当社は、外部からの指摘を契機に、当社の元連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」という。）が行った過去の不動産取引の一部に関する売上計上の妥当性等につき疑義が生じたことから、外部の専門家（弁護士等）から構成される第三者委員会を設置し、調査の客観性、中立性、専門性を確保した上で調査を行い2020年４月28日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、シナジー社が行った不動産取引の一部について、不適切な会計処理が認められたことから過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、財務諸表に記載した不適切な会計処理を訂正し、また、当該会計処理の訂正作業の過程で会計監査人からの指摘で判明したソフトウェアの会計処理に関する誤謬についても訂正を行うことといたしました。
これらの訂正により、当社が2018年３月30日に提出しました第26期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書等の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。