１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている清和監査法人は、平成29年７月１日に名称を変更し、ＲＳＭ清和監査法人となりました。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
64,889 |
146,978 |
|
受取手形及び売掛金 |
19,779 |
23,433 |
|
未収入金 |
6,808 |
71 |
|
短期貸付金 |
3,171 |
3,038 |
|
前渡金 |
2,375 |
620 |
|
前払費用 |
4,951 |
7,080 |
|
その他 |
4,256 |
1,590 |
|
貸倒引当金 |
△162 |
△346 |
|
流動資産合計 |
106,070 |
182,466 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
56,022 |
43,159 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
0 |
－ |
|
その他（純額） |
640 |
233 |
|
有形固定資産合計 |
※１ 56,663 |
※１ 43,393 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
4,050 |
|
無形固定資産合計 |
－ |
4,050 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
4,235 |
1,427 |
|
敷金及び保証金 |
10,741 |
34,325 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△8 |
|
投資その他の資産合計 |
14,987 |
35,754 |
|
固定資産合計 |
71,651 |
83,197 |
|
資産合計 |
177,721 |
265,664 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,585 |
407 |
|
未払金 |
12,235 |
15,009 |
|
未払法人税等 |
6,404 |
2,920 |
|
未払消費税等 |
5,906 |
2,947 |
|
未払費用 |
15,812 |
44,715 |
|
預り金 |
1,363 |
135,386 |
|
その他 |
1,540 |
8,480 |
|
流動負債合計 |
44,848 |
209,867 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
50,000 |
－ |
|
長期預り保証金 |
150 |
150 |
|
長期未払金 |
14,878 |
8,797 |
|
長期リース債務 |
2,276 |
1,593 |
|
固定負債合計 |
67,304 |
10,540 |
|
負債合計 |
112,153 |
220,408 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
323,738 |
361,418 |
|
資本剰余金 |
287,633 |
325,313 |
|
利益剰余金 |
△585,228 |
△673,861 |
|
株主資本合計 |
26,144 |
12,871 |
|
新株予約権 |
39,424 |
32,384 |
|
純資産合計 |
65,568 |
45,255 |
|
負債純資産合計 |
177,721 |
265,664 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
売上高 |
1,312,980 |
3,711,929 |
|
売上原価 |
1,063,407 |
3,269,238 |
|
売上総利益 |
249,572 |
442,690 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 228,800 |
※１ 483,675 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
20,772 |
△40,985 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
338 |
171 |
|
受取手数料 |
45 |
22 |
|
受取保険金 |
351 |
84 |
|
助成金収入 |
－ |
1,600 |
|
協賛金収入 |
111 |
－ |
|
その他 |
99 |
82 |
|
営業外収益合計 |
945 |
1,960 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,715 |
2,022 |
|
支払手数料 |
2,317 |
708 |
|
新株予約権発行費 |
3,534 |
－ |
|
支払補償費 |
1,387 |
－ |
|
その他 |
43 |
3 |
|
営業外費用合計 |
11,998 |
2,734 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
9,720 |
△41,759 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※２ 0 |
|
子会社株式売却益 |
129,162 |
－ |
|
自己新株予約権消却益 |
4,156 |
－ |
|
特別利益合計 |
133,319 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
※３ 0 |
|
減損損失 |
※４ 2,955 |
※４ 37,752 |
|
本社移転費用 |
－ |
※５ 4,961 |
|
敷金償却 |
292 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
101,586 |
－ |
|
完成工事補償引当金繰入額 |
11,499 |
－ |
|
特別損失合計 |
116,334 |
42,713 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
26,705 |
△84,471 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,648 |
4,160 |
|
法人税等合計 |
6,648 |
4,160 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
20,056 |
△88,632 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
20,056 |
△88,632 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
20,056 |
△88,632 |
|
包括利益 |
20,056 |
△88,632 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
20,056 |
△88,632 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
323,738 |
287,633 |
△605,285 |
6,087 |
19,800 |
25,887 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
20,056 |
20,056 |
|
20,056 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
19,624 |
19,624 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
20,056 |
20,056 |
19,624 |
39,680 |
|
当期末残高 |
323,738 |
287,633 |
△585,228 |
26,144 |
39,424 |
65,568 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
323,738 |
287,633 |
△585,228 |
26,144 |
39,424 |
65,568 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
37,680 |
37,680 |
|
75,360 |
|
75,360 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△88,632 |
△88,632 |
|
△88,632 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
△7,040 |
△7,040 |
|
当期変動額合計 |
37,680 |
37,680 |
△88,632 |
△13,272 |
△7,040 |
△20,312 |
|
当期末残高 |
361,418 |
