第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,978	66,956
売掛金	23,433	29,359
未収入金	71	2,127
短期貸付金	3,038	3,293
前渡金	620	3,112
前払費用	7,080	7,406
未収還付法人税等	24	11,321
未収消費税等	1,377	16,989
その他	188	270
貸倒引当金	△346	△732
流動資産合計	182,466	140,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,159	41,429
その他（純額）	233	437
有形固定資産合計	43,393	41,866
無形固定資産
ソフトウエア	4,050	3,825
無形固定資産合計	4,050	3,825
投資その他の資産
長期貸付金	1,427	711
敷金及び保証金	34,325	34,627
その他	10	10
貸倒引当金	△8	△4
投資その他の資産合計	35,754	35,345
固定資産合計	83,197	81,037
資産合計	265,664	221,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	407	3
未払金	15,009	17,344
未払法人税等	2,920	1,534
未払消費税等	2,947	2,646
未払費用	44,715	47,872
預り金	135,386	145,578
その他	8,480	9,063
流動負債合計	209,867	224,044
固定負債
長期預り保証金	150	150
長期未払金	8,797	7,207
長期リース債務	1,593	1,422
固定負債合計	10,540	8,780
負債合計	220,408	232,825
純資産の部
株主資本
資本金	361,418	361,418
資本剰余金	325,313	325,313
利益剰余金	△673,861	△732,748
株主資本合計	12,871	△46,015
新株予約権	32,384	34,334
純資産合計	45,255	△11,681
負債純資産合計	265,664	221,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	972,713	323,348
売上原価	894,600	252,213
売上総利益	78,112	71,135
販売費及び一般管理費	78,571	128,640
営業損失（△）	△458	△57,504
営業外収益
受取利息	49	29
受取手数料	10	2
助成金収入	－	1,100
その他	3	0
営業外収益合計	64	1,133
営業外費用
支払利息	593	248
支払手数料	8	－
新株予約権発行費	－	1,500
営業外費用合計	602	1,748
経常損失（△）	△996	△58,120
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
本社移転費用	4,961	－
特別損失合計	4,961	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△5,957	△58,120
法人税、住民税及び事業税	1,278	767
法人税等合計	1,278	767
四半期純損失（△）	△7,235	△58,887
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,235	△58,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純損失（△）	△7,235	△58,887
四半期包括利益	△7,235	△58,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,235	△58,887
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、施設売上は増加したものの、スクール会員数の減少、イベント収入の減少により減収減益となり、つかしん店においては、施設売上が減少したことにより減収となったものの、費用削減策が奏功し増益となりました。

　今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の回復を図り、早急に売上増加を実現致します。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。

　今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、通期の営業利益予算を達成してまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年８月17日に新株予約権の一部が行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費	2,164千円	1,980千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が18,840千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,945	907,628	39,139	972,713	－	972,713
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,945	907,628	39,139	972,713	－	972,713
セグメント利益 又は損失（△）	5,712	4,073	26,328	36,115	△36,574	△458

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,574千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,107	267,065	31,175	323,348	－	323,348
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,107	267,065	31,175	323,348	－	323,348
セグメント利益又は損失（△）	5,793	△46,339	19,837	△20,708	△36,796	△57,504

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,796千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△３円89銭	△29円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△7,235	△58,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△7,235	△58,887
普通株式の期中平均株式数（株）	1,860,611	1,997,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第3回新株予約権 （普通株式）195,000株 この概要は、「第3提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。