１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
202,839 |
121,920 |
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売掛金 |
17,110 |
5,884 |
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販売用不動産 |
163,631 |
117,717 |
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未収入金 |
583 |
178 |
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短期貸付金 |
1,664 |
950 |
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前渡金 |
11,030 |
87,417 |
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前払費用 |
7,865 |
7,536 |
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未収還付法人税等 |
12,381 |
16,815 |
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未収消費税等 |
30,867 |
40,575 |
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その他 |
152 |
－ |
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貸倒引当金 |
△10,680 |
△10,042 |
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流動資産合計 |
437,445 |
388,954 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
36,237 |
34,699 |
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その他（純額） |
175 |
461 |
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有形固定資産合計 |
36,412 |
35,160 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
3,150 |
2,925 |
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無形固定資産合計 |
3,150 |
2,925 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
－ |
19,950 |
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敷金及び保証金 |
33,498 |
33,351 |
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長期預け金 |
13,000 |
13,000 |
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その他 |
10 |
10 |
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貸倒引当金 |
△13,000 |
△13,000 |
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投資その他の資産合計 |
33,509 |
53,312 |
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固定資産合計 |
73,072 |
91,398 |
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資産合計 |
510,518 |
480,353 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
69,200 |
33,400 |
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未払金 |
17,953 |
18,172 |
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未払法人税等 |
1,136 |
2,620 |
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未払消費税等 |
2,920 |
4,308 |
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未払費用 |
29,054 |
25,462 |
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預り金 |
269,707 |
364,337 |
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瑕疵保証引当金 |
7,171 |
5,692 |
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その他 |
2,173 |
2,617 |
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流動負債合計 |
399,316 |
456,611 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
150 |
150 |
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長期未払金 |
2,276 |
574 |
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長期リース債務 |
910 |
739 |
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固定負債合計 |
3,337 |
1,463 |
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負債合計 |
402,653 |
458,075 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
534,746 |
534,746 |
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資本剰余金 |
498,641 |
498,641 |
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利益剰余金 |
△927,450 |
△1,013,036 |
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自己株式 |
△24 |
△24 |
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株主資本合計 |
105,914 |
20,327 |
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新株予約権 |
1,950 |
1,950 |
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純資産合計 |
107,864 |
22,277 |
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負債純資産合計 |
510,518 |
480,353 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
323,348 |
276,647 |
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売上原価 |
252,213 |
254,994 |
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売上総利益 |
71,135 |
21,653 |
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販売費及び一般管理費 |
128,640 |
105,606 |
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営業損失（△） |
△57,504 |
△83,953 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
29 |
8 |
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受取手数料 |
2 |
6 |
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受取保険金 |
－ |
117 |
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助成金収入 |
1,100 |
－ |
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その他 |
0 |
0 |
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営業外収益合計 |
1,133 |
132 |
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
248 |
650 |
|
支払手数料 |
－ |
480 |
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新株予約権発行費 |
1,500 |
－ |
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その他 |
－ |
3 |
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営業外費用合計 |
1,748 |
1,133 |
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経常損失（△） |
△58,120 |
△84,953 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△58,120 |
△84,953 |
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法人税、住民税及び事業税 |
767 |
632 |
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法人税等合計 |
767 |
632 |
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四半期純損失（△） |
△58,887 |
△85,586 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△58,887 |
△85,586 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
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四半期純損失（△） |
△58,887 |
△85,586 |
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四半期包括利益 |
△58,887 |
△85,586 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△58,887 |
△85,586 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。
今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、2019年３月11日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の 確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたこと等により、前第１四半期連結累計期間を上回る売上高を計上したものの、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第１四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。
今後の施策として、区分所有不動産を安定的に販売することにより、売上件数の確保を着実に行いつつ、不動産分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、前期第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けており、早期に売上計上を実現すべき開発活動を進めます。マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、2018年8月より商業運用を開始した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）の利用者増加を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、2017年３月６日、2017年８月17日、2018年６月28日、2018年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2019年２月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2019年３月28日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式の取得などを可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少すべき資本金及び資本準備金の額
資本金の額534,746,823円を434,746,823円減少して、100,000,000円といたします。
資本準備金の額498,641,994円を169,289,188円減少して、329,352,806円といたします。
②資本金及び資本準備金の額の減少方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額434,746,823円及び資本準備金の減少額169,289,188円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
(3) 剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え）の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金604,036,011円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）
取締役会決議日 2019年２月28日
株主総会決議日 2019年３月28日
債権者異議申述公告日 2019年４月15日
債権者異議申述最終期日 2019年５月15日
効力発生日 2019年５月31日（予定）
(5) その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振り替え処理であり、当社の純資産には変動はなく、業績に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
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減価償却費 |
1,980千円 |
1,806千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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|
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|
|
外部顧客への売上高 |
25,107 |
267,065 |
31,175 |
323,348 |
－ |
323,348 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25,107 |
267,065 |
31,175 |
323,348 |
－ |
323,348 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
5,793 |
△46,339 |
19,837 |
△20,708 |
△36,796 |
△57,504 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,796千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
24,756 |
251,694 |
196 |
276,647 |
－ |
276,647 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
24,756 |
251,694 |
196 |
276,647 |
－ |
276,647 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
7,069 |
△36,995 |
△14,491 |
△44,417 |
△39,536 |
△83,953 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,536千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△29円48銭 |
△31円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△58,887 |
△85,586 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△58,887 |
△85,586 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,997,500 |
2,733,480 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
該当事項はありません。