２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,012	103,595
前払費用	4,699	4,413
未収入金	59	50
関係会社未収入金	－	138,923
前渡金	20	30
未収還付法人税等	0	12,136
未収消費税等	1,377	7,868
貸倒引当金	△0	△138,924
流動資産合計	59,169	128,095
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	83,618	83,618
敷金及び保証金	24,077	24,077
投資その他の資産合計	107,696	107,696
固定資産合計	107,696	107,696
資産合計	166,865	235,791

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,595	2,210
関係会社未払金	114,495	78,087
短期リース債務	682	682
未払費用	6,450	7,103
未払法人税等	2,179	－
前受金	648	648
預り金	741	1,181
流動負債合計	127,793	89,914
固定負債
長期リース債務	1,593	910
固定負債合計	1,593	910
負債合計	129,386	90,825
純資産の部
株主資本
資本金	361,418	534,746
資本剰余金
資本準備金	325,313	498,641
資本剰余金合計	325,313	498,641
利益剰余金
利益準備金	750	750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△682,387	△891,098
利益剰余金合計	△681,637	△890,348
自己株式	－	△24
株主資本合計	5,094	143,016
新株予約権	32,384	1,950
純資産合計	37,478	144,966
負債純資産合計	166,865	235,791

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 92,268	※１ 71,342
営業収益合計	92,268	71,342
営業費用	※２ 148,335	※２ 141,348
営業損失（△）	△56,066	△70,006
営業外収益
受取利息	0	0
受取手数料	22	21
助成金収入	1,000	600
その他	0	0
営業外収益合計	1,023	621
営業外費用
支払利息	764	－
支払手数料	358	－
新株予約権発行費	－	1,500
営業外費用合計	1,123	1,500
経常損失（△）	△56,166	△70,884
特別損失
減損損失	34,511	－
子会社株式評価損	518	－
貸倒引当金繰入額	－	138,923
特別損失合計	35,030	138,923
税引前当期純損失（△）	△91,197	△209,808
法人税、住民税及び事業税	△4,015	△1,097
法人税等合計	△4,015	△1,097
当期純損失（△）	△87,181	△208,710

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	323,738	287,633	287,633	750	△595,205	△594,455	16,916	39,424	56,340
当期変動額
新株の発行	37,680	37,680	37,680				75,360		75,360
当期純損失（△）					△87,181	△87,181	△87,181		△87,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	△7,040	△7,040
当期変動額合計	37,680	37,680	37,680	－	△87,181	△87,181	△11,821	△7,040	△18,861
当期末残高	361,418	325,313	325,313	750	△682,387	△681,637	5,094	32,384	37,478

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	361,418	325,313	325,313	750	△682,387	△681,637	－	5,094	32,384	37,478
当期変動額
新株の発行	173,328	173,328	173,328					346,656		346,656
当期純損失（△）					△208,710	△208,710		△208,710		△208,710
自己株式の取得							△24	△24		△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	△30,434	△30,434
当期変動額合計	173,328	173,328	173,328	－	△208,710	△208,710	△24	137,921	△30,434	107,487
当期末残高	534,746	498,641	498,641	750	△891,098	△890,348	△24	143,016	1,950	144,966

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においては、営業損失、経常損失、当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　持株会社である当社はこうした状況を解消するため、当社グループとして以下の施策を着実に実行してまいります。

　なお、当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、「スポーツ事業」、「不動産事業」及び「Web事業」を展開しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等により減収減益となり、つかしん店においては、スクール売上が増加したものの、施設売上が減少したことにより減収減益となりました。

　今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の回復を図り、施設売上の底上げを図る予定です。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増加を含めた経営資源の積極投入を行いました。しかし、特に当期下期において、金融機関の投資不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。

　今後の施策として、不動産の取得及び販売に関して、間接金融のみに依存しない直接金融による資金調達方法を模索するとともに、不動産分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。

＜Ｗｅｂ事業事業＞

Ｗｅｂ事業関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発の継続と、当第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する新規受注活動を継続しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、平成30年８月より商業運用を開始した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）の利用者増加を図ります。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、平成29年３月６日、平成29年８月17日、平成30年６月28日、平成30年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,377千円は、「未収還付法人税等」0千円、「未収消費税等」1,377千円として組み替えております。

（追加情報）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

保証債務

関係会社の借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
株式会社シナジー・コンサルティング（借入債務）	－千円	株式会社シナジー・コンサルティング（借入債務）	69,200千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
（営業取引による取引高）
営業収益	92,268千円	71,342千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
役員報酬	49,149千円	49,152千円
給与手当	8,708	18,621
支払手数料	31,666	22,212
業務委託費	29,267	21,201
減価償却費	1,591	－
貸倒引当金繰入額	△1	△0

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	582千円		780千円
貸倒引当金	0		42,482
小計	583		43,262
評価性引当額	△583		△43,262
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金資産（固定）
敷金及び保証金	610		610
税務上の繰越欠損金	185,806		176,504
減損損失	12,755		10,491
子会社株式評価損	13,836		13,836
小計	213,009		201,442
評価性引当額	△213,009		△201,442
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

２．資本業務提携契約の締結及び子会社の設立について

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末帳簿価額 （千円）
有形固定資産
建物	30,590	－	－	30,590	30,590	－	－
工具、器具及び備品	2,722	－	464	2,257	2,257	－	－
リース資産	4,426	－	－	4,426	4,426	－	－
有形固定資産計	37,738	－	464	37,274	37,274	－	－

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 プリンタ 464千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	0	138,925	1	138,924

（注）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額」は、洗替による戻入額1千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。