325,313 |
△673,861 |
12,871 |
32,384 |
45,255 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
26,705 |
△84,471 |
|
減価償却費 |
10,555 |
10,768 |
|
本社移転費用 |
－ |
4,961 |
|
減損損失 |
2,955 |
37,752 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△7,550 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
3,146 |
193 |
|
敷金及び保証金償却額 |
1,507 |
1,204 |
|
子会社株式売却益 |
△129,162 |
－ |
|
自己新株予約権消却益 |
△4,156 |
－ |
|
受取利息 |
△338 |
△171 |
|
受取保険金 |
△351 |
△84 |
|
助成金収入 |
－ |
△1,600 |
|
支払利息 |
4,715 |
2,022 |
|
固定資産売却益 |
－ |
△0 |
|
固定資産除却損 |
－ |
0 |
|
貸倒引当金繰入額 |
101,586 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△6,613 |
△3,653 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△4,344 |
－ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△8,591 |
6,711 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△2,375 |
1,755 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
2,296 |
171 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
6,462 |
△1,177 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
677 |
134,022 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△4,670 |
36,598 |
|
その他 |
40 |
3,672 |
|
小計 |
△7,505 |
148,673 |
|
利息及び配当金の受取額 |
381 |
196 |
|
利息の支払額 |
△3,715 |
△3,235 |
|
保険金の受取額 |
351 |
84 |
|
助成金の受取額 |
－ |
1,600 |
|
法人税等の支払額 |
△4,475 |
△7,449 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△14,963 |
139,869 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△10,396 |
△41,336 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
966 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△8,172 |
|
敷金の差入による支出 |
△294 |
△29,527 |
|
差入敷金保証金の返還による収入 |
5 |
677 |
|
貸付金の回収による収入 |
7,600 |
－ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
2,197 |
2,941 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
※２ △3,963 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,885 |
△75,417 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
94,000 |
－ |
|
短期借入金の返済による支出 |
△94,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△250 |
△50,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
68,320 |
|
新株予約権の発行による収入 |
39,424 |
－ |
|
自己新株予約権の取得による支出 |
△15,643 |
－ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△682 |
△682 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
22,846 |
17,637 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,997 |
82,089 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
60,891 |
64,889 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 64,889 |
※１ 146,978 |
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しておりますので、不動産事業を着実に展開してまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
(2）連結子会社の名称
株式会社ジェイスポーツ
株式会社シナジー・コンサルティング
株式会社フクロウ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～25年
工具器具備品 ４～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,904千円は、「預り金」1,363千円、「その他」1,540千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた△3,992千円は、「預り金」677千円、「その他の流動負債の増減額」△4,670千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
|
91,640千円 |
124,969千円 |
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
給料 |
39,232千円 |
158,903千円 |
|
役員報酬 |
30,759 |
126,799 |
|
支払手数料 |
34,897 |
58,833 |
|
貸倒引当金繰入額 |
3,146 |
193 |
|
業務委託料 |
60,393 |
30,047 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
0千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
0千円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
全社資産 |
東京都港区 |
リース資産 |
2,685 |
|
全社資産 |
東京都港区 |
その他 |
269 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
全社資産について、リース資産については遊休状態となったこと、その他については収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
不動産事業用資産 |
東京都港区 |
建物 |
953 |
|
不動産事業用資産 |
東京都港区 |
工具、器具及び備品 |
2,201 |
|
Web事業用資産 |
東京都港区 |
工具、器具及び備品 |
85 |
|
全社資産 |
東京都港区 |
建物 |
29,177 |
|
全社資産 |
東京都港区 |
工具、器具及び備品 |
1,271 |
|
全社資産 |
東京都港区 |
敷金及び保証金 |
4,062 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業用資産、Web事業用資産及び全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。不動産事業用資産、Web事業用資産及び全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。
※５ 本社移転費用
当連結会計年度において、本社移転に伴い発生する費用として4,961千円を計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,837,500 |
－ |
－ |
1,837,500 |
