当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州における英国のＥＵ離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場については、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は1,879,872千円（前年同期比512.9％増）、営業損失は40,827千円（前年同期は13,265千円の営業利益）、経常損失は41,863千円（前年同期は8,777千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,689千円（前年同期は20,460千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店においてはＳＮＳ等の広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。
その結果、売上高は51,696千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は12,170千円（前年同期比15.8％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野として位置付けるとともに、当第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、一棟物不動産の10棟の仕入れ、及び販売、１件の売買仲介を行い、売上高は1,754,734千円（前年同期は11,968千円の売上高）、営業損失は21,251千円（前年同期は6,436千円の営業利益）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務を継続致しました。
その結果、売上高は73,441千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は46,382千円（前年同期比7.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は251,084千円となり、前連結会計年度末に比べ73,362千円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産が16,647千円増加、建物及び構築物（純額）が22,432千円増加、敷金及び保証金が28,766千円増加したことによるものであります。
また、負債合計は200,045千円となり、前連結会計年度末に比べ87,892千円増加いたしました。その主な要因は、未払金が10,040千円増加、未払費用が18,108千円増加、預り金が57,228千円増加したことによるものであります。
純資産合計は51,038千円となり、前連結会計年度末に比べ14,529千円減少し、自己資本比率は6.0％となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が18,840千円、資本剰余金が18,840千円増加し、新株予約権が3,520千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が48,689千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,039千円減少し、62,850千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は37,086千円（前年同四半期は52,841千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失46,823千円に減価償却費4,723千円、本社移転費用4,961千円を加味した上で、売上債権の減少1,617千円、販売用不動産の増加16,647千円、預り金の増加57,228千円、その他流動負債の増加35,144千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は72,944千円（前年同四半期は2,475千円の収入）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出38,340千円、無形固定資産の取得による支出6,912千円及び差入保証金の差入による支出29,527千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は33,818千円（前年同四半期は592千円の支出）となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入34,160千円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
不動産事業の業容拡大に伴い、当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の従業員数（臨時雇用者数含む）は、前連結会計年度末（６名）に比べて、11名増加しております。
② 提出会社の状況
当社グループの管理部門強化に伴い、当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数含む）は、前事業年度末（２名）に比べて、２名増加しております。
(7）受注及び販売の実績
前期第４四半期からの一棟物不動産事業の開始、当第２四半期からの不動産売買仲介事業の強化により、不動産事業の売上高は、前期第２四半期累計期間（11,968千円）に比べ、1,742,766千円増加しております。
(8）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （千円） |
完成日 |
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本社 （東京都港区） |
全社（共通） |
本社移転に伴う事務所の新設等 |
34,140 |
平成29年４月 |
（注） 上記金額には消費税等は含めておりません。
(9）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
① 収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店においてはＳＮＳ等の広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しております。
今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、売上予算を達成していくと同時に、売上総利益率（10％）、売上高営業利益率（５％）を確保していくことにより、通期の営業利益予算を達成してまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
② コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③ 財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日に新株予約権の一部が行使された結果、34,160千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。