１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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販売用不動産 |
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未収入金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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預り金 |
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前受金 |
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瑕疵保証引当金 |
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課徴金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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長期リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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新株発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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課徴金引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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減資 |
△ |
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欠損填補 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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瑕疵保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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課徴金引当金の増減額（△は減少） |
|
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敷金及び保証金償却額 |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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助成金収入 |
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△ |
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支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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子会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期預け金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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長期貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、増資により債務超過を解消し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、本感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益となりました。
今後の施策として、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始いたしました。2020年11月17日付で、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得し、販売用資産１件の仕入を完了しております。2021年12月期以降については、当該資産を販売するとともに、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の安定、強化を図るため、2020年10月16日付で第三者割当による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
株式会社ジェイスポーツ
株式会社アセット・ジーニアス
株式会社ジェイリードパートナーズ
(3）他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
合同会社SSPあさぎり
（子会社としなかった理由）
出資持分の所有目的が営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社に該当しないものとしております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
但し、太陽光事業に関連する投資事業組合等への出資金については「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～25年
工具器具備品 ４～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 瑕疵保証引当金
販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。
③ 課徴金引当金
過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額を費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2021年初旬頃まで継続し、2021年中旬以降は緩やかに回復し、2021年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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販売用不動産 |
23,428千円 |
－千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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短期借入金 |
19,000千円 |
－千円 |
※２ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
|
|
|
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
３ 保証債務
他の会社の借入に対し、債務保証を行っております。
債務保証
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
南青山キャピタル6号合同会社 |
1,100,000千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
給料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
業務委託料 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日至 2019年12月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
不動産事業用資産 |
東京都港区 |
工具、器具及び備品 |
71 |
|
Web事業用資産 |
東京都港区 |
工具、器具及び備品 |
82 |
|
Web事業用資産 |
東京都港区 |
ソフトウェア |
2,700 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業用資産及びWeb事業用資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。不動産事業用資産及びWeb事業用資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。
当連結会計年度（自 2020年１月１日至 2020年12月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
全社資産 |
東京都港区 |
工具、器具及び備品 |
359 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,733,500 |
－ |
－ |
2,733,500 |
|
合計 |
2,733,500 |
－ |
－ |
2,733,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20 |
－ |
－ |
20 |
|
合計 |
20 |
－ |
－ |
20 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権(第３回新株予約権) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,550 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,550 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,733,500 |
1,600,000 |
－ |
4,333,500 |
|
合計 |
2,733,500 |
1,600,000 |
－ |
4,333,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20 |
－ |
－ |
20 |
|
合計 |
20 |
－ |
－ |
20 |
（注）普通株式の株式数の増加1,600,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
800,000 |
－ |
800,000 |
3,352 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権(第５回新株予約権) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,600 |
|
合計 |
－ |
800,000 |
－ |
800,000 |
32,952 |
||
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２．目的となる株式の変動事由の概要
第４回新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
30,765千円 |
170,811千円 |
|
現金及び現金同等物 |
