式

△24

△24

株主資本合計

105,914

△146,320

新株予約権

1,950

1,950

純資産合計

107,864

△144,370

負債純資産合計

510,518

1,012,054

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

1,073,775

1,083,197

売上原価

842,675

994,498

売上総利益

231,099

88,699

販売費及び一般管理費

378,566

325,710

営業損失（△）

△147,467

△237,011

営業外収益

 

 

受取利息

74

7,261

受取手数料

16

10

受取保険金

88

117

助成金収入

1,600

－

その他

3

17

営業外収益合計

1,782

7,407

営業外費用

 

 

支払利息

2,275

13,671

支払手数料

690

3,942

新株予約権発行費

1,500

－

その他

－

20

営業外費用合計

4,465

17,634

経常損失（△）

△150,150

△247,237

特別損失

 

 

減損損失

－

2,700

特別損失合計

－

2,700

税金等調整前四半期純損失（△）

△150,150

△249,937

法人税、住民税及び事業税

1,881

2,296

法人税等合計

1,881

2,296

四半期純損失（△）

△152,031

△252,234

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△152,031

△252,234

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純損失（△）

△152,031

△252,234

四半期包括利益

△152,031

△252,234

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△152,031

△252,234

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　東山田店においては、スクール売上が減少したことを主な要因として減収減益となったものの、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。

　今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。従前より行っております不動産販売事業においては、区分所有不動産を安定的に販売することができたことにより、前第３四半期連結累計期間の売上高を上回りました。一方で、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第３四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。

　今後の施策として、区分所有不動産を安定的に販売することにより、売上件数の確保を着実に行いつつ、不動産分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、前期第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けており、早期に売上計上を実現すべき開発活動を進めます。マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、2018年８月より商業運用を開始した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）の利用者増加を図ります。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、2017年３月６日、2017年８月17日、2018年６月28日、2018年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを新たに設立し、また、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの100%子会社として合同会社ＳＣファンド１号を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加であります。

 

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　当社は、2019年５月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6％から33.6％に変更しております。

　この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

減価償却費

5,982千円

5,276千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が70,650千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Ｗｅｂ

事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,670

898,766

103,337

1,073,775

－

1,073,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

71,670

898,766

103,337

1,073,775

－

1,073,775

セグメント利益又は損失（△）

16,426

△115,509

57,972

△41,110

△106,356

△147,467

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,356千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が201,168千円増加しております。その主な要因は販売用不動産が208,629千円増加したことによるものであります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

スポーツ

事業

不動産

事業

Ｗｅｂ

事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,520

1,008,928

748

1,083,197

－

1,083,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

73,520

1,008,928

748

1,083,197

－

1,083,197

セグメント利益又は損失（△）

19,971

△105,551

△52,168

△137,748

△99,262

△237,011

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,262千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が531,276千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したこと等に伴い、前渡金が107,402千円増加、短期貸付金が350,000千円増加及び長期預け金が65,740千円増加したことによるものであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

　１株当たり四半期純損失（△）

△72円33銭

△92円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△152,031

△252,234

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△152,031

△252,234

普通株式の期中平均株式数（株）

2,101,891

2,733,480

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年3月14日取締役会決議

第３回新株予約権

新株予約権：１種類

新株予約権の数：1,950個

新株予約権の対象となる株式の数：195,000株

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。