第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
売上高	（千円）	877,048	1,426,482	1,246,538	1,312,980	3,711,929
経常利益または経常損失（△）	（千円）	△94,305	△93,916	12,116	9,720	△41,759
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△110,592	△204,206	△35,170	20,056	△88,632
包括利益	（千円）	△110,592	△204,206	△35,170	20,056	△88,632
純資産額	（千円）	141,380	17,173	25,887	65,568	45,255
総資産額	（千円）	277,634	311,463	238,682	177,721	265,664
１株当たり純資産額	（円）	89.22	9.53	3.31	14.23	6.44
１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額（△）	（円）	△72.31	△117.10	△19.42	10.92	△45.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	5.5	2.6	14.7	4.8
自己資本利益率	（％）	－	－	－	124.5	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	38.4	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△39,977	△32,124	△58,817	△14,963	139,869
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,673	△2,710	7,068	△3,885	△75,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	53,770	57,766	70,020	22,846	17,637
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	19,688	42,620	60,891	64,889	146,978
従業員数	（名）	24	31	16	13	33
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		［－]	［58]	［4]	［4]	［3]

（注）１　売上高には消費税および地方消費税（以下消費税等という）が含まれておりません。

２　当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３　第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第22期、第23期、第24期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
営業収益（売上高）	（千円）	128,883	91,778	44,861	81,000	92,268
経常損失（△）	（千円）	△81,810	△193,026	△4,082	△48,696	△56,166
当期純損失（△）	（千円）	△119,087	△323,536	△43,963	△20,415	△87,181
資本金	（千円）	271,697	311,696	323,738	323,738	361,418
発行済株式総数	（株）	15,847	1,801,500	1,837,500	1,837,500	1,997,500
純資産額	（千円）	300,749	57,212	57,132	56,340	37,478
総資産額	（千円）	360,520	186,566	239,025	145,097	166,865
１株当たり純資産額	（円）	189.78	31.75	20.32	9.21	2.55
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△77.86	△185.52	△24.28	△11.11	△45.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.4	30.7	15.6	11.7	3.1
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（名）	2	1	2	2	4
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

（注）１　営業収益（売上高）には消費税等が含まれておりません。

２　第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４　第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

平成５年１月	株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始 資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く
平成７年４月	第１号店モデルハウス　オープン
平成８年７月	東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転
平成９年１月	インターネット・ウェブサイト開設
平成10年４月	財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得
平成11年４月	財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得
平成11年７月	日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転
平成12年２月	財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得
平成12年４月	株式会社ジェイホームに商号変更
平成12年５月	会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡
平成12年７月	株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更
平成13年３月	株式会社ジェイホームに商号変更
平成13年７月	直営第１号店を千葉県佐倉市に開設
平成13年11月	日本証券業協会に店頭登録
平成14年８月	本社および連結子会社３社ならびに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転
平成15年７月	「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「be Style」によるＶＣ事業を開始
平成16年８月	外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場
平成18年４月	千葉県佐倉市の直営店を閉鎖
平成20年４月	連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併
平成21年３月	株式会社ダイキョウとの業務提携合意
平成21年７月	東京都新宿区より東京都港区に本店移転 スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始 第三者割当増資にて資本金２億26百万円
平成22年５月	スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始
平成23年２月	株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立
平成23年７月	当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウスおよび株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立 当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更
平成24年10月	東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転
平成24年12月	株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得
平成25年１月	株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更
平成25年２月	株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新 株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始
平成25年３月	第三者割当増資にて資本金２億7,169万円
平成25年６月	連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始
平成25年７月	平成25年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成26年４月	第三者割当増資にて資本金３億1,169万円
平成27年９月	第三者割当による新株予約権発行ならびに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結
平成28年６月	住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退
平成29年４月	東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社シナジー・コンサルティング、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社フクロウの連結子会社３社で構成されております。

＜スポーツ事業＞

　株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

＜不動産事業＞

　株式会社シナジー・コンサルティングが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行っております。

＜Ｗｅｂ事業＞

　株式会社フクロウが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ジェイスポーツ	東京都港区	10,000	スポーツ事業	100.0	当社が設備及び事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任
㈱シナジー・コンサルティング	東京都港区	85,000	不動産事業	100.0	当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任 役員の兼任
㈱フクロウ	東京都港区	10,000	Ｗｅｂ事業	100.0	当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任
（その他の関係会社）
㈱ＳＴＫシステム	東京都墨田区	10	有価証券取得、保有、運用及び投資	被所有 21.16	なし

（注）１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティングおよび㈱フクロウは特定子会社に該当します。

３　上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱シナジー・コンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティング及び㈱フクロウの各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
スポーツ事業	4（ 3）
不動産事業	23（－）
Ｗｅｂ事業	2（－）
報告セグメント計	29（ 3）
全社（共通）	4（－）
合計	33（ 3）

（注）１　臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員（臨時雇用者数含む）が19名増加しております。主な理由は、不動産事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
4（－）	30	1.1	3,560

セグメントの名称	従業員数（名）
全社（共通）	4

（注）１　平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。