|
合計 |
1,837,500 |
－ |
－ |
1,837,500 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
396,000 |
－ |
396,000 |
－ |
－ |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
896,000 |
－ |
896,000 |
39,424 |
|
|
合計 |
396,000 |
896,000 |
396,000 |
896,000 |
39,424 |
||
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、自己新株予約権の取得及び消却によるものであります。
第２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,837,500 |
160,000 |
－ |
1,997,500 |
|
合計 |
1,837,500 |
160,000 |
－ |
1,997,500 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加数160,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
896,000 |
－ |
160,000 |
736,000 |
32,384 |
|
合計 |
896,000 |
－ |
160,000 |
736,000 |
32,384 |
||
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
64,889千円 |
146,978千円 |
|
現金及び現金同等物 |
64,889千円 |
146,978千円 |
※２ 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社イザットハウスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イザットハウス株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
58,441千円 |
|
固定資産 |
7,337千円 |
|
流動負債 |
△328,509千円 |
|
固定負債 |
△16,000千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
149,569千円 |
|
株式売却益 |
129,162千円 |
|
株式会社イザットハウス株式の売却価額 |
0千円 |
|
株式会社イザットハウスの現金及び現金同等物 |
3,963千円 |
|
差引：売却による支出 |
△3,963千円 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社における電話設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 平成28年12月31日 |
当連結会計年度 平成29年12月31日 |
|
１年内 |
7,200 |
7,200 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,200 |
7,200 |
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。
預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期預り保証金、長期未払金、長期リース債務があります。
買掛金、未払金、預り金については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。
長期預り保証金はフットサル施設に設置している自動販売機の預り保証金となっております。
長期未払金は固定資産取得による未払金であります。
長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後３年後であります。
当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注２）を参照下さい）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
64,889 |
64,889 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
19,779 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△118 |
|
|
|
|
19,661 |
19,661 |
－ |
|
(3）未収入金 |
6,808 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△43 |
|
|
|
|
6,764 |
6,764 |
－ |
|
(4）短期貸付金 |
3,171 |
3,171 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
4,235 |
4,224 |
△10 |
|
(6）敷金及び保証金 |
9,834 |
8,794 |
△1,039 |
|
資産計 |
108,556 |
107,506 |
△1,050 |
|
(7）買掛金 |
1,585 |
1,585 |
－ |
|
(8）未払金 |
12,235 |
12,235 |
－ |
|
(9）未払法人税等 |
6,404 |
6,404 |
－ |
|
(10）未払消費税等 |
5,906 |
5,906 |
－ |
|
(12）長期借入金 |
50,000 |
50,162 |
162 |
|
(13）長期未払金 |
14,878 |
13,952 |
△925 |
|
(14）長期リース債務 |
2,276 |
1,862 |
△413 |
|
負債計 |
93,286 |
92,109 |
△1,177 |
（＊１）受取手形及び売掛金、未収入金は貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
146,978 |
146,978 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
23,433 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△328 |
|
|
|
|
23,105 |
23,105 |
－ |
|
(3）未収入金 |
71 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△0 |
|
|
|
|
70 |
70 |
－ |
|
(4）短期貸付金 |
3,038 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△18 |
|
|
|
|
3,020 |
3,020 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
1,427 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△8 |
|
|
|
|
1,418 |
1,412 |
△6 |
|
(6）敷金及び保証金 |
33,675 |
33,784 |
109 |
|
資産計 |
208,268 |
208,371 |
102 |
|
(7）買掛金 |
407 |
407 |
－ |
|
(8）未払金 |
15,009 |
15,009 |
－ |
|
(9）未払法人税等 |
2,920 |
2,920 |
－ |
|
(10）未払消費税等 |
2,947 |
2,947 |
－ |
|
(11）預り金 |
135,386 |
135,386 |
－ |
|
(13）長期未払金 |
8,797 |
8,237 |
△559 |
|
(14）長期リース債務 |
1,593 |
1,351 |
△241 |
|
負債計 |
167,063 |
166,261 |
△801 |
（＊１）受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金は、貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 短期貸付金、(7) 買掛金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 未払消費税等、(11) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。なお、時価が把握できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
(13) 長期未払金
長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(14) 長期リース債務
長期リース債務については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
敷金及び保証金（千円） |
