２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,416	53,012
前払費用	2,178	4,699
未収入金	271	59
関係会社未収入金	18,024	－
前渡金	1,223	20
その他	343	1,377
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	45,457	59,169
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	84,137	83,618
関係会社未収入金	15,502	－
敷金及び保証金	－	24,077
投資その他の資産合計	99,639	107,696
固定資産合計	99,639	107,696
資産合計	145,097	166,865

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
未払金	3,035	2,595
関係会社未払金	23,489	114,495
短期リース債務	682	682
未払費用	6,872	6,450
未払法人税等	1,321	2,179
前受金	432	648
預り金	644	741
流動負債合計	36,479	127,793
固定負債
長期借入金	50,000	－
長期リース債務	2,276	1,593
固定負債合計	52,276	1,593
負債合計	88,756	129,386
純資産の部
株主資本
資本金	323,738	361,418
資本剰余金
資本準備金	287,633	325,313
資本剰余金合計	287,633	325,313
利益剰余金
利益準備金	750	750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△595,205	△682,387
利益剰余金合計	△594,455	△681,637
株主資本合計	16,916	5,094
新株予約権	39,424	32,384
純資産合計	56,340	37,478
負債純資産合計	145,097	166,865

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 81,000	※１ 92,268
営業収益合計	81,000	92,268
営業費用	※２ 124,498	※２ 148,335
営業損失（△）	△43,498	△56,066
営業外収益
受取利息	74	0
受取手数料	38	22
助成金収入	－	1,000
協賛金収入	111	－
その他	55	0
営業外収益合計	279	1,023
営業外費用
支払利息	1,078	764
支払手数料	857	358
新株予約権発行費	3,534	－
その他	7	－
営業外費用合計	5,477	1,123
経常損失（△）	△48,696	△56,166
特別利益
自己新株予約権消却益	4,156	－
事業損失引当金戻入益	116,201	－
特別利益合計	120,357	－
特別損失
減損損失	2,955	34,511
敷金償却	292	－
子会社株式評価損	－	518
貸倒引当金繰入額	101,586	－
特別損失合計	104,834	35,030
税引前当期純損失（△）	△33,172	△91,197
法人税、住民税及び事業税	△12,757	△4,015
法人税等合計	△12,757	△4,015
当期純損失（△）	△20,415	△87,181

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	323,738	287,633	287,633	750	△574,790	△574,040	37,332	19,800	57,132
当期変動額
新株の発行			－				－		－
当期純損失（△）					△20,415	△20,415	△20,415		△20,415
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	19,624	19,624
当期変動額合計	－	－	－	－	△20,415	△20,415	△20,415	19,624	△791
当期末残高	323,738	287,633	287,633	750	△595,205	△594,455	16,916	39,424	56,340

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	323,738	287,633	287,633	750	△595,205	△594,455	16,916	39,424	56,340
当期変動額
新株の発行	37,680	37,680	37,680				75,360		75,360
当期純損失（△）					△87,181	△87,181	△87,181		△87,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	△7,040	△7,040
当期変動額合計	37,680	37,680	37,680	－	△87,181	△87,181	△11,821	△7,040	△18,861
当期末残高	361,418	325,313	325,313	750	△682,387	△681,637	5,094	32,384	37,478

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、また当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　持株会社である当社はこうした状況を解消するため、当社グループとして以下の施策を着実に実行してまいります。

　なお、当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、「スポーツ事業」、「不動産事業」及び「Web事業」を展開しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。

　今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しておりますので、不動産事業を着実に展開してまいります。

＜Web事業＞

　Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
（営業取引による取引高）
営業収益	81,000千円	92,268千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
役員報酬	17,717千円	49,149千円
給与手当	15,380	8,708
支払手数料	28,533	31,666
業務委託費	35,848	29,267
減価償却費	685	1,591
貸倒引当金繰入額	1	△1

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式84,137千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	318千円		582千円
貸倒引当金	0		0
小計	318		583
評価性引当額	△318		△583
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金資産（固定）
敷金及び保証金	745		610
税務上の繰越欠損金	202,277		185,806
減損損失	3,440		12,755
子会社株式評価損	13,679		13,836
小計	220,142		213,009
評価性引当額	△220,142		△213,009
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

（ストックオプションの発行について）

　当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社取締役及び従業員に対し有償ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。その内容は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末帳簿価額 （千円）
有形固定資産
建物	4,635	30,590	4,635	30,590	30,590	30,590 (29,177)	－
車両運搬具	1,923	－	1,923	－	－	－	－
工具、器具及び備品	5,114	1,450	3,842	2,722	2,722	1,450 (1,271)	－
リース資産	4,426	－	－	4,426	4,426	－	－
有形固定資産計	16,100	32,040	10,401	37,738	37,738	32,040 (30,448)	－

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期償却額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物 新本社内装工事費等 30,590千円

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	1	0	1	0

（注）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額」は、洗替による戻入額1千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。