30,765千円 |
170,811千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社SCファンド１号を連結の範囲から除外しております。株式の売却により両社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シナジー・コンサルティング株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
|
㈱シナジー・ コンサルティング |
合同会社SC ファンド1号 |
合計 |
|
流動資産 |
59,420千円 |
20,329千円 |
79,750千円 |
|
固定資産 |
19,651 |
－ |
19,651 |
|
流動負債 |
△416,325 |
△2,765 |
△419,090 |
|
固定負債 |
－ |
－ |
－ |
|
投資と資本の相殺 |
|
|
△300 |
|
㈱シナジー・コンサルティング株式の売却価額 |
|
|
0 |
|
現金及び現金同等物 |
219 |
0 |
220 |
|
差引：売却による支出 |
|
|
△220 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社における電話設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 2019年12月31日 |
当連結会計年度 2020年12月31日 |
|
１年内 |
7,200 |
7,200 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,200 |
7,200 |
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、敷金及び保証金、長期預け金があります。
預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券は、太陽光事業に関連する投資事業組合等への出資金であり発行体の信用リスクが存在しますが、発行体の財務状況等を継続的に把握しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金及び前渡金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
長期預け金についても、預け先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
金融負債の主なものには、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期預り保証金、長期リース債務があります。
短期借入金は、不動産事業における販売用不動産等の取得資金であり、固定金利により支払利息の固定化を行っております。
未払金及び預り金については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。
長期預り保証金はフットサル施設に設置している自動販売機の預り保証金となっております。
長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後２年以内であります。
当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注２）を参照下さい）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
30,765 |
30,765 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,156 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△56 |
|
|
|
|
5,099 |
5,099 |
－ |
|
(3）未収入金 |
740 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△740 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(4）前渡金 |
60,922 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△10,000 |
|
|
|
|
50,921 |
50,921 |
－ |
|
(5）未収還付法人税等 |
19,087 |
19,087 |
－ |
|
(6）未収消費税等 |
52,837 |
52,837 |
－ |
|
(7）敷金及び保証金 |
32,207 |
32,299 |
91 |
|
(8）長期預け金 |
18,740 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△18,740 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
190,919 |
191,011 |
91 |
|
(9）短期借入金 |
44,000 |
44,000 |
－ |
|
(10）未払金 |
28,517 |
28,517 |
－ |
|
(11）未払法人税等 |
2,115 |
2,115 |
－ |
|
(12）未払消費税等 |
2,312 |
2,312 |
－ |
|
(13）預り金 |
265,704 |
265,704 |
－ |
|
(14）長期リース債務 |
227 |
207 |
△19 |
|
負債計 |
342,877 |
342,857 |
△19 |
（＊１）受取手形及び売掛金、未収入金、前渡金、長期預け金は、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
170,811 |
170,811 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,849 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△29 |
|
|
|
|
4,820 |
4,820 |
－ |
|
(3）未収入金 |
234,070 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△114,070 |
|
|
|
|
120,000 |
120,000 |
－ |
|
(4）前渡金 |
1,587 |
1,587 |
－ |
|
(5）未収還付法人税等 |
18,113 |
18,113 |
－ |
|
(6）未収消費税等 |
16,220 |
16,220 |
－ |
|
(7）敷金及び保証金 |
31,778 |
31,819 |
40 |
|
資産計 |
363,332 |
363,373 |
40 |
|
(10）未払金 |
15,864 |
15,864 |
－ |
|
(11）未払法人税等 |
10,811 |
10,811 |
－ |
|
(12）未払消費税等 |
2,711 |
2,711 |
－ |
|
(13）預り金 |
1,679 |
1,679 |
－ |
|
負債計 |
31,067 |
31,067 |
－ |
（＊１）受取手形及び売掛金、未収入金は、貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 前渡金、(5) 未収還付法人税等、(6) 未収消費税等、(9) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 未払法人税等、(12) 未払消費税等、(13) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。なお、時価が把握できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
(8) 長期預け金
長期預け金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
(14) 長期リース債務
長期リース債務については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
2019年12月31日 |
2020年12月31日 |
|
営業投資有価証券（千円） |
－ |
50,000 |
|
敷金及び保証金（千円） |
640 |
40 |
|
長期預り保証金（千円） |
150 |
150 |
（注） 営業投資有価証券については市場価格がないため、敷金及び保証金、長期預り保証金については市場性がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
30,765 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,156 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
740 |
－ |
－ |
－ |
|
前渡金 |
60,922 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
19,087 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
52,837 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預け金 |
－ |
18,740 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
29,123 |
3,084 |
－ |
|
合計 |
169,509 |
47,864 |
3,084 |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
170,811 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,849 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
234,070 |
－ |
－ |
－ |
|
前渡金 |
1,587 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
18,113 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
16,220 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
24,077 |
7,700 |
－ |
－ |
|
合計 |
469,732 |
7,700 |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
44,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未払金 |
2,276 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期リース債務（１年以内返済予定のものを含む） |
682 |
227 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
１.その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、営業投資有価証券50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