907 |
650 |
|
長期預り保証金（千円） |
150 |
150 |
（注） 市場性がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
64,889 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,779 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
6,808 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
3,171 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
4,235 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
9,834 |
|
合計 |
94,649 |
4,235 |
－ |
9,834 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
146,978 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
23,433 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
71 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
3,038 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,427 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
117 |
24,256 |
9,300 |
－ |
|
合計 |
173,639 |
25,683 |
9,300 |
－ |
（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期未払金 （１年以内返済予定のものを含む） |
5,671 |
6,081 |
6,520 |
2,276 |
－ |
－ |
|
長期リース債務（１年以内返済予定のものを含む） |
682 |
682 |
682 |
682 |
227 |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期未払金 （１年以内返済予定のものを含む） |
6,567 |
6,520 |
2,276 |
－ |
－ |
－ |
|
長期リース債務（１年以内返済予定のものを含む） |
682 |
682 |
682 |
227 |
－ |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,118千円 |
|
649千円 |
|
貸倒引当金 |
0 |
|
120 |
|
小計 |
1,118 |
|
769 |
|
評価性引当額 |
△1,118 |
|
△769 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減損損失 |
7,465 |
|
14,058 |
|
税務上の繰越欠損金 |
262,316 |
|
253,770 |
|
その他 |
2,004 |
|
2,049 |
|
小計 |
271,786 |
|
269,878 |
|
評価性引当額 |
△271,786 |
|
△269,878 |
|
繰延税金資産（固定）計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
|
|
|
住民税均等割 |
4.5％ |
|
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
|
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|
評価性引当額の増減 |
△21.8％ |
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|
|
税率変更に伴う差異 |
7.1％ |
|
|
|
その他 |
1.6％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.9％ |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．報告セグメントの概要
(1）セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコンサルティング事業を中心に展開しております。
「Ｗｅｂ事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Ｗｅｂマーケティング業務」、「Ｗｅｂ制作業務」を中心に展開しております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より「住宅事業」を報告セグメントから除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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|
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|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
|
|
住宅事業 |
スポーツ 事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
167,999 |
107,952 |
890,741 |
146,287 |
1,312,980 |
－ |
1,312,980 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
167,999 |
107,952 |
890,741 |
146,287 |
1,312,980 |
－ |
1,312,980 |
|
セグメント利益 |
739 |
27,488 |
22,682 |
94,360 |
145,270 |
△124,498 |
20,772 |
|
セグメント資産 |
－ |
85,153 |
44,065 |
21,069 |
150,289 |
27,432 |
177,721 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
－ |
9,680 |
55 |
133 |
9,869 |
685 |
10,555 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
－ |
1,650 |
3,589 |
5,239 |
321 |
5,560 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△124,498千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額27,432千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額685千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
103,791 |
3,464,032 |
144,105 |
3,711,929 |
－ |
3,711,929 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
103,791 |
3,464,032 |
144,105 |
3,711,929 |
－ |
3,711,929 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
24,724 |
△8,339 |
90,965 |
107,350 |
△148,335 |
△40,985 |
|
セグメント資産 |
78,253 |
74,052 |
30,111 |
182,417 |
83,247 |
265,664 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,220 |
394 |
562 |
9,177 |
1,591 |
10,768 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
7,194 |
4,636 |
11,830 |
32,040 |
43,870 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△148,335千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額83,247千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額1,591千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,040千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
