１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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未収入金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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預り金 |
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前受金 |
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課徴金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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瑕疵保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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敷金及び保証金償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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支払利息 |
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子会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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販売用不動産の増減額（△は増加） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しております。当連結会計年度より当該資産を販売するとともに、今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、前連結会計年度に第三者割当による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイクレストを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当第２四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について見直しを行い、当該状況は2022年初旬頃まで継続し、2022年中旬以降は緩やかに回復し、2022年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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役員報酬 |
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給与 |
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支払手数料 |
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業務委託料 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
7,269千円 |
73,188千円 |
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現金及び現金同等物 |
7,269千円 |
73,188千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が
236,000千円及び資本準備金が371,096千円それぞれ減少し、利益剰余金が607,096千円増加しておりま
す。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が194,256千円となっ
ております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Ｗｅｂ 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,045千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が1,157,305千円減少しております。その主な要因は、販売用不動産の売却等に伴い、販売用不動産が1,057,974千円減少及び前渡金が60,922千円減少したこと、及び当第２四半期連結会計期間において、不動産事業を展開しております株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外したことによるものであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Ｗｅｂ 事業 |
太陽光 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,822千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失5,288千円を計上しております。当第２四半期連結累計期間における減損損失計上額は5,288千円であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
58円54銭 |
△17円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
160,007 |
△75,380 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
160,007 |
△75,380 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,733,480 |
4,333,480 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
当第２四半期連結累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。 2018年３月14日取締役会決議 第３回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,550個 新株予約権の対象となる株式の数：155,000株 |
－ |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。