第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,978	202,839
受取手形及び売掛金	23,433	17,110
販売用不動産	－	※１ 163,631
未収入金	71	583
短期貸付金	3,038	1,664
前渡金	620	11,030
前払費用	7,080	7,865
未収還付法人税等	24	12,381
未収消費税等	1,377	30,867
その他	188	152
貸倒引当金	△346	△10,680
流動資産合計	182,466	437,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,159	36,237
その他（純額）	233	175
有形固定資産合計	※２ 43,393	※２ 36,412
無形固定資産
ソフトウエア	4,050	3,150
無形固定資産合計	4,050	3,150
投資その他の資産
長期貸付金	1,427	－
敷金及び保証金	34,325	33,498
長期預け金	－	13,000
その他	10	10
貸倒引当金	△8	△13,000
投資その他の資産合計	35,754	33,509
固定資産合計	83,197	73,072
資産合計	265,664	510,518

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	407	－
短期借入金	－	※１ 69,200
未払金	15,009	17,953
未払法人税等	2,920	1,136
未払消費税等	2,947	2,920
未払費用	44,715	29,054
預り金	135,386	269,707
瑕疵保証引当金	－	7,171
その他	8,480	2,173
流動負債合計	209,867	399,316
固定負債
長期預り保証金	150	150
長期未払金	8,797	2,276
長期リース債務	1,593	910
固定負債合計	10,540	3,337
負債合計	220,408	402,653
純資産の部
株主資本
資本金	361,418	534,746
資本剰余金	325,313	498,641
利益剰余金	△673,861	△927,450
自己株式	－	△24
株主資本合計	12,871	105,914
新株予約権	32,384	1,950
純資産合計	45,255	107,864
負債純資産合計	265,664	510,518

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,711,929	1,362,570
売上原価	3,290,313	1,092,142
売上総利益	421,616	270,428
販売費及び一般管理費	※１ 462,601	※１ 512,432
営業損失（△）	△40,985	△242,004
営業外収益
受取利息	171	88
受取手数料	22	21
受取保険金	84	88
助成金収入	1,600	1,650
その他	82	3
営業外収益合計	1,960	1,852
営業外費用
支払利息	2,022	3,697
支払手数料	708	1,170
新株予約権発行費	－	1,500
その他	3	－
営業外費用合計	2,734	6,367
経常損失（△）	△41,759	△246,519
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	－
投資有価証券評価損	－	2,854
減損損失	※４ 37,752	※４ 127
本社移転費用	※５ 4,961	－
特別損失合計	42,713	2,982
税金等調整前当期純損失（△）	△84,471	△249,501
法人税、住民税及び事業税	4,160	4,087
法人税等合計	4,160	4,087
当期純損失（△）	△88,632	△253,589
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△88,632	△253,589

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純損失（△）	△88,632	△253,589
包括利益	△88,632	△253,589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△88,632	△253,589
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	323,738	287,633	△585,228	26,144	39,424	65,568
当期変動額
新株の発行	37,680	37,680		75,360		75,360
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△88,632	△88,632		△88,632
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	△7,040	△7,040
当期変動額合計	37,680	37,680	△88,632	△13,272	△7,040	△20,312
当期末残高	361,418	325,313	△673,861	12,871	32,384	45,255

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	361,418	325,313	△673,861	－	12,871	32,384	45,255
当期変動額
新株の発行	173,328	173,328			346,656		346,656
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△253,589		△253,589		△253,589
自己株式の取得				△24	△24		△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△30,434	△30,434
当期変動額合計	173,328	173,328	△253,589	△24	93,042	△30,434	62,608
当期末残高	534,746	498,641	△927,450	△24	105,914	1,950	107,864

