２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,941	143,809
前払費用	4,874	3,671
未収入金	－	234,070
関係会社未収入金	145,605	104,867
前渡金	－	1,587
未収還付法人税等	17,507	17,507
未収消費税等	13,525	14,965
その他	－	452
貸倒引当金	△145,605	△218,894
流動資産合計	39,848	302,037
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	83,618	83,618
敷金及び保証金	23,973	24,077
投資その他の資産合計	107,592	107,696
固定資産合計	107,592	107,696
資産合計	147,441	409,733

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	25,000	－
未払金	2,020	13,704
関係会社未払金	75,604	37,589
未払法人税等	－	5,251
短期リース債務	682	227
未払費用	8,017	5,483
預り金	1,095	1,542
課徴金引当金	－	18,000
流動負債合計	112,420	81,799
固定負債
長期リース債務	227	－
固定負債合計	227	－
負債合計	112,648	81,799
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	336,000
資本剰余金
資本準備金	329,352	565,352
資本剰余金合計	329,352	565,352
利益剰余金
利益準備金	750	750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△396,836	△607,096
利益剰余金合計	△396,086	△606,346
自己株式	△24	△24
株主資本合計	33,242	294,982
新株予約権	1,550	32,952
純資産合計	34,792	327,934
負債純資産合計	147,441	409,733

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 47,738	※１ 68,871
その他の売上高	－	18,091
営業収益合計	47,738	86,962
営業費用	※２ 129,106	※２ 212,314
営業損失（△）	△81,367	△125,352
営業外収益
受取利息	0	－
受取手数料	10	－
助成金収入	200	8,375
その他	17	22
営業外収益合計	228	8,397
営業外費用
支払利息	－	1,222
新株発行費	－	6,869
営業外費用合計	－	8,091
経常損失（△）	△81,138	△125,046
特別利益
新株予約権戻入益	400	1,550
特別利益合計	400	1,550
特別損失
減損損失	－	359
貸倒引当金繰入額	6,681	73,288
子会社株式評価損	19,999	－
投資有価証券売却損	1,950	－
課徴金引当金繰入額	－	18,000
特別損失合計	28,631	91,648
税引前当期純損失（△）	△109,370	△215,145
法人税、住民税及び事業税	402	△4,885
法人税等合計	402	△4,885
当期純損失（△）	△109,773	△210,260

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	534,746	498,641	－	498,641	750	△891,098	△890,348	△24	143,016
当期変動額
減資	△434,746		434,746	434,746					－
資本準備金の取崩		△169,289	169,289	－					－
欠損填補			△604,036	△604,036		604,036	604,036		－
当期純損失（△）						△109,773	△109,773		△109,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△434,746	△169,289	－	△169,289		494,262	494,262		△109,773
当期末残高	100,000	329,352	－	329,352	750	△396,836	△396,086	△24	33,242

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,950	144,966
当期変動額
減資		－
資本準備金の取崩		－
欠損填補		－
当期純損失（△）		△109,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△400	△400
当期変動額合計	△400	△110,173
当期末残高	1,550	34,792

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	329,352	329,352	750	△396,836	△396,086	△24	33,242	1,550	34,792
当期変動額
新株の発行	236,000	236,000	236,000			－		472,000		472,000
当期純損失（△）			－		△210,260	△210,260		△210,260		△210,260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－		－	31,402	31,402
当期変動額合計	236,000	236,000	236,000	－	△210,260	△210,260	－	261,739	31,402	293,142
当期末残高	336,000	565,352	565,352	750	△607,096	△606,346	△24	294,982	32,952	327,934

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、本感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益となりました。

　今後の施策として、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

＜太陽光事業＞

　太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始いたしました。2020年11月17日付で、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得し、販売用資産１件の仕入を完了しております。2021年12月期以降については、当該資産を販売するとともに、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　当社は、財務基盤の安定、強化を図るため、2020年10月16日付で第三者割当による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。

　また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　課徴金引当金

　過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

新株発行費

支出時に全額を費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

保証債務

関係会社の借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
株式会社シナジー・コンサルティング（借入債務）	19,000千円	－	－千円