個人（不動産購入者） |
278,000 |
不動産事業 |
|
株式会社日本アールイーＮＥＴ |
250,602 |
不動産事業 |
|
個人（不動産購入者） |
139,074 |
不動産事業 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
個人（不動産購入者） |
538,924 |
不動産事業 |
|
ＧＰＳ合同会社 |
473,482 |
不動産事業 |
|
個人（不動産購入者） |
449,888 |
不動産事業 |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
住宅事業 |
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,955 |
2,955 |
（注） 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
||
|
減損損失 |
－ |
3,155 |
85 |
34,511 |
37,752 |
（注） 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ＺＥＡＬ （注３） |
兵庫県 神戸市 中央区 |
13,000 |
自動車等の輸出入販売 |
－ |
役員の兼任 |
資金の借入 |
7,000 |
－ |
－ |
|
借入金の返済 |
7,000 |
|||||||||
|
役員及びその近親者 |
上野真司 |
－ |
－ |
当社取締役 |
－ |
－ |
新株予約権の引受け |
13,200 |
新株予約権 |
13,200 |
|
子会社の役員 |
澤畑輝彦 （注４） |
－ |
－ |
当社子会社代表取締役 |
－ |
－ |
株式の譲渡 譲渡対価 売却損益 |
0 129,162 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
澤畑輝彦 （注４） |
－ |
－ |
当社子会社代表取締役 |
－ |
－ |
金銭債権の譲渡 債権額 貸倒引当金 譲渡対価 売却損益 |
251,155 251,155 0 － |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
オスカー トラスト㈱ （注５） |
東京都港区 |
3,000 |
不動産業 |
－ |
役員の兼任 |
不動産売買 |
434,150 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）㈱ＺＥＡＬからの借入金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
(2）上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。
(3）澤畑輝彦氏への株式の譲渡価額は、株式会社イザットハウスが債務超過であることから、１円と決定しております。
(4）澤畑輝彦氏への金銭債権の譲渡価額は、株式会社イザットハウスが債務超過であること等から、金銭債権の回収可能性はないものと判断し、１円と決定しております。
(5）オスカートラスト㈱との不動産取引金額は、原所有者とオスカートラスト㈱との間での取引価格にオスカートラスト㈱が取得に要した費用等を加えた価格に基づき決定しております。
３．㈱ＺＥＡＬは当社の取締役である森畠雅春氏が議決権の100％を保有しております。
４．澤畑輝彦氏が代表取締役を務める株式会社イザットハウスは、当社が保有する全株式を平成28年６月30日に譲渡しており、連結の範囲から除外しております。
５．オスカートラスト㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
上野真司 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
－ |
－ |
新株予約権の引受け |
－ |
新株予約権 |
13,200 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
オスカー トラスト㈱ （注３） |
東京都港区 |
3,000 |
不動産業 |
－ |
役員の兼任 |
不動産仲介手数料の受取 |
15,344 |
－ |
－ |
|
販売用不動産の購入 |
1,586,802 |
－ |
－ |
|||||||
|
不動産関連取引 |
15,497 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
エムエーアライアンス㈱ （注４） |
東京都港区 |
3,000 |
不動産業 |
－ |
－ |
不動産関連取引 |
70,098 |
預り金 |
70,098 |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。
(2）オスカートラスト㈱からの不動産仲介手数料の受取については、独立第三者との一般的な取引条件によっております。また、販売用不動産の購入については、原所有者とオスカートラスト㈱との間での取引価格にオスカートラスト㈱が取得に要した費用等を加えた価格に基づき決定しております。
３．オスカートラスト㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100％を保有しております。
４．エムエーアライアンス㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100％を保有しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
14円23銭 |
6円44銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
10円92銭 |
△45円84銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期利益金額又は親会社株主に帰属する当期損失金額（△）（千円） |
20,056 |
△88,632 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期利益金額又は親会社株主に帰属する当期損失金額（△）（千円） |
20,056 |
△88,632 |
|
期中平均株式数（株） |
1,837,500 |
1,933,500 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
＜第２回新株予約権＞ 新株予約権の個数 8,960個 |
＜第２回新株予約権＞ 新株予約権の個数 7,360個 |
（ストックオプションの発行について）
当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社取締役及び従業員に対し有償ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。その内容は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
682 |
682 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,276 |
1,593 |
－ |
平成31年１月26日～ 平成33年４月26日 |
|
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 |
5,671 |
6,567 |
7.0 |
－ |
|
長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,878 |
8,797 |
7.0 |
平成31年１月31日～ 平成32年４月30日 |
|
合計 |
73,508 |
17,640 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
682 |
682 |
227 |
－ |
|
長期未払金 |
6,520 |
2,276 |
－ |
－ |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
972,713 |
1,879,872 |
2,619,530 |
3,711,929 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△5,957 |
△46,823 |
△36,764 |
△84,471 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△7,235 |
△48,689 |
△39,101 |
△88,632 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△3.89 |
△25.77 |
△20.45 |
△45.84 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△3.89 |
△21.62 |
4.90 |
△24.80 |