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△84,471	△249,501
減価償却費	10,768	7,981
減損損失	37,752	127
本社移転費用	4,961	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	193	23,325
瑕疵保証引当金の増減額（△は減少）	－	7,171
敷金及び保証金償却額	1,204	559
受取利息	△171	△88
受取保険金	△84	△88
助成金収入	△1,600	△1,650
支払利息	2,022	3,697
固定資産売却益	△0	－
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,854
売上債権の増減額（△は増加）	△3,653	6,323
たな卸資産の増減額（△は増加）	－	△163,631
未収入金の増減額（△は増加）	6,711	△519
前渡金の増減額（△は増加）	1,755	△10,410
その他の流動資産の増減額（△は増加）	171	△29,309
長期預け金の増減額（△は増加）	－	△13,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,177	△407
預り金の増減額（△は減少）	134,022	134,320
その他の流動負債の増減額（△は減少）	36,598	△19,537
その他	3,672	5,681
小計	148,673	△296,102
利息及び配当金の受取額	196	96
利息の支払額	△3,235	△3,852
保険金の受取額	84	88
助成金の受取額	1,600	1,650
法人税等の支払額	△7,449	△18,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	139,869	△316,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,336	△6,273
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△8,172	△3,047
投資有価証券の取得による支出	－	△2,854
敷金の差入による支出	△29,527	△520
差入敷金保証金の返還による収入	677	787
長期貸付金の回収による収入	2,941	2,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,417	△9,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	178,056
短期借入金の返済による支出	－	△110,800
長期借入金の返済による支出	△50,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	68,320	314,272
新株予約権の発行による収入	－	450
自己株式の取得による支出	－	△24
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△682	△682
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,637	381,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,089	55,860
現金及び現金同等物の期首残高	64,889	146,978
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 146,978	※１ 202,839

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等により減収減益となり、つかしん店においては、スクール売上が増加したものの、施設売上が減少したことにより減収減益となりました。

　今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の回復を図り、施設売上の底上げを図る予定です。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増加を含めた経営資源の積極投入を行いました。しかし、特に当期下期において、金融機関の投資不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。

　今後の施策として、不動産の取得及び販売に関して、間接金融のみに依存しない直接金融による資金調達方法を模索するとともに、不動産分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。

＜Ｗｅｂ事業＞

Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発の継続と、当第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する新規受注活動を継続しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、平成30年８月より商業運用を開始した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称　AssetGenius）の利用者増加を図ります。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、平成29年３月６日、平成29年８月17日、平成30年６月28日、平成30年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

(2）連結子会社の名称

株式会社ジェイスポーツ

株式会社シナジー・コンサルティング

株式会社アセット・ジーニアス

（注）株式会社フクロウは、平成30年５月30日付けで商号を「株式会社アセット・ジーニアス」へ変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

たな卸資産

販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～25年

工具器具備品　　　　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　瑕疵保証引当金

　販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,590千円は、「未収還付法人税等」24千円、「未収消費税等」1,377千円、「その他」188千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

　従来、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました「支払手数料」のうち、不動産売却に係る仲介手数料（以下、「売却仲介手数料」という。）について、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該表示方法の変更は、不動産事業を行う当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングにおいて、不動産売却に対する個別原価としての性格が強い売却仲介手数料を「売上原価」として表示することにより、当社グループ及び不動産事業セグメントの取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「支払手数料」のうち、売却仲介手数料21,074千円は、「売上原価」として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
販売用不動産	－千円	163,631千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	－千円	69,200千円

※２　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
	124,969千円	131,714千円

　なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料	158,903千円	157,835千円
役員報酬	126,799	139,614
支払手数料	37,758	28,290
貸倒引当金繰入額	193	23,325
業務委託料	30,047	21,541

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
車両運搬具	0千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失（千円）
不動産事業用資産	東京都港区	建物	953
不動産事業用資産	東京都港区	工具、器具及び備品	2,201
Web事業用資産	東京都港区	工具、器具及び備品	85
全社資産	東京都港区	建物	29,177
全社資産	東京都港区	工具、器具及び備品	1,271
全社資産	東京都港区	敷金及び保証金	4,062

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　不動産事業用資産、Web事業用資産及び全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。不動産事業用資産、Web事業用資産及び全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日至　平成30年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失（千円）
Web事業用資産	東京都港区	工具、器具及び備品	127

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　Web事業用資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。Web事業用資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

※５　本社移転費用

前連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）

　本社移転に伴い発生する費用として4,961千円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,837,500	160,000	－	1,997,500
合計	1,837,500	160,000	－	1,997,500

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式総数の増加数160,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	896,000	－	160,000	736,000	32,384
合計			896,000	－	160,000	736,000	32,384

（注）１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,997,500	736,000	－	2,733,500
合計	1,997,500	736,000	－	2,733,500
自己株式
普通株式	－	20	－	20
合計	－	20	－	20

（変動事由の概要）

１．普通株式の発行済株式総数の増加数736,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加数20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	736,000	－	736,000	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権(第３回新株予約権)	－	－	－	－	－	1,950
合計			－	－	－	－	1,950

（注）１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３　第３回新株予約権は、行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	146,978千円	202,839千円
現金及び現金同等物	146,978千円	202,839千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　本社における電話設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 平成29年12月31日	当連結会計年度 平成30年12月31日
１年内	7,200	7,200
１年超	－	－
合計	7,200	7,200