他の会社の借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
南青山キャピタル6号合同会社	1,100,000千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
（営業取引による取引高）
営業収益	47,738千円	68,871千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
役員報酬	43,104千円	30,025千円
給与手当	15,179	10,658
支払手数料	23,736	66,710
業務委託費	22,377	35,884
貸倒引当金繰入額	△0	－
株式報酬費用	－	27,842

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		1,519千円
貸倒引当金	49,111		67,025
課徴金引当金	－		5,511
敷金及び保証金	389		323
税務上の繰越欠損金	226,916		237,113
減損損失	10,730		9,247
子会社株式評価損	21,896		9,801
新株予約権	－		8,525
繰延税金資産小計	309,044		339,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△226,916		△237,113
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△81,312		△101,954
評価性引当額小計	△308,228		△339,068
繰延税金負債との相殺	△816		－
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
未収事業税	816		－
繰延税金負債小計	816		－
繰延税金資産との相殺	△816		－
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　2021年２月12日開催の当社取締役会において、子会社の設立を決議致しました。

(1) 子会社設立の目的

　当社は、2020年10月より当社子会社である株式会社アセット・ジーニアス（以下、「アセット社」といいます。）を担当部門として、太陽光発電施設の仕入・販売事業（以下「太陽光事業」といいます。）を開始いたしました。

　しかしながら、今後当社として、アセット社の旧来の事業である「ウェブ関連事業」及び「太陽光事業」（以下、総称して「両事業」といいます。）の業容拡大を企図する中で、セグメント分類の異なる二事業を別々の子会社内で運営した方が、①両事業の業容拡大に伴うアセット社内の内部統制にかかる運用の複雑化を回避できること、②両事業に従事する役職員に対して、業績に連動した機動的な人事、報酬体系の構築、運用が可能となること、③事業セグメントの分類毎に子会社を応答させた方が適切な管理会計の運用が可能になることなどを総合的に勘案した結果、太陽光事業を専業で担当する子会社（商号 株式会社ジェイクレスト）を新たに設立することといたしました。

(2) 設立する子会社の概要

名称	株式会社ジェイクレスト
所在地	東京都港区新橋五丁目14番10号
代表者の役職・氏名	代表取締役　中嶋 祐太
事業内容	太陽光発電施設関連事業
資本金	5,000千円
設立年月日	2021年2月22日
決算期	12月
出資比率	株式会社ジェイホールディングス 100％
当社との関係	（資本関係）当社が100％出資する子会社であります。
	（人的関係）該当事項はありません。
	（取引関係）該当事項はありません。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　2021年３月１日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2021年３月30日開催予定の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式の取得などを可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

減少すべき資本金及び資本準備金の額

　資本金の額336,000,000円を236,000,000円減少して、100,000,000円といたします。

　資本準備金の額565,352,806円を371,096,065円減少して、194,256,741円といたします。

資本金及び資本準備金の額の減少方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。

　資本金の減少額236,000,000円及び資本準備金の減少額371,096,065円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

(3) 剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え）の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金607,096,065円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）

取締役会決議日　　　　　　　　2021年３月１日

株主総会決議日　　　　　　　　2021年３月30日

債権者異議申述公告日　　　　　2021年４月（予定）

債権者異議申述最終期日　　　　2021年５月（予定）

効力発生日　　　　　　　　　　2021年５月31日（予定）

(5) その他の重要な事項

　本件は、「純資産の部」における科目間の振り替え処理であり、当社の純資産には変動はなく、業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、本定時株主総会において、承認可決されることを条件といたします。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末帳簿価額 （千円）
有形固定資産
建物	30,590	－	－	30,590	30,590	－	－
工具、器具及び備品	2,257	372	－	2,630	2,630	372 (359)	－
リース資産	4,426	－	－	4,426	4,426	－	－
有形固定資産計	37,274	372	－	37,647	37,647	372 (359)	－

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期償却額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　複合機、パソコン　　372千円

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	145,605	218,894	145,605	218,894
課徴金引当金	－	18,000	－	18,000

（注）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額」は、洗替による戻入額145,605千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。