18,000 |
－ |
1,950 |
|
合計 |
18,000 |
－ |
1,950 |
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
３.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬 |
－ |
27,842千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2020年 有償新株予約権 （第５回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役除く）３名 当社従業員２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 270,000株 |
|
付与日 |
2020年10月16日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年10月16日～2022年10月14日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2020年 有償新株予約権 （第５回新株予約権） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
270,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
270,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
327 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
109.63 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2020年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
61.47％ |
|
満期までの期間（注）２ |
２年 |
|
配当率（注）３ |
０％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.14％ |
（注）１．２年間（2018年８月から2020年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．2022年９月20日償還の国債レートであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
400千円 |
1,550千円 |
２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2018年 有償新株予約権 (第３回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社取締役３名 当社子会社従業員６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 195,000株 |
|
付与日 |
2018年３月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年４月１日～2025年３月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2018年 有償新株予約権 （第３回新株予約権） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
155,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
155,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
権利行使価格 （円） |
816 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
３．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
305千円 |
|
2,265千円 |
|
貸倒引当金 |
59,736 |
|
34,938 |
|
瑕疵保証引当金 |
1,029 |
|
－ |
|
課徴金引当金 |
－ |
|
5,511 |
|
減損損失 |
12,636 |
|
9,997 |
|
投資有価証券評価損 |
958 |
|
958 |
|
新株予約権 |
－ |
|
8,525 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
417,757 |
|
296,520 |
|
その他 |
2,186 |
|
2,299 |
|
繰延税金資産小計 |
494,611 |
|
361,016 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△417,757 |
|
△296,520 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△75,888 |
|
△64,496 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△493,645 |
|
△361,016 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△966 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
966 |
|
－ |
|
繰延税金負債小計 |
966 |
|
－ |
|
繰延税金資産との相殺 |
△966 |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
－ |
（注）１．評価性引当額が132,629千円減少しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
18,853 |
22,755 |
13,633 |
12,268 |
350,247 |
417,757 |
|
評価性引当額 |
－ |
△18,853 |
△22,755 |
△13,633 |
△12,268 |
△350,247 |
△417,757 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
10,029 |
5,113 |
10,130 |
134,542 |
136,704 |
296,520 |
|
評価性引当額 |
－ |
△10,029 |
△5,113 |
△10,130 |
△134,542 |
△136,704 |
△296,520 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.7 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
86.8 |
|
|
連結除外による影響額 |
|
△113.6 |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
|
0.3 |
|
|
その他 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
6.0 |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
事業分離
当社は2020年５月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付で不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」という。）の全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社SCファンド１号を連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
シナジー社の取締役であります上野真司氏へ譲渡しております。
(2)分離した事業の内容
シナジー社及び同社の子会社である合同会社SCファンド１号（事業内容：不動産事業）
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、2020年4月28日に第三者委員会より調査報告書（最終）を受領いたしました。
当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部について、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度（2017年12月期、及び2018年12月期）の連結決算にかかる修正作業を行いました。
また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、ならびに事業内容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参ります。
上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年3月30日付で新たに当社代表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。
(4)事業分離日
2020年５月19日
なお、2020年３月31日までのシナジー社及び合同会社SCファンド１号の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 319,987千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
|
㈱シナジー・ コンサルティング |
合同会社SC ファンド1号 |
合計 |
|
流動資産 |
59,420千円 |
20,329千円 |
79,750千円 |
|
固定資産 |
19,651 |
－ |
19,651 |
|
資産合計 |
79,072 |
20,329 |
99,402 |
|
流動負債 |
416,325 |
2,765 |
419,090 |
|
固定負債 |
－ |
－ |
－ |
|
負債合計 |
416,325 |
2,765 |
419,090 |
(3)会計処理
シナジー社及び合同会社SCファンド１号の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産事業
(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
㈱シナジー・ コンサルティング |
合同会社SC ファンド1号 |
合計 |
|
売上高 |
7,480千円 |
1,100,000千円 |
1,107,480千円 |
|
営業利益（△損失） |
△21,920 |
25,831 |
3,911 |
|
経常利益（△損失） |
△22,205 |
24,632 |
2,426 |
|
当期純利益（△損失） |
△15,865 |
17,803 |
1,937 |
当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不動産売買取引を行っている他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っております。
「Ｗｅｂ事業」は、「システム・ソリューション開発業務」、「マーケティング・プロモーション業務」、「Ｗｅｂマーケティング業務」、「Ｗｅｂ制作業務」、「Ｗｅｂアプリ開発業務」を中心に展開しております。
