第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	（千円）	3,711,929	1,362,570	1,501,463	1,222,163	116,196
経常損失（△）	（千円）	△41,759	△246,519	△287,779	△118,035	△128,562
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△88,632	△253,589	△295,365	66,809	△150,929
包括利益	（千円）	△88,632	△253,589	△295,365	66,809	△150,929
純資産額	（千円）	45,255	107,864	△187,901	382,310	231,380
総資産額	（千円）	265,664	510,518	1,288,058	444,534	256,192
１株当たり純資産額	（円）	6.44	38.75	△69.31	80.62	45.79
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	△45.84	△116.72	△108.05	21.76	△34.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	21.64	－
自己資本比率	（％）	4.8	20.7	△14.7	78.6	77.5
自己資本利益率	（％）	－	－	－	83.6	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	13.7	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	139,869	△316,302	△138,542	△358,081	△85,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△75,417	△9,107	△7,526	△3,429	207
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,637	381,270	△26,004	501,557	△227
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	146,978	202,839	30,765	170,811	85,668
従業員数	（名）	33	30	29	7	9
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		[3]	[4]	[4]	[4]	[3]

（注）１　売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）が含まれておりません。

２　第26期、第27期、第28期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　第26期、第27期、第28期及び第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第26期及び第27期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
営業収益（売上高）	（千円）	92,268	71,342	47,738	86,962	18,049
経常損失（△）	（千円）	△56,166	△70,884	△81,138	△125,046	△116,319
当期純損失（△）	（千円）	△87,181	△208,710	△109,773	△210,260	△203,782
資本金	（千円）	361,418	534,746	100,000	336,000	100,000
発行済株式総数	（株）	1,997,500	2,733,500	2,733,500	4,333,500	4,333,500
純資産額	（千円）	37,478	144,966	34,792	327,934	124,152
総資産額	（千円）	166,865	235,791	147,441	409,733	188,387
１株当たり純資産額	（円）	2.55	52.32	12.16	68.07	21.05
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△45.09	△96.06	△40.16	△68.49	△47.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	3.1	60.7	22.5	72.0	48.4
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（名）	4	5	5	3	4
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]
株主総利回り	（％）	204.8	105.0	100.0	71.1	45.3
（比較指標：日経平均株価）	（％）	(119.1)	(104.7)	(123.8)	(143.6)	(150.6)
最高株価	（円）	1,477	1,320	671	502	335
最低株価	（円）	416	378	375	196	179

（注）１．営業収益（売上高）には消費税等が含まれておりません。

２．第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第26期及び第27期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

1993年１月	株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始 資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く
1995年４月	第１号店モデルハウス　オープン
1996年７月	東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転
1997年１月	インターネット・ウェブサイト開設
1998年４月	財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得
1999年４月	財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得
1999年７月	日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転
2000年２月	財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得
2000年４月	株式会社ジェイホームに商号変更
2000年５月	会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡
2000年７月	株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更
2001年３月	株式会社ジェイホームに商号変更
2001年７月	直営第１号店を千葉県佐倉市に開設
2001年11月	日本証券業協会に店頭登録
2002年８月	本社及び連結子会社３社並びに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転
2003年７月	「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「be Style」によるＶＣ事業を開始
2004年８月	外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場
2006年４月	千葉県佐倉市の直営店を閉鎖
2008年４月	連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併
2009年３月	株式会社ダイキョウとの業務提携合意
2009年７月	東京都新宿区より東京都港区に本店移転 スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始 第三者割当増資にて資本金２億26百万円
2010年５月	スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始
2011年２月	株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立
2011年７月	当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立 当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更
2012年10月	東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転
2012年12月	株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得
2013年１月	株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更
2013年２月	株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新 株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始
2013年３月	第三者割当増資にて資本金２億7,169万円
2013年６月	連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始
2013年７月	2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2014年４月	第三者割当増資にて資本金３億1,169万円
2015年９月	第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結
2016年６月	住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退
2017年４月	東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転
2018年５月	株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更
2019年３月	連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立
2019年５月	減資により資本金１億円
2019年７月	連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立
2020年５月	不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外
2020年10月	第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資本金３億3,600万円
2021年２月	連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立
2021年５月	減資により資本金１億円
2021年７月	東京都港区（新橋）より東京都港区（麻布十番）に本店移転

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」及び「太陽光事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレストの連結子会社４社で構成されております。

＜スポーツ事業＞

　株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

＜不動産事業＞

　株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産売買取引を行っている他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っております。

＜Ｗｅｂ事業＞

　株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂマーケティング業務、Ｗｅｂ制作業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行っております。

＜太陽光事業＞

　株式会社アセット・ジーニアス及び株式会社ジェイクレストが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ジェイスポーツ	東京都港区	10,000	スポーツ事業	100.0	当社が設備及び事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任
㈱ジェイリードパートナーズ	東京都港区	20,000	不動産事業	100.0	当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任
㈱アセット・ジーニアス	東京都港区	10,000	Ｗｅｂ事業 太陽光事業	100.0	当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任
㈱ジェイクレスト	東京都港区	5,000	太陽光事業	100.0	当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱アセット・ジーニアスは特定子会社に該当します。

３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱アセット・ジーニアス及び㈱ジェイクレストの各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
スポーツ事業	5	（3）
不動産事業	－	（－）
Ｗｅｂ事業	－	（－）
太陽光事業	－	（－）
報告セグメント計	5	（3）
全社（共通）	4	（－）
合計	9	（3）

（注）１．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2021年12月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
4	（－）	35	3.1	4,020

セグメントの名称	従業員数（名）
全社（共通）	4

（注）１．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。