（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 (7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は480,353千円（前期比5.9％減）、負債合計458,075千円（前期比13.8％増）、純資産合計22,277千円（前期比79.3％減）、自己資本比率は4.2％となりました。
ロ 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276,647千円（前年同期比14.4％減）、営業損失83,953千円（前年同期は57,504千円の営業損失）、経常損失84,953千円（前年同期は58,120千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失85,586千円（前年同期は58,887千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。
その結果、売上高は24,756千円（前年同期比1.4％減）、営業利益は7,069千円（前年同期比22.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、2019年３月11日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたこと等により、前第１四半期連結累計期間を上回る売上高を計上したものの、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第１四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業の売上高が前第１四半期連結累計期間を上回る売上を計上したものの、不動産販売事業と比較して利益率の高い不動産仲介事業の売上減少額がそれを上回ったことにより、売上高は251,694千円（前年同期比5.8％減）、営業損失は36,995千円（前年同期は46,339千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、2019年３月５日付「子会社によるブロックチェーン技術を用いたシステム開発の受注に関するお知らせ」のとおり、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年６月に計上することを予定しており、当第１四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は196千円（前年同期比99.4％減）、営業損失は14,491千円（前年同期は19,837千円の営業利益）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第１四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析
イ 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276,647千円（前年同期比14.4％減）、営業損失83,953千円（前年同期は57,504千円の営業損失）、経常損失84,953千円（前年同期は58,120千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失85,586千円（前年同期は58,887千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。
その結果、売上高は24,756千円（前年同期比1.4％減）、営業利益は7,069千円（前年同期比22.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、2019年３月11日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたこと等により、前第１四半期連結累計期間を上回る売上高を計上したものの、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第１四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業の売上高が前第１四半期連結累計期間を上回る売上を計上したものの、不動産販売事業と比較して利益率の高い不動産仲介事業の売上減少額がそれを上回ったことにより、売上高は251,694千円（前年同期比5.8％減）、営業損失は36,995千円（前年同期は46,339千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、2019年３月５日付「子会社によるブロックチェーン技術を用いたシステム開発の受注に関するお知らせ」のとおり、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年６月に計上することを予定しており、当第１四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は196千円（前年同期比99.4％減）、営業損失は14,491千円（前年同期は19,837千円の営業利益）となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は480,353千円となり、前連結会計年度末に比べ30,165千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が80,919千円減少、売掛金が11,225千円減少、販売用不動産が45,913千円減少、前渡金が76,386千円増加、投資有価証券が19,950千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は458,075千円となり、前連結会計年度末に比べ55,421千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が35,800千円減少、預り金が94,629千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は22,277千円となり、前連結会計年度末に比べ85,586千円減少し、自己資本比率は4.2％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が85,586千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
Ｗｅｂ事業の受注及び販売の実績に関しましては、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、2019年３月５日付「子会社によるブロックチェーン技術を用いたシステム開発の受注に関するお知らせ」のとおり、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年６月に計上することを予定しており、当第１四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は前年同期比99.4％減の196千円となりました。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。
今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、2019年３月11日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の 確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたこと等により、前第１四半期連結累計期間を上回る売上高を計上したものの、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第１四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。
今後の施策として、区分所有不動産を安定的に販売することにより、売上件数の確保を着実に行いつつ、不動産分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、前期第２四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けており、早期に売上計上を実現すべき開発活動を進めます。マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、平成30年8月より商業運用を開始した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）の利用者増加を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、2017年３月６日、2017年８月17日、2018年６月28日、2018年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
資本業務提携契約の締結及び子会社の設立について
2019年３月11日開催の当社取締役会において、ソーシャルバンクZAIZEN株式会社（以下、「ソーシャルバンク社」）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）にかかる契約（以下、「本契約」）の締結を決議いたしました。
なお、本資本業務提携につきましては、一旦、当社がソーシャルバンク社の相手方として本契約の締結、ソーシャルバンク社の株式の引受けを行うものの、当社の連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズ（2019年３月15日設立 以下、「ジェイリード社」）の設立登記完了後は、ジェイリード社が本資本業務提携の当事者として提携業務を執り行います。
(1) 本資本業務提携の目的及び理由
不動産事業を展開する当社子会社であります株式会社シナジー・コンサルティングは、第二種金融商品取引業者としてソーシャルレンディング事業を展開するソーシャルバンク社が首都圏への進出を図るに際して、首都圏を中心とした不動産情報の収集、不動産仕入に関する業務を担当いたします。また、ジェイリード社は、不動産の証券化及び運用スキームに関するアレンジメント等を行うとともに、将来的には不動産分野のみならず広く資産税対策やフィンテック分野におけるアレンジメント業務を担当し、ソーシャルバンク社がソーシャルレンディングを主とした資金調達手段を提供することによって、当社グループとソーシャルバンク社が相互の業容拡大において補完的機能を担うことが可能であるとの判断に至り、本資本業務提携を行うこととなりました。
(2) 本資本業務提携の内容
①資本提携
当社は、本契約に基づきソーシャルバンク社が発行する新株式105株（増資後の議決権比率 8.0％、以下、「本件株式」）を第三者割当により取得いたします。また、上述の通り、ジェイリード社設立登記完了後は、遅滞なく当社からジェイリード社に対して本件株式を譲渡いたします。
②業務提携
資本提携完了後、当社とソーシャルバンク社は首都圏の投資用不動産を対象としたソーシャルレンディングスキームの構築等を主眼とした提携業務について協議し、実施して参ります。
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
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商号 |
ソーシャルバンクZAIZEN株式会社 |
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所在地 |
沖縄県浦添市仲西三丁目15番5号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 浦崎 直壮 |
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事業の内容 |
ソーシャルレンディング事業 |
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資本金 |
60,000千円（2019年３月11日現在） |
(4) 設立する連結子会社の概要
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商号 |
株式会社ジェイリードパートナーズ |
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所在地 |
東京都港区新橋五丁目14番10号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 上野 真司 |
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事業の内容 |
不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業 |
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資本金 |
20,000千円 |
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設立年月日 |
2019年３月15日 |
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出資比率 |
当社100％ |
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決算期 |
12月 |
(5) 契約締結日
2019年３月11日