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

　　金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、長期貸付金、敷金及び保証金、長期預け金があります。

　　預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

　　受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　未収入金,前渡金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　短期貸付金及び長期貸付金についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

　　長期預け金についても、預け先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期未払金、長期リース債務があります。

　　短期借入金は、不動産事業における販売用不動産等の取得資金であり、固定金利により支払利息の固定化を行っております。

　　買掛金、未払金及び預り金については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。

　　長期預り保証金はフットサル施設に設置している自動販売機の預り保証金となっております。

　　長期未払金は固定資産取得による未払金であります。

　　長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後２年後であります。

　　当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注２）を参照下さい）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	146,978	146,978	－
(2）受取手形及び売掛金	23,433
貸倒引当金（＊１）	△328
	23,105	23,105	－
(3）未収入金	71
貸倒引当金（＊１）	△0
	70	70	－
(4）短期貸付金	3,038
貸倒引当金（＊１）	△18
	3,020	3,020	－
(8）長期貸付金	1,427
貸倒引当金（＊１）	△8
	1,418	1,412	△6
(9）敷金及び保証金	33,675	33,784	109
資産計	208,268	208,371	102
(11）買掛金	407	407	－
(13）未払金	15,009	15,009	－
(14）未払法人税等	2,920	2,920	－
(15）未払消費税等	2,947	2,947	－
(16）預り金	135,386	135,386	－
(17）長期未払金	8,797	8,237	△559
(18）長期リース債務	1,593	1,351	△241
負債計	167,063	166,261	△801

（＊１）受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金は、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	202,839	202,839	－
(2）受取手形及び売掛金	17,110
貸倒引当金（＊１）	△667
	16,442	16,442	－
(3）未収入金	583
貸倒引当金（＊１）	△2
	580	580	－
(4）短期貸付金	1,664
貸倒引当金（＊１）	△9
	1,654	1,654	－
(5）前渡金	11,030
貸倒引当金（＊１）	△10,000
	1,030	1,030
(6）未収還付法人税等	12,381	12,381	－
(7）未収消費税等	30,867	30,867	－
(9）敷金及び保証金	32,858	33,019	160
(10）長期預け金	13,000
貸倒引当金（＊１）	△13,000
	－	－	－
資産計	298,654	298,815	160
(12）短期借入金	69,200	69,200	－
(13）未払金	17,953	17,953	－
(14）未払法人税等	1,136	1,136	－
(15）未払消費税等	2,920	2,920	－
(16）預り金	269,707	269,707	－
(17）長期未払金	2,276	2,129	△147
(18）長期リース債務	910	801	△109
負債計	364,104	363,848	△256

（＊１）受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、前渡金、長期預け金は、貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 短期貸付金、(5) 前渡金、(6) 未収還付法人税等、(7) 未収消費税等、(11) 買掛金、(12) 短期借入金、(13) 未払金、(14) 未払法人税等、(15) 未払消費税等、(16) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。なお、時価が把握できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

(10) 長期預け金

　長期預け金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。

(17) 長期未払金

　長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。

(18) 長期リース債務

　長期リース債務については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成29年12月31日	平成30年12月31日
敷金及び保証金（千円）	650	640
長期預り保証金（千円）	150	150

（注）　市場性がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	146,978	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,433	－	－	－
未収入金	71	－	－	－
短期貸付金	3,038	－	－	－
長期貸付金	－	1,427	－	－
敷金及び保証金	117	24,256	9,300	－
合計	173,639	25,683	9,300	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	202,839	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,110	－	－	－
未収入金	583	－	－	－
短期貸付金	1,664	－	－	－
前渡金	11,030	－	－	－
未収還付法人税等	12,381	－	－	－
未収消費税等	30,867	－	－	－
長期預け金	－	13,000	－	－
敷金及び保証金	13	24,077	8,767	－
合計	276,490	37,077	8,767	－

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期未払金 （１年以内返済予定のものを含む）	6,567	6,520	2,276	－	－	－
長期リース債務（１年以内返済予定のものを含む）	682	682	682	227	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	69,200	－	－	－	－	－
長期未払金 （１年以内返済予定のものを含む）	6,520	2,276	－	－	－	－
長期リース債務（１年以内返済予定のものを含む）	682	682	227	－	－	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

その他有価証券について2,854千円（非上場株式　2,854千円）の減損を行っております。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成30年 有償新株予約権 (第３回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役３名 当社子会社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式 195,000株
付与日	平成30年３月30日
権利確定条件	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年４月１日～平成37年３月29日