「太陽光事業」は、販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,106千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額63,522千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
|
|
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
太陽光事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,314千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額206,071千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額13千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額372千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＮＩＴＯＨ株式会社 |
243,000 |
不動産事業 |
|
ハウジングトラスト株式会社 |
170,000 |
不動産事業 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
南青山キャピタル６号合同会社 |
1,118,091 |
不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Ｗｅｂ事業 |
太陽光事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
エムエーアライアンス㈱ （注２） |
東京都港区 |
3,000 |
不動産業 |
－ |
－ |
不動産関連取引 |
△55,269 |
預り金 |
20,991 |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．エムエーアライアンス㈱は当社の取締役上野真司が議決権の過半数を実質的に保有しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
眞野定也 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
－ |
－ |
資金の借入 資金の返済 |
20,000 20,000 |
－ |
－ |
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項目 |
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
△69円31銭 |
80円62銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△108円05銭 |
21円76銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 |
21円64銭 |
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△295,365 |
66,809 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△295,365 |
66,809 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,733,480 |
3,070,092 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
17,328 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（－） |
（17,328） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年３月14日取締役会決議 第３回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,550個 新株予約権の対象となる株式の数：155,000株 |
2020年９月30日取締役会決議 第５回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：2,700個 新株予約権の対象となる株式の数：270,000株 |
（子会社の設立）
2021年２月12日開催の当社取締役会において、子会社の設立を決議致しました。
(1) 子会社設立の目的
当社は、2020年10月より当社子会社である株式会社アセット・ジーニアス（以下、「アセット社」といいます。）を担当部門として、太陽光発電施設の仕入・販売事業（以下「太陽光事業」といいます。）を開始いたしました。
しかしながら、今後当社として、アセット社の旧来の事業である「ウェブ関連事業」及び「太陽光事業」（以下、総称して「両事業」といいます。）の業容拡大を企図する中で、セグメント分類の異なる二事業を別々の子会社内で運営した方が、①両事業の業容拡大に伴うアセット社内の内部統制にかかる運用の複雑化を回避できること、②両事業に従事する役職員に対して、業績に連動した機動的な人事、報酬体系の構築、運用が可能となること、③事業セグメントの分類毎に子会社を応答させた方が適切な管理会計の運用が可能になることなどを総合的に勘案した結果、太陽光事業を専業で担当する子会社（商号 株式会社ジェイクレスト）を新たに設立することといたしました。
(2) 設立する子会社の概要
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名称 |
株式会社ジェイクレスト |
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所在地 |
東京都港区新橋五丁目14番10号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 中嶋 祐太 |
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事業内容 |
太陽光発電施設関連事業 |
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資本金 |
5,000千円 |
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設立年月日 |
2021年2月22日 |
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決算期 |
12月 |
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出資比率 |
株式会社ジェイホールディングス 100％ |
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当社との関係 |
（資本関係）当社が100％出資する子会社であります。 |
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（人的関係）該当事項はありません。 |
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（取引関係）該当事項はありません。 |
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2021年３月１日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2021年３月30日開催予定の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式の取得などを可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
減少すべき資本金及び資本準備金の額
資本金の額336,000,000円を236,000,000円減少して、100,000,000円といたします。
資本準備金の額565,352,806円を371,096,065円減少して、194,256,741円といたします。
資本金及び資本準備金の額の減少方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額236,000,000円及び資本準備金の減少額371,096,065円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
(3) 剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え）の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金607,096,065円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）
取締役会決議日 2021年３月１日
株主総会決議日 2021年３月30日
債権者異議申述公告日 2021年４月（予定）
債権者異議申述最終期日 2021年５月（予定）
効力発生日 2021年５月31日（予定）
(5) その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振り替え処理であり、当社の純資産には変動はなく、業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、本定時株主総会において、承認可決されることを条件といたします。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
44,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
682 |
227 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
227 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 |
2,276 |
－ |
－ |
－ |
|
長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,187 |
227 |
－ |
－ |
（注） 平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,151,181 |
1,164,687 |
1,193,149 |
1,222,163 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
17,183 |
161,844 |
126,524 |
71,072 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
13,344 |
160,007 |
122,887 |
66,809 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
4.88 |
58.54 |
44.96 |
21.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
4.88 |
53.65 |
△13.58 |
△13.77 |