（注)１ 株式数に換算して記載しております。

２ 権利確定条件については、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成30年 有償新株予約権 （第３回新株予約権）
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－
付与	195,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	195,000
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

権利行使価格      （円）	816
行使時平均株価    （円）	－

２．採用している会計処理の概要

　(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	649千円		926千円
貸倒引当金	120		46,070
瑕疵保証引当金	－		2,408
小計	769		49,405
評価性引当額	△769		△49,405
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金資産（固定）
減損損失	14,058		11,621
貸倒引当金	－		4,366
投資有価証券評価損	－		958
税務上の繰越欠損金	253,770		295,905
その他	2,049		2,228
小計	269,878		315,081
評価性引当額	△269,878		△315,081
繰延税金資産（固定）計	－		－
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。

　「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコンサルティング事業を中心に展開しております。

　「Ｗｅｂ事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Ｗｅｂマーケティング業務」、「Ｗｅｂ制作業務」を中心に展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	スポーツ事業	不動産事業	Ｗｅｂ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	103,791	3,464,032	144,105	3,711,929	－	3,711,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	103,791	3,464,032	144,105	3,711,929	－	3,711,929
セグメント利益又は損失（△）	24,724	△8,339	90,965	107,350	△148,335	△40,985
セグメント資産	78,253	74,052	30,111	182,417	83,247	265,664
その他の項目
減価償却費	8,220	394	562	9,177	1,591	10,768
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	7,194	4,636	11,830	32,040	43,870

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,335千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額83,247千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額1,591千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,040千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	スポーツ事業	不動産事業	Ｗｅｂ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	97,966	1,129,797	134,805	1,362,570	－	1,362,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	97,966	1,129,797	134,805	1,362,570	－	1,362,570
セグメント利益又は損失（△）	24,308	△199,120	74,156	△100,655	△141,348	△242,004
セグメント資産	60,129	282,694	15,521	358,345	152,172	510,518
その他の項目
減価償却費	6,980	－	1,000	7,981	－	7,981
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	585	228	813	－	813

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,348千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額152,172千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
個人（不動産購入者）	538,924	不動産事業
ＧＰＳ合同会社	473,482	不動産事業
個人（不動産購入者）	449,888	不動産事業

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マーケティングアドバイザーズ株式会社	136,355	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	スポーツ事業	不動産事業	Ｗｅｂ事業
減損損失	－	3,155	85	34,511	37,752

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	スポーツ事業	不動産事業	Ｗｅｂ事業
減損損失	－	－	127	－	127

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	上野真司	－	－	当社代表取締役	－	－	新株予約権の引受け	－	新株予約権	13,200
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	オスカー トラスト㈱ （注３）	東京都港区	3,000	不動産業	－	役員の兼任	不動産仲介手数料の受取	15,344	－	－
							販売用不動産の購入	1,586,802	－	－
							不動産関連取引	15,497	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	エムエーアライアンス㈱ （注４）	東京都港区	3,000	不動産業	－	－	不動産関連取引	70,098	預り金	70,098

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。

(2）オスカートラスト㈱からの不動産仲介手数料の受取については、独立第三者との一般的な取引条件によっております。また、販売用不動産の購入については、原所有者とオスカートラスト㈱との間での取引価格にオスカートラスト㈱が取得に要した費用等を加えた価格に基づき決定しております。

３．オスカートラスト㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100％を保有しております。

４．エムエーアライアンス㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	上野真司	－	－	当社代表取締役	(被所有) 10.97	－	新株予約権の(権利)行使	128,100	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	エムエーアライアンス㈱ （注３）	東京都港区	3,000	不動産業	－	－	不動産関連取引	6,162	預り金	76,261
主要株主が議決権の過半数を所有している会社	㈱エーネット（注４）	東京都新宿区	10,000	マーケティング事業	(被所有) 13.17	システム開発受注等	システム開発・運用の受託	10,350	売掛金	11,178

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）新株予約権行使による株式取得については、平成28年12月15日の臨時株主総会決議に基づき第三者割当により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

（２）㈱エーネットの取引金額については、関連当事者となる以前からの取引金額と同一水準となっております。

３．エムエーアライアンス㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100％を保有しております。

４．㈱エーネットは当社の主要株主である森上和樹が議決権の100％を保有しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	6円44銭	38円75銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△45円84銭	△116円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△88,632	△253,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△88,632	△253,589
期中平均株式数（株）	1,933,500	2,172,691
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権 新株予約権の個数 7,360個	平成30年３月14日取締役会決議 第３回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,950個 新株予約権の対象となる株式の数：195,000株

（重要な後発事象）

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　平成31年２月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について平成31年３月28日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式の取得などを可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①減少すべき資本金及び資本準備金の額

　資本金の額534,746,823円を434,746,823円減少して、100,000,000円といたします。

　資本準備金の額498,641,994円を169,289,188円減少して、329,352,806円といたします。

②資本金及び資本準備金の額の減少方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。

　資本金の減少額434,746,823円及び資本準備金の減少額169,289,188円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

(3) 剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え）の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金604,036,011円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）

取締役会決議日　　　　　　　　平成31年２月28日

株主総会決議日　　　　　　　　平成31年３月28日

債権者異議申述公告日　　　　　平成31年４月15日（予定）

債権者異議申述最終期日　　　　平成31年５月15日（予定）

効力発生日　　　　　　　　　　平成31年５月31日（予定）

(5) その他の重要な事項

　本件は、「純資産の部」における科目間の振り替え処理であり、当社の純資産には変動はなく、業績に与える影響はありません。

２．資本業務提携契約の締結及び子会社の設立について

　平成31年３月11日開催の当社取締役会において、ソーシャルバンクZAIZEN株式会社（以下、「ソーシャルバンク社」）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）にかかる契約（以下、「本契約」）の締結を決議いたしました。

　なお、本資本業務提携につきましては、一旦、当社がソーシャルバンク社の相手方として本契約の締結、ソーシャルバンク社の株式の引受けを行うものの、当社の連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズ（平成31年３月15日設立　以下、「ジェイリード社」）の設立登記完了後は、ジェイリード社が本資本業務提携の当事者として提携業務を執り行います。

(1) 本資本業務提携の目的及び理由

　不動産事業を展開する当社子会社であります株式会社シナジー・コンサルティングは、第二種金融商品取引業者としてソーシャルレンディング事業を展開するソーシャルバンク社が首都圏への進出を図るに際して、首都圏を中心とした不動産情報の収集、不動産仕入に関する業務を担当いたします。また、ジェイリード社は、不動産の証券化及び運用スキームに関するアレンジメント等を行うとともに、将来的には不動産分野のみならず広く資産税対策やフィンテック分野におけるアレンジメント業務を担当し、ソーシャルバンク社がソーシャルレンディングを主とした資金調達手段を提供することによって、当社グループとソーシャルバンク社が相互の業容拡大において補完的機能を担うことが可能であるとの判断に至り、本資本業務提携を行うこととなりました。

(2) 本資本業務提携の内容

①資本提携

　当社は、本契約に基づきソーシャルバンク社が発行する新株式105株（増資後の議決権比率 8.0％、以下、「本件株式」）を第三者割当により取得いたします。また、上述の通り、ジェイリード社設立登記完了後は、遅滞なく当社からジェイリード社に対して本件株式を譲渡いたします。

②業務提携

　資本提携完了後、当社とソーシャルバンク社は首都圏の投資用不動産を対象としたソーシャルレンディングスキームの構築等を主眼とした提携業務について協議し、実施して参ります。

(3) 本資本業務提携の相手先の概要

商号	ソーシャルバンクZAIZEN株式会社
所在地	沖縄県浦添市仲西三丁目15番5号
代表者の役職・氏名	代表取締役　浦崎 直壮
事業の内容	ソーシャルレンディング事業
資本金	60,000千円（平成31年３月11日現在）

(4) 設立する連結子会社の概要

商号	株式会社ジェイリードパートナーズ
所在地	東京都港区新橋五丁目14番10号
代表者の役職・氏名	代表取締役　上野 真司
事業の内容	不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業
資本金	20,000千円
設立年月日	平成31年３月15日
出資比率	当社100％
決算期	12月

(5) 契約締結日

平成31年３月11日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	69,200	4.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	682	682	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,593	910	－	平成32年１月26日～ 平成33年４月26日
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金	6,567	6,520	7.0	－
長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	8,797	2,276	7.0	平成32年１月31日～ 平成32年４月30日
合計	17,640	79,590	－	－

（注）１　平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率であります。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	682	227	－	－
長期未払金	2,276	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	323,348	782,605	1,073,775	1,362,570
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△58,120	△88,969	△150,150	△249,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△58,887	△90,623	△152,031	△253,589
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△29.48	△45.26	△72.33	△116.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△29.48	△15.81	△26.73	△42.62